日本共産党の小池晃書記局長は９日に配信されたインターネット番組「ウィークエンドニュース」に出演し、緊張の続く北朝鮮問題、野党共闘、臨時国会の対応などについて討論しました。司会は、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏、コメンテーターは小池氏のほか、ジャーナリストの望月衣塑子、北丸雄二両氏です。

　この中で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐって、小池氏は「今の最大の危機は、米朝間の直接の対話がなく意思確認ができないもとで、お互いが挑発をエスカレートさせていることにある。このもとで当事者の意図にかかわらず、偶発的な事態、誤算で衝突が起こる危険性がある」と指摘。他のコメンテーターも軍事衝突の危険性を指摘し、「日本は真剣に対応しきれていないのではないかという疑念がずっと続いている」と発言しました。

　小池氏は、政府は「対話のための対話は意味がない」というが、オバマ米前政権のもとで、北朝鮮との対話が途絶え、このもとで核・ミサイル開発が進んだことを示し、米朝間での偶発的な衝突を避けるためにも、「今こそ直接対話に踏み切るときではないか」と強調しました。

　一方、「森友・加計」学園をめぐる疑惑に関しては、司会者が「解明されていない部分がたくさんある」と指摘しました。

　小池氏は、「安倍昭恵氏も加計孝太郎氏も国会出席はおろか、記者会見すらやっていない。（臨時国会での）最重点課題になることは間違いない」と強調。憲法破壊、国政私物化を進める安倍政権は「いままでの自民党政権とも異質。党派の違いを超えて倒さないといけない」と述べ、１０月２２日投票の衆院補選に向けて野党と市民の共闘をさらに広げる決意を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-10/2017091002_01_1.html

　日本共産党の小池晃書記局長は９日に配信されたインターネット番組「ウィークエンドニュース」で、米国が国連安全保障理事会に提案している対北朝鮮制裁決議案に、船舶を強制的に停止させて検査する臨検が含まれているとの報道について「臨検というのは事実上の武力行使だ」とその重大な危険性を指摘しました。

　小池氏は、制裁決議案の内容を報じた米紙ニューヨーク・タイムズが臨検について、「公海上での最も緊迫した対立の舞台を整えることになる」と警告していることを指摘。北朝鮮への厳格な経済制裁の実施とともに、対話による解決の道を求めている党の立場を述べた上で「経済制裁の強化は必要だが、制裁のための制裁であってはいけない。制裁を通じて対話にもっていかなくてはいけない。船舶臨検の条項は制裁の域を超えているのではないか」と警鐘を鳴らしました。

　小池氏は、制裁決議案の中で臨検が国連安保理で認められなくても、米国が単独で実行する危険があると述べて「そうなると本当に一触即発というような事態になりかねない。その意味で今は本当に大事な局面にきている」と指摘。憲法９条を持ち、唯一の被爆国であるにもかかわらず「対話否定論」に固執する日本政府の姿勢を厳しく批判し、日本政府は米国政府に対して対話に踏み切るよう求めるべきだと強調しました。

　同番組は８日に収録されたもの。(関連記事)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-10/2017091001_03_1.html