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海上封鎖策動は戦争行為(朝鮮中央通信−ネナラ)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/421.html
投稿者 無段活用 日時 2017 年 12 月 10 日 18:55:48: 2iUYbJALJ4TtU lrOSaYqIl3A
 



http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4715


[2017-12-09]


海上封鎖策動は戦争行為


米国がわれわれに対する海上封鎖を実行しようとヒステリックに策動している。

最近、米国務省は「北朝鮮が各種の便法を動員して制裁船舶を不法活動に利用する状況が引き続き捕捉されている」などとして、国連「制裁決議」第2375号の「船舶登録国の同意」「適正な根拠」という文句を「全ての手段を動員して」に修正して海上封鎖の法律的名分を立てようとしている。

ホワイトハウス国家安保補佐官のマクマスターをはじめトランプ行政府の高位当局者と米議会の強硬派も、対朝鮮海上封鎖を云々している。

米国の海上封鎖策動は、主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害として絶対に容認されない。

米国が戦時でもない平和時期に、共和国に反対する海上封鎖措置を公然と講じてわれわれを経済的に窒息させようとするのは、過去の数十年間持続してきた朝鮮に対する政治的・経済的封鎖をいっそう強めるための計画的策動の一環である。

米国は過去、荒唐無稽(こうとうむけい)な各種の謀略をつくり出して海上封鎖を狙った「拡散防止構想(PSI)」「地域海上安全構想」をでっち上げて適用するなど、集団的な制裁封鎖キャンペーンを繰り広げてわれわれに対する経済的圧力の度合いを強めてきた。

米国は、「大量殺りく兵器拡散」を防ぐという口実の下でわれわれを海上から封鎖するための国際的な海洋遮断訓練を主導してきた。

米太平洋軍司令部は、今年下半期からわれわれに対する海上封鎖作戦を本格的に準備してきたばかりでなく、先月には南朝鮮のかいらいにそれに関連する実行方案を伝え、かいらい海軍が朝鮮の東海と西海の公海上を、日本海上「自衛隊」は東海の遠海水域を、米海軍は済州島以南海域をそれぞれ引き受けるという任務分担までした。

侵略の定義に関するロンドン条約と国連総会決議第3314号には、平和的な時期に主権国家に対する封鎖型の制裁は侵略行為、不法になると規制されている。

今、米国が朝鮮半島に戦略資産を総出動させて海上と空中で史上最大規模の北侵核戦争演習騒動を連続起こすことにも満足せず海上封鎖までうんぬんするのは、情勢を「統制不能」の破局状態、一触即発の戦争の局面へ追い込もうとする極悪非道な戦犯策動である。

朝鮮に対する米国の封鎖行為は最近に始まったものではなく、また、それに驚いて屈服するわが人民ではない。

対朝鮮海上封鎖策動は戦争行為である。

もし、トランプ一味が海上封鎖企図を実践に移そうとするいささかの動きでも見せるなら、朝鮮の即時的かつ無慈悲な自衛的対応措置が伴うということを覚悟すべきであろう。

米国とそれに追従する有象無象は、対朝鮮海上封鎖策動が呼びつけることになる破局的結果に対して熟考し、たわいない妄動を取り止めなければならない。


鄭現


朝鮮中央通信



 

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コメント
 
1. 2017年12月10日 20:07:58 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[513]
木造船が頻繁に日本近海に出没している状況で、「海上封鎖策動は戦争行為」とネナラが言っていることは、少し気味が悪い。
帆船の時代から、戦争の時には海上封鎖が常識だからね。
木造船は、レーダーに映りにくいので接近に気がつくのが遅れる。
理由なく拿捕することや逮捕することが直接戦争に繋がることもある。

そして、船底に爆弾を隠して自爆攻撃を仕掛けられたら、避けられない。
日本は、話し合いで火中のクリを拾わないようにしないと。
キムチ壺三は、ワザとクリを拾うから。


2. 2017年12月11日 10:03:06 : aIjrukObbg : 0l871mygoFE[127]
北の声明が

段々、

女々しく、

なってきましたねぇ、


3. 2017年12月11日 21:10:46 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[40]
外堀は 埋めたと挙げる 雄叫びを

4. 2017年12月12日 23:06:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3180]
[2017-12-12]

論評:米国が対朝鮮圧殺騒動で得るのは
国際的孤立と破滅だけ

米国がわれわれの自衛的措置に言い掛かりをつけて「世界的な脅威」をうんぬんしながら対朝鮮制裁・圧迫騒動に狂奔している。

トランプと国務長官、国防長官、米国連大使など米政府当局者と高位政客らが、われわれに対する軍事的暴言を吐く一方、朝鮮との外交および経済貿易をはじめ全ての関係を断絶することを他国に強迫している。

はては、海上でのわが船舶のだ捕についてまで言い散らしている。

これは、米本土全域を打撃圏内に入れたわが国家核戦力の威力にびっくり仰天した者の断末魔のあがきとして、朝鮮民族の絶滅を謀るトランプの「狂人戦略」の極端な発現である。

われわれが「世界的な脅威」になるという黒白転倒の白昼強盗さながらの詭弁(きべん)は、どこにも通じない。

こんにちの朝鮮半島事態を通じて、世界は緊張激化の張本人、世界の平和と安定の撹乱者が誰なのかをはっきり見ている。

米国が強行している朝鮮半島と周辺への大々的な戦略武力集結と核兵器近代化策動、武器商売などは、「北朝鮮脅威」論が対朝鮮侵略と世界覇権野望実現のための口実にすぎないということを実証した。

先日、米紙「USAトゥデー」は、米国がカナダと共に過去の朝鮮戦争に加担した追随勢力で「16カ国会議」を招集し、「北の脅威」を取り扱っていくための対応策を討議するとしたことについて報じた。

米国がまたもや発作的に「脅威」ほらを吹いて全世界が朝鮮に立ち向かわなければならないとけん伝するのは、自分らの対朝鮮敵視政策を合理化し、われわれに対する国際的な制裁・圧迫の包囲網をいっそう締め付けようとすること以外の何物でもない。

このような狂気はかえって、米国の凶悪な内心をいっそうさらけ出すだけである。

中国香港紙「大公報」は、「朝鮮の核大業完成、米国の顔を強くぶんなぐる」と題する論評で、「疑う余地もないのは、米国の間違った対朝鮮政策が事態悪化の主な原因という点」だとし、朝鮮がこんにちのような核抑止力を保有したのは全的に米国に起因する、つまり、米国は自ら取った行動のために招かれた結果のおかげをどっさり被っていると明らかにした。

英国とドイツをはじめとする西側のメディアも、トランプが外交関係の凍結など対朝鮮強硬政策を求めているがどの国も同意していないとし、トランプの威嚇的な対朝鮮政策は結局、米国の孤立という結果をもたらしていると報じた。

国際社会のこのような声に米国は耳を傾ける時がきたのではないか。

米国がわれわれを「悪魔化」するために狂奔するほど、得るのは朝鮮半島情勢悪化の張本人としての責任と国際的孤立、破滅だけである。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4722

[2017-12-11]

米軍ヘリ撃墜事件はどんな事件ですか?

米軍ヘリ撃墜事件は、1994年12月17日、朝米会談の幕裏で共和国に対する敵対行為を続けていたアメリカ帝国主義者がヘリコプターを共和国の領空に侵入させ、朝鮮人民軍の自衛的措置により一撃のもとに撃墜された事件です。

この事件は、誰であれ自国の領土、領海、領空を侵犯すれば絶対に容赦しないとの朝鮮の宣言が決して空言でないことを実地に示したものであり、会談の幕裏で戦争挑発策動を強行している侵略者に与えた断固たる懲罰でした。

このことでアメリカは大統領特使を送って共和国政府に公式に謝罪し、今後このような事件の再発を防ぐ措置を講ずるとの了解覚書に署名しました。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100611


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