2017年08月12日 22:02

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国連安全保障理事会が同国への制裁決議を採択した後に北朝鮮と米国が対立していることを背景に、およそ３５０万人が朝鮮人民軍への入隊・復隊届けを出したと報じた。

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同紙によると、３日で主に学生、労働者、退役軍人３４５万５０００人からの希望が出された。

「米国に１０倍の反撃を与えるため、人民が全国で決起している。黄海北道のわずか１日だけで、およそ８万９０００人の若者が入隊届けを出した。」

これより前、国連安全保障理事会は、５日、ニューヨークの国連本部で、北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイルの実験を受け、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。制裁決議では、北朝鮮の主産品である石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を全面的に禁止するのが柱で、輸出総額の約３分の１が削減されるとみられる。また制裁は、北朝鮮が国外に派遣して貴重な外貨獲得手段としている同国の労働者を、加盟国が新たに受け入れることも禁止した。

また、トランプ米大統領は１１日、ニュージャージー州で記者団に対して、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「露骨な威嚇を行い、グアムや米国の領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになるだろう」と語り、北朝鮮をけん制した。北朝鮮への追加制裁を検討しているとも述べた。

https://jp.sputniknews.com/asia/201708123983955/