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7月4日に朝鮮が発射したのはICBMでなく中距離弾道ミサイルだと韓国の国家情報院も判断している
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707120000/
2017.07.12 04:01:52 櫻井ジャーナル
7月4日に朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したと発表、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は「アメリカや同盟国、地域への脅威を高める」と非難していた。が、発射直後にアメリカ太平洋軍やロシア軍は中距離弾道ミサイルだと分析。日本の稲田朋美防衛相も5月14日に発射したのと同じ中距離弾か、その派生型だと語っている。聯合ニュースによると、韓国の国家情報院もICBMではないと判断しているようだ。ロシアは現在も判断を変えていない。
朝鮮がミサイルを発射したその日、中国の習近平国家主席とロシアのウラジミル・プーチン大統領はモスクワで会談、天然ガスのパイプラインや高速鉄道の建設など経済的な強い結びつきを示し、両国は戦略的なパートナーだと宣言している。アメリカは中国を甘い餌で引き戻し、中国とロシアを分断させるという「楽観的な見方をする親米派」もいたが、そうしたことにはなっていない。
それに対し、アメリカ海軍は7月2日、駆逐艦のステセムを西沙諸島のトリトン島から12海里（22キロメートル）のあたりを航行させて中国を挑発、中国側が軍艦と軍用機を派遣するということもあった。アメリカ政府にとって朝鮮のミサイル発射は願ってもないことであり、中距離弾道ミサイルよりICBMだとした方が良いだろう。
アメリカはロシアや中国との国境周辺にミサイルを配備、東アジアでは韓国にTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムをすでに持ち込み、日本は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を導入するようだ。いずれも攻撃用ミサイルを発射することもできる。
1971年8月にリチャード・ニクソン米大統領が金とドルとの交換停止を発表した時点でアメリカ経済は破綻、それ以来、基軸通貨を発行する特権で生き延びてきた。発行したドルを回収するためにペトロダラーやそれに類する仕組みを作り、それでもだぶつくドルを吸い上げるために金融規制を大幅に緩和して投機市場を育成してきた。バブルとハイパーインフレの本質は同じだ。
その詐欺的な手法が限界に達し、ロシアや中国を中心にドル離れが起こっている。ドルが基軸通貨でなくなったなら、アメリカは破綻国家になる。世界的に見て彼らが比較的優位に立っているのは軍事力だけであり、それで支配システムを維持しようとしている。
それもロシアに比べると見劣りするのだが、他の国に比べれば強力。それを使ったり、傭兵を投入してアフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどを破壊、多くの人々を殺してきた。同じことをユーラシア大陸の東岸で行っても不思議ではない。
朝鮮半島をリビアやシリアのようにすれば、中国は疲弊する。勿論、そうなれば日本も甚大な被害を受ける。戦争で破壊されるだけでなく、難民が押し寄せるだろう。そうした事態を防ぐためなら、早い段階でロシアや中国が朝鮮を攻撃する可能性もある。秘密保護法にしろ、盗聴法にしろ、共謀罪にしろ、そうした状況へ突入することを反対させないためには必要な法律だ。
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