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核攻撃にはトランプの一存と5分があればいい(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/337.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 16 日 03:02:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

核攻撃にはトランプの一存と5分があればいい
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/5-33.php
2017年11月15日(水)20時00分 ジェイソン・ルミエール ニューズウィーク


  
  トランプ訪問に抗議するフィリピン・マニラのデモ Erik De Castro-REUTERS

<トランプのような気性の男が大量虐殺の権限を持つのを懸念した米議会は、核使用の大統領権限を40年ぶりに見直そうとしている>

金正恩の挑発に乗ったドナルド・トランプ米大統領が命じれば、たった5分で核兵器が発射される──。

短気で軽はずみな決断をしがちなトランプが、うっかり核のボタンを押してしまうシナリオに、米議会が危機感を募らせている。核攻撃には議会承認を必要とする法案の本格的な審議に入った。40年ぶりの見直しだ。

米上院外交委員会は11月14日、「核兵器を使用する大統領権限」について公聴会を開催した。上下院を通じ、外交委員会が大統領権限を議論するのは1976年以来だ。

この議論は長年にわたり先延ばしにされてきたと、米プリンストン大学の研究者で核兵器の発射手順の専門家であるブルース・ブレアは言う。

「今の法律は、世界を破滅させる神のような権限を1人の人間に委ねている。おかしいと気づくべきだ」と、ブレアは本誌に語った。

核攻撃を命令するトランプの権限を制限しようとする動きは、今回が初めてではない。米民主党のエド・マーキーとテッド・リュー両上院議員は今年1月、議会承認なしにトランプが核を先制使用するのを禁ずる法案を提出した。

ブレアも、トランプの資質や判断力の欠如を懸念する。「トランプは周囲の反対を押し切っても誤った判断をする。そうなればおしまいだ」

核使用へのハードルは低い

今の手順では、トランプは高官の助言や注意メモすらなしにトランプは核のボタンを押すことができる。核攻撃を実行すると決断すれば、ホワイトハウスの地下にある核シェルター、米大統領危機管理センター(PEOC)に入り、米国防総省の作戦司令室と作戦会議を開始する。だがトランプには部下の助言を聞く義務がなく、その場にすべての関係閣僚が出席する保証すらない。連絡手段が古いせいで、演習であれ現実であれ国防長官と国務長官が会議に参加できた試しは一度もないと、かつて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射担当将校を務めたブレアは言う。

いざというときトランプは、パスコードを使って正式に核ミサイル発射を命令する。トランプの命令から核ミサイル発射までの所要時間は、早ければ5分。北朝鮮への核攻撃で使われる可能性が高い原子力潜水艦から発射する場合は15分だ。

誰が大統領であれ、途方もない責任だ。

トランプの大統領就任以来、核による大量虐殺へのハードルがいかに低いかを知るブレアのような専門家は、心配で眠れない夜を過ごしているという。ブレアは言う。「1日中不安で、夜2杯目の酒を飲むまで休まらない」

(翻訳:河原里香)


 

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コメント
 
1. 2017年11月16日 12:55:09 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4410]

アホかw

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/111500046/?ST=editor
東アジアの緊張続く、中国の策にはまった日米韓

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

トランプ氏は大統領ではなくやっぱり経営者だ
2017年11月16日(木)
田原 総一朗

トランプ大統領の初のアジア歴訪は成功と言えるのか(写真:The New York Times/アフロ)
 トランプ大統領は11月14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。とりわけ9日の米中首脳会談の内容は、日本のマスメディアの予想が大きく外れた展開となった。僕の予想も大外れだった。そのせいで、翌日の新聞各紙には批判的な見出しが並んでいた。

 朝日新聞は「巨額商談、かすむ『北朝鮮』」。東京新聞は「米中首脳会談 利害優先、違い封印」。毎日新聞は「理念失うトランプ外交」。読売新聞は「米中首脳会談『北』への危機感にズレがある」と報じている。

 トランプ氏は、日本、韓国を訪れた時は、「北朝鮮に対する圧力を最高限度まで強める」と強調していた。安倍晋三首相も、韓国の文在寅大統領も、それに対し「完全に一致した」と表明した。

 当然ながらトランプ氏は、最高限度まで圧力をかけるその先には、武力行使も視野に入れている。安倍首相は、それにも同意した。

 その中で、韓国で一つ理解し難いことがあった。文在寅氏とトランプ氏の7日の晩餐会で、元慰安婦の女性が招待されて、「独島エビ」を使った料理が出されたことだ。

 トランプ氏が、日韓米で完全に同一歩調で北朝鮮に対峙すべきだと言っているところで、韓国はわざわざ日韓の間に溝を作ったのだった。これらの行動は謎だったが、中国との関係改善に向けた動きだと言われている。後で触れるが、これは日米韓の3国合同演習を韓国が拒否したことにも繋がっている。

 トランプ氏は、日本と韓国を訪問した時に「北朝鮮の圧力を最大限に高める」と主張していたが、日韓は圧力をかける具体的な手段を持っていない。

 一方、中国は立場が全く異なる。中国は、北朝鮮に圧力をかける具体的な手段を持っているのだ。例えば、北朝鮮の貿易は、約9割が中国との取引である。もし、中国がこれを完全にシャットアウトすれば、北朝鮮経済は破綻する。

 あるいは、中国が北朝鮮に原油を送り込むためのパイプを閉めてしまえば、北朝鮮の国民の生活は成り立たなくなる。中国が本気になれば、北朝鮮は核廃棄も認めざるを得なくなるだろう。

 その点から、米中首脳会談の行方は全世界に注目されていた。トランプ氏は北朝鮮に対する圧力について、どこまで習近平に迫るのか。習近平は、どのように対応するのか。

想定外の展開になったアジア歴訪

 結果は、意外なものだった。中国はトランプ氏に対し、「国賓プラス」というレベルの異例の厚遇で迎えた。世界遺産の故宮を丸一日貸し切りにする大歓迎ぶりだ。

 しかも、トランプ氏が強調する米中の貿易不均衡問題に対し、習近平氏は「両国は2500億ドル以上の貿易契約・投資協定に署名した」と発表した。エネルギーや製造業などの分野で、総額2535億ドル(約28兆7800億円)の米国製品を買うという大盤振る舞いで応えたのだった。

 ところが、肝心の北朝鮮問題について、習近平氏は「安保理決議の全面的かつ厳格な履行を継続する」としか言わない。つまり、「圧力を強める」とは言っていないのだ。

 9月の国連安保理決議は相当抜け穴が多く、原油と石油製品の輸出は過去1年間の実績を上限に設定、つまり現状維持である。北朝鮮労働者の国外での雇用についても、現状維持だ。

 しかも、トランプ氏は習近平氏の発言に対して何の抗議もせず、理解を示したうえ、「中国は米国にとって非常に大事な国だ」とまで言った。

 もっと驚くべきことがある。習近平氏は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言した。太平洋を米中二大国で仕切るということである。

 これは、トランプ氏が進めようとしている「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは全く矛盾する。インド太平洋戦略は、中国への対抗策だ。

 ところが、習近平氏の「米中二大国で太平洋を仕切る」という発言を、トランプ氏は飲んでしまったようだ。

 想定外の展開は、まだまだ続く。11日の中韓首脳会談では、習近平氏と文在寅大統領との間で、北朝鮮問題について「対話による解決」を目指すことで一致した。米韓首脳会談とは全く異なる内容だ。

 10日にベトナムで行われた中露首脳会談では、習近平氏とプーチン大統領が北朝鮮問題に対し、中露が連携して対話による解決を目指すと表明した。

 さらにその後、日韓米の3 カ国合同演習の構想について、韓国側が拒否したことが明らかになった。

 どうも、背後には習近平氏の圧力があったのではないかと思われる。その前には、韓国の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備について、中国が大反対していた。ところが、習近平氏と文在寅氏は、トランプ氏が訪韓する前に和睦している。

 韓国は、それだけ中国を恐れているのか、あるいは中国から圧力をかけられているのか。事実は定かではないが、少なくとも中国と和解する方がメリットが大きいと考えているのだろう。米国は、相当不愉快だろうが。

 以上のことを考えると、韓国、日本、そして米国までもが、習近平戦略にはまったのではないかと思われる。

トランプ氏は大統領ではなく経営者だ

 僕は、12日放送の「激論!クロスファイア」(BS朝日)で、河野太郎外務大臣と国際政治学者の三浦瑠麗氏を招き、米朝問題について議論をした。その時、僕は河野氏に「安倍首相は、米中首脳会談の展開を見て、不愉快に感じているのではないかな」と聞いたら、言葉を濁していた。

 繰り返すが、米中首脳会談の内容は、日米首脳会談とは相当異なっている。さらには、トランプ氏はベトナムで「私は頑張って、金正恩氏の友人になろうとしてみよう。それはいつかは実現するかもしれない」とツイッターで発言したことが話題になった。

 これは一体、どう考えれば良いのか。

 トランプ氏は、本当は大統領ではなくて、生粋の経営者ではないのだろうか。最近、米国内では改めて、皮肉としてこのように言われている。

 確かに、結果から見ればその通りだ。日本、韓国、中国では、ディールはうまくいった。日本には米国製の武器を買うことを了承させ、韓国には米国製の原子力潜水艦を買わせた。中国にも、28兆円もの米国製品を輸入するよう約束させた。

 特に、韓国は原子力潜水艦などを買ってどうするのか。原子力潜水艦とは、海上に上がる必要がなく広い範囲を動くためのものである。しかし、脅威の相手は隣国の北朝鮮だ。原子力潜水艦では、全く圧力をかけられない。

 これらはまさに、経営者として、米国の国益を最大限に優先した内容ではないか。一体、日米首脳会談とは何だったのかと思わざるを得ない。

 僕は、11日の「激論!クロスファイア」で、河野氏からこんな話をきいた。「米国の武力行使は、おそらく起きないだろう。おそらく、米朝の緊張関係は来年秋に控える米中間選挙まで続くのではないか」ということだ。

 緊張関係が続いた方が、トランプ政権としては有利だ。米国は今、ロシアゲート問題や雇用問題などが山積みである。米朝関係がクローズアップされれば、それらの問題は影が薄くなる。

 安倍首相にとっても実はプラスだ。北朝鮮という脅威が目の前にあると、外交で日本の存在感が大きくなる。トランプ氏、習近平氏、プーチン氏と友好的で自由に話せるのは、安倍首相くらいしかいないからだ。国内では、安倍政権の支持率が下がりにくい。これは自民党にとっても損ではない話だ。

 中国にとっても、大きなメリットがある。北朝鮮は、中国にとっての大事な外交カードだ。北朝鮮の崩壊は絶対に避けたいと考えている。28兆円の取引で北朝鮮への武力行使が避けられるのであれば、中国にとっては安いものである。

 つまり、北朝鮮問題は、トランプ氏のアジア歴訪によって少なくとも各国の政権にとって、ほぼウィン・ウィンの形で終わったと言える。

 問題は、北朝鮮がこれからどう動くかだ。中間選挙の前に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するといった挑発をしかねない。やれば、米国も対応せざるを得ないだろう。

 ただ、核実験はしない可能性が高い。最近も核実験を実施していないが、これは中国が圧力をかけて抑えているからだと思われる。この後、北朝鮮がどのような行動に出るのかに注目したい。


このコラムについて

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。


2. 2017年11月16日 19:02:54 : K5k2YPoJjw : 1WY87R4JP9w[130]
トランプに 発破をかける 戦争屋

3. 2017年11月16日 23:16:00 : 5NO1S9BYv4 : 1txC@BWV4Ng[10]

そんなボタンなんかねえよ。

くだらん。




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アラシ

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