http://japanese.joins.com/article/727/232727.html
米太平洋軍司令部は２６日、北朝鮮が発射した発射体３発のうち１発は爆発し、２発は成功したと修正発表した。
これに先立ち太平洋軍司令部は、ミサイル１発が爆発し残りの２発も正常飛行には失敗したと明らかにしていた。
太平洋軍司令部は修正発表した声明で、北朝鮮の発射体の性格を短距離弾道ミサイル発射だと規定し、１発はすぐに爆発したという部分はそのまま維持した。
しかし残りの２発は正常飛行に失敗したのではなく、２５０キロメートル飛行して東海（日本名・日本海）上に落下したと修正した。ホワイトハウスはトランプ大統領がこうした分析結果の報告を受けたと伝えた。
米国メディアは太平洋軍司令部が韓国軍との合同分析を経て初期分析を一部修正したとみられると伝えた。
ただ発射体自体に対する韓米両国の分析にはずれがある。太平洋軍司令部は発射体を「弾道ミサイル」と規定したが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「改良された３００ミリ放射砲」と推定した。
太平洋軍司令部は同盟国との協力を通じさらに詳しい分析を進めていると明らかにした。

２０１７年８月２９日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。

　とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。

　北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを、強く要請する。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/08/post-759.html

2017年8月30日(水)
北朝鮮が弾道ミサイル発射
志位委員長が厳しく抗議
「対話による解決に逆行する行為を中止せよ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-30/2017083001_01_1.jpg
　北朝鮮が２９日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は同日、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する――対話による解決に逆行する行為を中止せよ」の談話を発表しました。

　一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。

　とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。

　一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。

　北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを、強く要請する。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-30/2017083001_01_1.html

2017年8月30日(水)
主張
北のミサイル発射
対話解決に逆行の行為やめよ

　北朝鮮は２９日早朝、北海道を越え太平洋に落下する弾道ミサイルの発射を強行しました。国連安保理決議などへの違反はもちろん、通告もなしに他国上空を通過させる弾道ミサイル発射は、国際的常識を無視した極めて危険な行為で、世界と地域の平和と安定への脅威です。北朝鮮は、これ以上の軍事的な挑発をやめるべきです。
自制の声が広がる中で

　今回の発射は、国際社会が強く自制を求め、対話による問題解決を、米国を含めて模索している中で、それに逆行した暴挙です。

　米国のマティス国防長官とティラーソン国務長官は１４日に米紙に寄稿し、「米国は北朝鮮と喜んで交渉する用意がある」と表明、北朝鮮に対し「挑発的な威嚇、核実験、ミサイル発射を直ちに停止して交渉への誠意を示せ」と述べました。１５日には韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が、「朝鮮半島で戦争を再発させてはならない」と演説し、「韓国の同意なしに、どの国も軍事行動を決定できない」と米側にも自制を求め、北朝鮮には「挑発を直ちに停止し対話に応じる」よう求めました。

　一方、北朝鮮は、金正恩（キムジョンウン）労働党委員長が米側の行動を「もう少し見守る」と語り、トランプ米大統領も「非常に賢明で理性的な判断」と応じていました。しかし、米韓の合同軍事演習が始まると、北朝鮮は激しく反発、「（米国は）無慈悲な報復と容赦ない懲罰を免れない」「引き金に指をかけた発射待機状態」（２２日、朝鮮人民軍の談話）などと、軍事的な措置を示唆していました。

　米韓の軍事演習への懸念や縮小・停止を求める声が内外で上がっていたのは事実ですが、演習を理由に弾道ミサイルを発射することは、世界と地域の緊張をさらに高めるだけであり、各国が批判と深刻な憂慮を表明したのは当然です。北朝鮮は核・ミサイル開発を続ける構えですが、さらなる国際的孤立を招くだけです。

　いま国際社会と関係国に求められるのは、経済制裁を厳格・全面的に実施することと一体に、困難はあっても対話による問題解決の道を粘り強く追求することです。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に避けなければなりません。

　日本政府が宣伝するミサイル防衛は、迎撃が困難なうえ、たとえ成功しても、「それで国民の安全が確保されるとはかぎらない」（「産経」４月１７日付）ものです。「高い所で衝突するので破片は数キロから数十キロの広さで飛散するのではないか。破片の重さが１００キロを超える可能性はある」（同記事、自衛隊関係者の話）のが実態です。
緊張緩和の取り組みこそ

　安倍晋三政権は、「今は対話の時ではない」と繰り返し、関係各国と比べ、もっぱら圧力だけ強調する特異な姿勢です。これには元政府関係者も、日本は米朝の直接対話の実現を含め「対話や緊張を低下させる努力を強めるべき」(美根慶樹･元日朝国交正常化交渉日本政府代表)と提起しています｡

　５日に全会一致で採択された安保理の新たな制裁決議は、事態の平和的、外交的解決をめざすと表明しました。「対話を通じた平和で包括的な解決を促進する各国の努力、朝鮮半島内外の緊張を緩和する取り組み」こそ、国民の安全を守る責任ある行動です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-30/2017083001_05_1.html

２０１７年８月２９日
北朝鮮による弾道ミサイルの発射に厳重に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１．北朝鮮は、本日午前５時５７分ごろ、弾道ミサイル１発を発射し、ミサイルは北海道上空を通過した後、北太平洋上に落下した。今回のミサイルによる航空機や船舶への被害は確認されていないものの、我が国の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安を与えるとともに、甚大な被害が生じる可能性もある。また、国連安全保障理事会決議に反し、北東アジア全体の軍事的な緊張を増すことにつながりかねない。社民党は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、厳重に抗議する。

２．北東アジア地域の平和と安全のため、危機を煽り、挑発や緊張を高める行為を自制することが求められている。米韓合同軍事演習も中止すべきである。関係国は、徹底した外交努力によって対話を開始すべきであり、休戦協定の米朝不戦協定への切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組む道筋を目指す、２００５年の「６か国共同声明」に立ち戻るよう、６か国協議の再開に全力を挙げるよう強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/08/29/3987/

　北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け３０日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査が行われました。北朝鮮問題で「対話のための対話は意味がない」とする日本政府に対し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と井上哲士参院議員は、軍事衝突を避け、国際社会と一致協力して対話による解決の道を求めました。両委員会は北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議をそれぞれ採択しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_01_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝30日、参院外防委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_01_1b.jpg
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝30日、衆院安保委

　井上氏は参院外防委で、国際社会が対話による解決を模索するなか、北朝鮮の行為は極めて重大だと指摘。国際社会と関係国は経済制裁とともに「困難はあっても対話による問題解決の道を粘り強く追求することが必要だ」と強調しました。

　井上氏は、マティス米国防長官とティラーソン同国務長官の米紙への共同寄稿で、北朝鮮がこれ以上の挑発行為を停止することを条件に「米国は北朝鮮と交渉する意思がある」と表明し、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も同様の発言を行っていたと指摘。「非核化の意思と行動を北朝鮮が出すまでは圧力の時」と繰り返す河野太郎外相の姿勢は「国際的な流れからしても特異な姿勢だ」と批判しました。

　「対話のための対話は意味がない」との姿勢を崩さない佐藤正久外務副大臣に対し、井上氏は「意味ある対話を引き出すための対話、緊張緩和のための対話もある」と指摘。圧力についても「北朝鮮を対話に引き出すための圧力であるべきだ」と強調しました。

　また井上氏は、５日に全会一致で採択された国連安全保障理事会の制裁決議が、対話を通じた解決を目指す国の努力を歓迎していることに触れ「日本政府はこれを含め、決議を全面的に履行する努力をすべきだ」と強調しました。

　赤嶺氏は衆院安保委で、安倍首相がトランプ米大統領に「いまは圧力をさらに高める時だ」と述べ、防衛省が来年度予算の概算要求に陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を要求する方針を固めるなど、北朝鮮への軍事的圧力を強める日本政府の姿勢を厳しく批判。「軍事対軍事の悪循環に陥ってはならない」と強調し、国際社会と協力した経済制裁の厳格な実施強化と一体の対話による解決を追求することを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_01_1.html

2017年8月31日(木)
共産党　北ミサイルに抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_07_1.jpg
（写真）福井市内で訴える（左２人目から）かねもと幸枝衆院１区予定候補、佐藤正雄県議と、南秀一県委員長（右端）＝30日

　北朝鮮による弾道ミサイル発射の暴挙に対し、日本共産党は３０日、各地で県委員長や衆院候補、議員を先頭に、緊急の抗議宣伝を行いました。

　宣伝では、志位和夫委員長の抗議談話を掲載した「しんぶん赤旗」（同日付）を広げたり、同談話を印刷したビラを配布して、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「対話による解決に逆行する行為」「国際社会が挑発行為をやめるように求める中でこのような暴挙は許されません」と批判。「戦争に向かう道は絶対に阻止しなければなりません。日本共産党は米朝に無条件で直接対話に踏み出すように呼びかけています」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_07_1.html

2017年8月31日(木)
安保理が議長声明

　【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は２９日夜（日本時間３０日午前）、日本上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐって緊急会合を開き、「言語道断な行為」だと強く非難する議長声明を１５カ国の全会一致で採択しました。これまでのミサイル発射時に出してきた報道声明よりも強い対応です。

　声明は北朝鮮に対し、累次の安保理決議を順守し、これ以上ミサイル発射を行わないよう要求。朝鮮半島とその周辺で、緊張を緩和するための具体的行動をただちにとることが「死活的に重要だ｣と強調しました｡

　各国に対しては、関連の安保理決議で確認された制裁を完全に、迅速に実施するよう改めて求めました。新たな制裁には言及していません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_03_1.html

　　日本共産党の志位和夫委員長は、３１日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射問題についての安倍晋三首相の対応をどうとらえているかについて問われ、次のように発言しました。

　北朝鮮による弾道ミサイルの発射については、私が、その日（２９日）に「厳しく糾弾、抗議」する談話を発表しました。談話では、今後の方向としては、「おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決のための粘り強い努力」が必要だということも表明しました。

　いまのご質問ですが、この間の日米の電話での首脳会談のなかで、安倍首相の側から繰り返し言われているのは、「いまは対話すべきではない」という対話否定論です。それでいいのかということを私は問いたい。

　いま北朝鮮とのかかわりで一番の危険は何か。このことを考えますと、米朝間で軍事衝突が起こる潜在的な危険性が存在している。ここに一番の危険があると思います。米朝間で軍事的緊張が強まるもとで、双方の当事者の意図にも反して、軍事衝突が起こる危険性が現実にあると思います。

　意図にも反して起こるケースとしては、一つは「誤算」があるかもしれない。あるいは「偶発的な事態」が起こり、そこから軍事衝突にいたる可能性も否定できないと思います。そしてそうした軍事衝突が米朝で引き起こされた場合、一番の深刻な被害を受けるのは韓国と日本なのです。

　ですから、いま日本政府が一番やるべきは、いかにして破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避するか。現在の危機を打開するか。ここにあります。

　私は、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だということを提起してきました（８月１２日の声明）。

　そうした対話は、北朝鮮に対する譲歩を意味するものではないし、ましてや核武装を容認するものでもありません。現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、その廃棄に向わせるうえで、いまどうしても対話に踏み切ることが必要です。

　経済制裁の厳格な実施・強化は必要ですが、それだけでは問題を解決することはできません。それと一体に対話に踏み切っていくことはどうしても必要です。

　直近の米国政府の反応としては、マティス国防長官が３０日、韓国要人と国防総省で会談する前、記者団に「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない。ともに取り組み続ける」と語ったとロイター電で報道されています。私は、アメリカの軍事当局者が冷静な反応をしていることに注目しています。

　そういうなかで安倍首相・日本政府が、対話否定論を繰り返しているわけですが、これはまったく道理がない。対話を否定して一体どうしようというのか。「いまは対話のときではない」というが、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということをアメリカに説くべきだと思います。

　このことを強調したいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090102_03_1.html

　【ワシントン＝池田晋】マティス米国防長官は３０日、弾道ミサイル発射を再び強行した北朝鮮への対応をめぐって「われわれは決して外交的な解決から手を引いたわけではない」と述べ、引き続き北朝鮮との対話を模索する姿勢を示しました。ワシントン近郊の国防総省で韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相との会談前に記者団に語りました。

　トランプ大統領は同日､ツイッター上に｢米国は北朝鮮に対話を呼びかけ、２５年間、彼らにゆすられて金を払い続けてきた。対話は解決策ではない！」と投稿しました。過去の交渉でも核開発を放棄せず、挑発行為を続ける北朝鮮にいら立ちを示したものとみられますが、圧力強化で対話を迫る政権方針からの転換ともとれる発言に波紋が広がりました。

　マティス氏は、記者団から「外交解決から手を引くのか」とトランプ氏の投稿の真意を問われ、「そうではない」とただちに釈明。「（宋永武）国防相と私は国家、国民、国益を保護する責任を共有している」とも述べ、米韓国防相会談の場では北朝鮮問題での協力分野の特定が議論されたと説明しました。

　トランプ氏は８月上旬にも「炎と怒りに直面することになる」（８日）などと不用意な発言で米朝間の緊張を高め、関係閣僚が収拾に追われた経緯があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090107_01_1.html