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北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議 石破発言が反発されなかった好機を逃してはならない(JBpress)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/285.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 30 日 17:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

北朝鮮の核開発に携わった科学者や技術者のために首都平壌の木蘭館で開かれた宴会に出席した科学者や技術者ら(撮影日不明、2017年9月10日公開)。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕


北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議 石破発言が反発されなかった好機を逃してはならない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51463
2017.10.30 森 清勇 JBpress


 北朝鮮は日本の総選挙中に騒ぎを起こすのは得策でないとみていたのだろうか。核実験や弾道ミサイルの発射などを行わなかった。

 米国は本土への北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM) の完成・配備の脅威を目前にして、石油の全面禁輸をはじめとした安保理決議を目指したが、北朝鮮の暴発を怖れる中露の反対により上限の設定で決着した。

 これにより北朝鮮は体制崩壊を免れ、水爆弾頭付のICBMを持つ可能性が大きくなってきた。水爆実験成功後の金正恩委員長の言動をみても、核保有国に進む決意が伺える。

 ドナルド・トランプ米大統領の「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」との発言を、日本人は軍事行動も意味していると受け取っているが、米国の一部には核容認論が出始めていることを忘れてはならないだろう。

■北朝鮮のICBM装備で日本丸裸

 北朝鮮は米国が攻撃体制を完備しないうちに核兵器の小型化と米国を射程に収める弾道ミサイルの実験・配備に注力している。

 火星12がグアムなどを射程範囲に収め、火星14が米大陸の西海岸を、そして、細部は不明ながら火星13が東海岸をカバーする。北極星3号は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)で、不意急襲的に西海岸であろうと東海岸であろうと、目標を自由に選定できることを狙っている。

 北朝鮮が核弾頭付ICBMを装備した場合、米朝間では相互確証破壊(MAD)戦略が機能して米国が攻撃されることは避けられるが、日本にとっては最悪となる。

 米国はICBMによる核の傘を日本に差しかけてきたが、ICBMが機能しないと「核の傘」が開かず、日本は北朝鮮の中距離弾道ミサイル(IRBM)などの脅威に直面するからである。

 北朝鮮は国連制裁にもかかわらず、核もミサイルも継続すると公言している。それができるのは、国連制裁が骨抜きになっているからである。

 「石油の一滴は血の一滴」と言われるように、近代国家における「油」断は国家の滅亡につながる。日本が米国に宣戦布告したのも米国が石油禁輸に踏み切ったからであった。中国もロシアもそのことを知っているから、石油の全面禁輸に強硬に反対してきた。

 後述するように、国連制裁で石油製品などが30%削減されるというが、原油は従来どうりで北朝鮮に時間的余裕を与えるにすぎない。それでは核・ミサイルの廃止どころか、時間を与えて完成を促しているようなものでしかない。

 北朝鮮の意思を変更させることができない日本は国連や米国と共同歩調で圧力をかける方法が最善で現在も行っているが、中露の抜け穴が防げない現実に直面している。

■国連制裁の概要

 9月3日の核実験(第6回目)の規模は160キロ〜250キロトンの水爆とみられ、国際社会に大きな衝撃を与えた。従来は安保理制裁決議に1か月超の期間を要したが、今回は1週間余であったことが衝撃の大きさを表している。

 米国は当初北朝鮮への石油の全面禁輸を提案していたが、9割を輸出している中国は依然として話し合いを重視し、国際社会の圧力強化に向き合っていない。ロシアも北朝鮮制裁に関しては反米親中的な姿勢をとりつづけている。

 このために年間原油供給量は過去12か月の総量内、天然ガス液や軽質原油コンデンセート(天然ガス副産物)の輸出禁止、石油製品の調達は2018年以降、年間上限200万バレルなどとなった。

 北朝鮮に対する制裁決議採択は9回目であるが、これまでは金融取引凍結や、民生に影響を及ぼさない範囲で北朝鮮の石炭・鉄鉱石などの輸入を禁止することなどで、石油の輸出は含まれていなかった。

 今回は石油の制限措置が初めて盛り込まれ、決議が厳格に履行されれば石油関連の輸出の約3割が削減されることになるとされる。

 外貨獲得の主要産業となっている繊維製品の輸出も禁止され、すでに禁輸対象とされている石炭などと合わせると9割以上が制裁対象となったことになる。このほか、新規の海外派遣労働者も原則受け入れ禁止となった。

 ところで、制裁は効果を上げるのだろうか。中国税関総署発表によると中国からの9月単月の輸出は前年同月比で約7%減少しているが、1〜9月の累計では前年同期比は約21%増で、制裁効果は限定的となっている。

 制裁決議が採択されると、関係国は履行状況の報告義務が生じるが、2016年における2回の安保理決議では193カ国の半数以下でしかなく、制裁の履行状況がつかめないのが実情のようだ。

■核ミサイル開発に賭けてきた北朝鮮

 金正恩党委員長は2012年に党のトップに就任以来、核開発と共に国民が飢えないように経済の改善を図る「並進路線」をとるとしてきた。

 しかし、実際は毎年のように、しかもますます頻繁にミサイル発射を行い、今年9月9日の建国69周年の祝賀行事に出席せず、別会場で開かれた「水爆実験の成功」を祝うパーティに参加した。

 パーティでは核・ミサイル実験に携わる科学者や技術者多数を特別に招いた祝賀講演まで開催した。金委員長が核兵器研究所長と腕を組んで酔歩よろしく歩く場面の報道からは、水爆成功をいかに重視していたかが分かる。

 このパーティで、金委員長は「水爆の爆音は艱苦の歳月を、ベルトを引き締めながら、血の代償で成し遂げた朝鮮人民の偉大な勝利だ」と強調した。

 米国を恐怖に追い込むほどの「偉大な勝利」であるが、その一方で経済の改善を図るどころか、空腹に耐え(「ベルトを引き締め」の意)させる艱難辛苦を人民に強いることになったと白状したのである。

 米国の研究機関は、中国からの石油供給が絞られても、北朝鮮は民間用の石油消費を40%まで減らすなどして、核・ミサイル開発への当面の影響はほとんどないとの見通しを示している

 事実、制裁は一段と厳しくなるが、金委員長は「無制限の制裁封鎖の中でも国家核戦力完成をいかに達成するかを(国際社会に)はっきり見せつけるべきだ」と語っている。

■米国の姿勢の変化

 ロナルド・レーガン大統領の時代から「アメリカは日本を助けるのに、なぜ日本はアメリカを助けないのか」という国民の不満が大きくなってきたと言われる。

 NATO(北大西洋条約機構)諸国に対しては、対GDP比2%の国防費を要請しているが、日本に対しては明示的ではない。

 トランプ大統領は予備選のときから声を大きくして、「米国の若者を犠牲にしてなぜ日本を守らなければならないか」という趣旨の発言を繰り返していた。

 核兵器に関しても「米国は世界の警察官ではない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」とニューヨーク・タイムズに語っている。

 就任前の発言であり、戦略的に、あるいは政治的に考慮して発せられた発言かどうかは判然としないが、大統領候補の頭にあったこと、そしてその人が大統領になったことは銘記すべきであろう。

 日米間には原子力協定があり、核物質の軍事利用については米国の承認を得る必要がある。したがって、日本が「核兵器」と関わるにあたっては初期の段階から米国の監視下に置かれることは言うまでもない。

 そうした中で、次期首相にいちばん近いと言われている石破茂元自民党幹事長が、「米国の核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置かない』というのは本当に正しいか」と非核三原則に言及(2017年9月6日、テレビ朝日))した。

 産経新聞(9月16日付)「単刀直言」で「日本が核を持つ選択肢はないと思います」と述べ、「危ない核保有論者」と言われないように予防線を張っているが、核についての発言は注目に値する。

 北朝鮮の暴走を前にして、Jアラートで避難訓練が行われ、核シェルターが話題になりつつあることなどから、国民もマスコミもさほど大きな反発の声を上げなかった。

■日本の生きる道

 小渕恵三内閣の西村真悟防衛政務次官が週刊誌で「(核武装について)国会で検討してはどうか」と発言して辞任に追い込まれた当時とは大きな様変わりである。

 第1次安倍政権時の中川昭一政調会長が「核保有の議論は当然あっていい。憲法でも禁止していない」と発言すると野党が盛んにバッシングし、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は「核の傘」の有効性で牽制し、また「中国の懸念を知っている」とも語り、北朝鮮の核に無関心の体である中国も、「日本(の核)」となると簡単ではないと指摘した。

 米国の相対的な軍事力の低下や北朝鮮が日々見せつける現実的な脅威、さらには中国の南シナ海や尖閣諸島における傍若無人的な振る舞いなどから、日本の指導的地位にある人や国民の間に意識の変化が生じているのが見て取れる。

 安全保障では、無関心派や米国頼みの国民が多かったが、北朝鮮などからの脅威の増大で「日本は日本人で守る」という気概が芽生えているということであろう。

 ジョージ・ワシントン初代大統領が「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言ったことや、現代の米国が常に国益を追求して戦争もしばしば行ってきたことを思い起こせば、なおさら「自分の国は自分で守る」という意識は正常である。

 日本では憲法9条の不戦条項と唯一の被爆国ということから、脅威が現に存在する事実さえ直視しようとしない感情論が先に立ってきた。

 核を保有するかしないかはともかくとして、「核(開発・装備)もテーブルの上にある」といった戦略的かつ政治的発言で、中ロを動かす必要がある状況になりつつあるのではないだろうか。

 先の総選挙絡みで行われた世論調査では、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、「議論すべきだ」は「そうは思わない」(回答の一例43.2%:53.7%)より低く、否定的な回答が目立っていた。

 ただ、「思わない」という人には、「核をなぜ議論のテーブルに上げようとするのか」という国家戦略や外交交渉上の視点は考慮に入っていないのではないだろうか。

■おわりに

 日本には「核論議」というだけで、拒否反応を示す人が多い。そこで、本心はどこまでも非核であることを内心に秘めながら、中ロを北朝鮮の非核化のために行動させるため政府と国会で丁々発止の議論を行い、日本の真剣度を見せつける。

 そうした高度の戦術を駆使しないと外交交渉は成り立たない。口先だけと思われては中ロを本気にさせることはできない。

 これまで北朝鮮が外交交渉で巧み(?)に振る舞ってきた外交術を逆に取り入れて、日本は「核論議」から「核武装」へ進むぞといった構えを見せ、議論の掌で中露を躍らせるのも考えるべき戦略ではなかろうか。

 多くの議員たちも個人的には「論議の必要性」を認めながらも、世論と保身という壁に挟まれて言い出せない場合も多いに違いない。

 その点、石破議員が制約つきではあるが、核問題で「議論すべきではないか」と言い出したことは勇気ある提言と見るべきである。

 核問題を言い出したから、危険人物と決めつけないで、むしろ「日本の安全」を机上の空論でしかやらない政治屋(Politician) でなく、タブーを排除して誰よりも真剣に考えている政治家(Statesman) と見てはいかがであろうか。

 なお、日本は米国に矛の役割と戦略防衛上の兵器を依存している負い目から、ともすれば主権を蔑にした交渉を受け入れたりしてきた。

 ロン・ヤス関係も小泉・ブッシュ関係も、米国の国益に資する環境づくりに日本が致され、日本の国益を蔑にした感が強い。

 特に小泉首相は「民でできることは民で」と叫び、解散・総選挙までして郵政民営化を行った。しかし、その発端が米国のイニシアティブであったことを国民どころか多くの議員も知らされていなかった。

 良識ある一部の議員は抵抗したが離党し、あるいは刺客にやられてしまった。そして、今、国民の貯金という膨大な日本の国富が米国に吸い上げられるシステムが確立している。

 安倍首相にはトランプ大統領とくれぐれもウィン・ウィンの関係を築いてほしいと願いたい。



 

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コメント
 
1. 2017年10月30日 19:01:59 : XIsvNAajdE : BEm0er9qaBs[78]
撃つ権利はもらえないけど反撃される権利だけはもらえるぞ。

相手も北朝鮮じゃないだろうが。


2. 2017年10月30日 21:15:07 : WUq6ghKBBw : rYn30QMLUlI[1]
北朝鮮はもう亡国覚悟で日本を道連れにしようとしているのではないか。
そんな輩相手に核武装したところで意味はあるのか。
むしろ地球上に一人も反対者の存在を許さない心の狭い連中の方が問題だと思うが。

3. 2017年10月30日 21:46:05 : oCrAJL4UVg : BSkALVEdcgY[285]
「北」の威を 借り主張する 核武装

4. 2017年10月30日 22:26:52 : DcYRyD2WFQ : yg9aozpnhaE[110]
日本が核武装しても間違っても撃てません。亡国上等な北と張り合ってもつまりません。双方が相手方に打ち込む打撃戦なら、中国が勝ちそうです。

それは、冷戦専用兵器にしかなりません。というかそうなるのがベストです。
そう考えると、実に詰まらない兵器なんですが、ここまで相手方をこじらせると、もたざる得ないかもしれない。


5. 2017年10月30日 23:00:45 : bTYJDOxhIc : BQ_mvGifOXQ[22]
日本が核を持った場合のリスクは、アメリカが核を使いたいときに、日本にその役割を押し付けて、核使用の汚名を日本に被せること。

逆にアメリカ側のリスクは、日本が広島長崎の報復としてアメリカに対して核を使う権利を行使する可能性をゼロにできないこと。


6. 2017年10月30日 23:19:59 : IbvcI6MBFM : q992Fbf0jOc[6]
北朝鮮を利用して日本の核武装を進めたいヤツがいる。

7. 2017年10月31日 08:40:21 : OHG7wCgXXg : Gpkwh@YG8ME[2]
オリバー・ストーンが明かした“日本のインフラにマルウェア”のスノーデン証言
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/02020557/?all=1

8. 2017年10月31日 09:12:49 : gyc7yXtbq2 : Hs4vrNfs41c[370]
トルコやサウジアラビアはアメリカを信用しなくなり、
ロシアから迎撃ミサイルシステムを購入しているぞ、
そんな信用なら無いアメリカへ日本は何時までへばりついているの?

補足、
トルコやサウジはアメリカの同盟国、
アメリカの迎撃ミサイルシステムを持っている、
其れはロシアの軍用機を打ち落とす為、
とうぜんアメリカ製で有るから、
アメリカの軍用機は当たらないように設計されている。
中東でのアメリカの無法振りを見た
トルコ、サウジはアメリカを信用できなくなった。
何時寝首を掻かれるか分らない、
いまもっいるミサイルはアメリカに対しては無力だ。
それに対応するために、
アメリカの軍用機を打ち落とすことが出来るロシアのミサイルシステムを購入する。


9. 2017年10月31日 20:16:48 : TgrGKOc1KI : w8@x5i6W2ok[1]
帝国の生き残る道!

帝国政府き万難を排し強力な核武装目指し
それを世界に広め核兵器禁止条約を批准し
帝国の真の敵異国の軍隊米軍を追い出せ!
追い出さないと支那の核ミサイルが飛ん出来るぞ!


10. おじゃま一郎[6384] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年11月01日 09:01:41 : Sne8pK4ZDo : C@bRD_mugvo[6]
北朝鮮は1993年から2017年までの24年間に、失敗も
含め51回のミサイル事件を行っている。その内40件が
2013年以降、つまり安倍政権になってからである。
数値が示すように北朝鮮のミサイル実験回数は
安倍政権の存続と高い相関があるといえる。

もし日本が北朝鮮のミサイル実験を減らそうと思うなら、
安倍政権を退陣させることである。


11. 2017年11月01日 13:37:40 : 0e68c9EYT2 : Vr7lNXLD2DU[7]
韓国が北朝が発射したICBM のミサイルを海底から引き揚げて、米軍が調査したら、米国製の部品が使われていた事が判明
https://twitter.com/mokumura/status/925144236328210432

12. 2017年11月01日 16:33:51 : gyc7yXtbq2 : Hs4vrNfs41c[378]
>>11
日本は、北朝鮮とアメリカのプロレスに乗せられまんまとアメリカの無用ボッタクリ兵器を買わされた訳か、北朝鮮へのマージンは幾ら有るのだろう?

13. 2017年11月01日 16:42:20 : gyc7yXtbq2 : Hs4vrNfs41c[379]
>>11
日本の輸出に付いてアメリカがガタガタ言ってきたらこの事実を突きつけましょう。

14. 2017年11月01日 19:27:57 : eCxpNBfy9g : GyzUozwayZ0[6]
JBpressは戦争煽り屋だった。北朝鮮を利用して軍備増強、核保有に大賛成。死の商人ならぬ死のメディア。

15. 2017年11月01日 19:40:50 : yJPtFwbIzg : EHw_2qwB@FI[3]
渋谷区富ヶ谷ハイム安倍VS北朝鮮の戦争を始めたら北朝鮮は良くなっていくはず。
日本で北朝鮮圧力を言っているのは、安倍だけ。

わかる?


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