http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-27/2017082701_03_1.jpg

　米軍の在外兵力が２０１６年９月末時点で２０万人を割り込み、過去６０年間で最低を記録しました。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが米国防総省の統計資料を集計し、２２日に調査結果を公表しました。

　それによると、１６年の米陸海空・海兵隊の現役兵士数は約１３０万人。うち１５％に当たる１９万３４４２人が国外に展開中でした。これは統計データが残っている１９５７年以降で最低の水準です。第２次世界大戦を前後して米国は地球規模の「基地網」をはりめぐらせましたが、縮小傾向が続いていることが明らかになりました。

　駐留先の国別では日本が３万８８１８人で最多。「思いやり予算」など日本政府による駐留経費負担や基地の自由使用など、米軍にとって“居心地の良さ”が背景にあるとみられます。次いでドイツ（３万４６０２人）と韓国（２万４１８９人）が多く、上位３カ国で在外兵力の半数近くを占めています。

　過去６０年間で在外兵力が最も多かったのはベトナム戦争時で、６８年には５４万人近くがベトナムに展開していました。０１年から続く米軍の「対テロ」先制攻撃戦争の主戦場であるアフガニスタンでは１１年の約８万人、イラクでは０７年の約２２万人が最多でした。１６年時点でアフガンに９０２３人、イラクに４６２６人が依然として駐留しています。
海外基地「もはや資産ではない」
基地強化すすめる日本　世界に逆行

　米軍の在外兵力は縮小の一途をたどって２０万人を切り、過去６０年間で最少となりました。米軍を海外に常駐・展開させる「前方展開戦略」については、米国内でも「もはや時代遅れ」との見方が相次いでいます。

　米誌『フォーリン・アフェアーズ』電子版７月２５日付は、「海外基地はもはや戦略的資産ではない」とする米シンクタンク・ケイトー研究所員の論評を掲載。海外基地を合理化する際、頻繁に持ち出される「抑止力」論について、実際には何の効果もないどころか、敵の近くに基地を置くことで「恐怖を呼び起こし、対抗行動を誘発しかねない」として、不必要な紛争を引き起こす要因になる可能性を指摘しています。さらに、日本を含む北東アジアの航空基地の９０％以上が中国の弾道ミサイルの射程内にあるとして、海外基地は「優先度の高い標的になりうる」と述べています。

　また、ランド研究所は、軍事技術の進歩により、「軽度の陸上部隊なら、米国からどの地域へも、地域内から空輸するのと同じ早さで空輸できる」と述べ、軍事戦略上も海外に兵力を張り付ける必要性は低下しているとの見方を示しています。

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地をはじめ３兆円規模の税金を投入しての基地強化や、「思いやり予算」など米軍駐留経費の約７割を負担している日本政府は、こうした流れに完全に逆行しています。周辺国の射程圏内にほぼ収まったことで、軍事戦略上もぜい弱性が強まっている在日米軍を、「抑止力」だと信じて、わざわざ引き留めているのです。

　そもそも、ある国が他の主権国家に軍隊を置き続けること自体が異常な主権侵害です。多くの国の国民がそのことに気づき、米軍撤退を求める声が高まったことが、戦後、米軍の海外兵力が縮小していった最大の要因です。日本政府は、これだけの米軍がいることが「異常」だという認識を持つところから出発する必要があります。（竹下岳）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-27/2017082701_03_1.html