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朝米対決の本質を正しく見なければならない 朝鮮国際問題研究院の研究者／対朝鮮海上封鎖の強行企図で米国と追随勢力に警告（朝鮮中央通信−ネナラ）
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100636
[2017-12-15]
朝米対決の本質を正しく見なければならない 朝鮮国際問題研究院の研究者
朝鮮の国際問題研究院の世界政治研究所研究者のオ・リョンチョル氏は14日、「朝米対決の本質を正しく見なければならない」と題する論評を発表した。
論評は、朝鮮に対する米国のほらと追随勢力の共助うんぬんに現朝鮮半島事態と朝米対決の本質が甚だしくわい曲されていると主張した。
また、朝米対決は長々半世紀がはるかに越えるまで極端な対朝鮮敵視政策と核威嚇・恐喝をこととしている米国とそれに立ち向かって国の自主権と生存権、発展権を守ろうとする共和国間の対決であると明らかにした。
そして、米国の対朝鮮敵視政策と核威嚇・恐喝が共和国を核保有の選択と核戦力の完成に進ませたということについて普通の識者ならみな知っていると指摘した。
続けて、にもかかわらず、米国が朝米間の対決を朝鮮と国際社会との対決のように仕立てているのは核兵器に対する恐怖感を一面的に鼓吹して朝鮮の自衛的な核保有を「悪」に罵倒することによって、核保有を選択するしかなかった歴史的経緯と当為性を否定し、朝鮮を「悪魔化」して完全に孤立、圧殺しようとするところにその腹黒い下心が潜んでいると暴いた。
さらに、これに対米追従を宿命とする親米同盟国、対米共助によって国益を図って大国主導の秩序を維持しようとする諸大国、対米便乗を大勢に錯覚する一部の国々が無責任に同調することによって、朝鮮と米国間の対決があたかも国際社会との対峙であるかのように虚像が生じていると主張した。
論評は、本質に顔を背けて虚像にしがみつけば破局的結果を免れず、与えられるのは手遅れの後悔だけであるとし、次のように強調した。
まず、米国の同盟国は対米追従によって得るものが何で、失うものが何かを慎重に考えてみなければならない。
まして、朝鮮半島事態の本質をまともに読み取れず、いわゆる「同盟者的義務」をうんぬんして朝米対決に無分別に介入するなら、20世紀のファッショ独裁狂ヒトラーに追従したムッソリーニや東条の運命を免れないということを米国の追従国は今からでもはっきりと銘記すべきであろう。
周辺の諸大国も衰退する「超大国」の悪巧みを透視してみて、責任感をもって行動しなければならない。
国際政治に影響力を行使する責任ある大国であるなら、米国が核でわれわれを脅かしていた時代は永遠に過ぎ去り、まさにわれわれの核によって朝鮮半島で戦争が抑止されている状況を直視し、現実的な事態の解決を模索すべきであろう。
米国の要求に定見もなしに便乗する国々も、気を確かに持つ時になった。
米国が朝米対決を朝鮮と国際社会との対峙に転倒させようとやっきになる主な目的も、勝算のない戦いに他の国々を引き入れて安価な弾除けに使おうとするところにあるということをはっきりと見分けなければならない。
「超大国」が主張し、それに追随勢力が加勢するとして大勢になり、「超大国」の強圧に押さえられた国連安保理の「決議」だとして国際社会の「総意」になるのではない。
朝米対決は、その根源である米国の対朝鮮敵視政策と核威嚇が終息しない限り、終わらない。
世紀をまたいで持続してきた朝米対決のこのような本質を正しく見て公正に行動することこそ、正義と平和を守る正しい道である。
政府声明で厳かに闡明（せんめい）したように、わが共和国の戦略武器の開発と発展は全的に米国の核恐喝政策と核威嚇から国の主権と領土保全を守り、人民の平和な生活を守るためのことであって、わが国家の利益を侵害しない限り、いかなる国や地域にも脅威にならない。
したがって、どの国であれ、真に世界の平和と安全を願うなら、朝鮮半島に新しく生じた現実と大勢をはっきり見分けて、米国をしてもっと遅くなる前に対朝鮮敵視政策と核恐喝・威嚇を放棄するように働きがけ、圧力を加えるべきであろう。
朝鮮中央通信
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http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4727
[2017-12-15]
対朝鮮海上封鎖の強行企図で米国と追随勢力に警告
朝鮮外務省のスポークスマンは、最近米国がわれわれに対する海上封鎖をうんぬんしていることで14日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
われわれの国家核戦力完成の歴史的大業の実現にびっくり仰天したトランプ一味が事理をわきまえずあわてふためきながら、朝鮮半島情勢をだんだん戦争の瀬戸際へ追い込んでいる。
トランプが最近、フロリダ州のある集会でわれわれに対する最も強力な制裁を力説したのに続いて、天下の悪女として世人の指弾を受けている米国連大使ヘイリーは北朝鮮に対する制裁をより強めなければならない、完全に破壊されるなどと言って口で何を言っているのかも知らずやたらに言い散らしている。
また、米国務長官ティラーソンとホワイトハウス国家安保補佐官マクマスターなど、米行政府の高官らがそれぞれわれわれに対する海上封鎖についてけん伝している。
米国は来る15日、いわゆる国連安保理閣僚会議なるものを開いて「拡散防止」という美名の下、われわれに対する海上封鎖のような極端な対朝鮮「制裁決議」を作り上げようと企んでいる。
トランプ一味が試みている海上封鎖なるものは、すでに2000年代の初めにブッシュ政権が「拡散防止構想」(PSI)という看板の下で集団的な制裁・封鎖キャンペーンでわれわれをどうにかしてみようとして破綻したものである。
海上封鎖は、主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害行為であり、絶対に容認されない侵略戦争行為である。
国家核戦力完成の歴史的大業を実現したわが国家の戦略的地位を忘却したトランプ一味は、あえてわれわれに対する海上封鎖を追求しながら核戦争を起こすための危険極まりない歩みをより大きく踏み出している。
われわれは、米国とその追随勢力が対朝鮮海上封鎖を強行しようと襲い掛かる場合、累次警告したようにわれわれに反対する戦争行為と見なすであろうし、無慈悲な自衛的対応措置で応えるであろう。
国際社会は、朝鮮半島でなんとしても核戦争の火をつけようとのさばる米国の無分別な策動に警戒心を高めなければならず、国連安保理は朝鮮半島とひいては全世界が核戦争の渦巻きの中に陥るのを望まないなら、世界の平和と安全を保障する本来の使命に立脚して穏当に行動すべきであろう。
朝鮮中央通信
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