その意味では他国の領空海に侵入することも至極当然で、それにスクランブル発信すると激怒するってことかな

判りやすい国民性だな

●憲法改悪の巨大利権・・・2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活を根底から破壊する恐るべき税金搾取の腐敗癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「米艦の護衛」だとかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。
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「自衛隊と米軍がわめいている中国脅威論の大ウソ＝ホンダの武漢市新規大工場などが続々と近日建設」
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2016/10/18 日本経済新聞
ホンダは中国内陸部の湖北省武漢市に乗用車の新工場を建設する。早ければ年内にも着工し、2019年春をメドに稼働する。
総投資額は数百億円で中国の生産能力を２割引き上げる。
ホンダは昨秋、景気後退を受けて新工場の計画をいったん見送った。
小型車購入への減税措置で市場環境が良くなり、一転して建設に踏み切る。
中長期で成長余地が大きい世界最大市場の中国で日本を超える生産体制を整える。

■三井住友海上が中国の太平洋保険と保険商品を共同開発
三井住友海上火災保険は、中国の保険大手である中国太平洋保険と共同で保険商品を開発した。
９月９月に訪日中国人向けの旅行保険を発売する。発売するのは、日本滞在時に発生した病気やケガ、旅程の遅延やカード不正使用などに対応する旅行保険である。
太平洋保険の知名度と販売網を活かし展開していく。