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エルサレム首都宣言以降、イスラエルがシリアへの越境攻撃を控えるようになった理由とは(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/451.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 21 日 21:45:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

エルサレム首都宣言以降、イスラエルがシリアへの越境攻撃を控えるようになった理由とは
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9182.php
2017年12月21日(木)19時45分 青山弘之(東京外国語大学教授) ニューズウィーク



ゴラン高原のイスラエル兵士 Ammar Awad-REUTERS


<シリア内戦以降、越境攻撃を続けていたイスラエルが、トランプ大統領のエルサレム首都宣言以降、シリアへの攻撃を控えるようになっている。その理由は?>

イスラエルがシリアへの越境攻撃を控えるようになっている。「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれて久しいシリア内戦においては、シリア政府、ロシア、米国、トルコ、イランの軍事行動が関心を集め、それらは、「人権」、「主権」、そして「テロとの戦い」といったパラダイムのもとで、時に非難を浴び、時に正当化されてきた。あまり知られてはいないが、イスラエルは、こうした暴力の影に身を隠すかのようにして、シリアに干渉を続けてきた。

■イスラエル建国宣言以降、シリアと戦争状態にある

周知の通り、シリアとイスラエルは後者が建国を宣言した1948年以降、戦争状態にある。エジプト、ヨルダン、PLO(パレスチナ解放機構)がイスラエルと和平合意を結ぶなか、シリアは(レバノンとともに)和平を拒否し、「公正且つ包括的和平」、「和平は戦略的選択肢」といったスローガンで表される強硬姿勢を貫いてきた。

これは、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したヨルダン川西岸、(東)エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、シャブアー農場からの即時完全撤退を求める一方、イスラエルがこれに応じない場合は武力行使も辞さないという方針だ。シリア政府は、この強硬姿勢に基づき、イランとの関係を強化、レバノンのヒズブッラーをはじめとするレジスタンス組織を物心面で支援してきた。

とはいえ、シリアとイスラエルの隔てるゴラン高原(クナイトラ県)は、「世界でもっとも安全な紛争地」などと言われ、日本の自衛隊も長らく(2013年まで)同地に展開するUNDOF(国連兵力引き離し監視軍)に部隊を派遣してきた。

イスラエルは、ハマース、ヒズブッラーといった組織と非対称戦争を行うことがあっても、シリアと戦火を交えることは希有だった。バッシャール・アサドが政権を握った2000年以降、イスラエルは少なくとも3回にわたって、シリアの領土領空を侵犯した。1度目は、2003年10月のダマスカス郊外県アイン・サーヒブ村にあるパレスチナ諸派(ハマース、イスラーム聖戦)の基地爆撃、2度目は、2006年7月のラタキア県への領空侵犯、そして3度目は2007年9月のダイル・ザウル県キバル地区の核開発疑惑施設への越境爆撃だ。

だが、こうした侵犯行為が両国の交戦に発展することはなかった。シリア政府は、侵犯を非難したが、「報復権を留保する」と主張し、事態悪化を回避しようとした。

■シリア内戦が激化以降、イスラエルは越境攻撃を繰り返す

ところが、シリアに「アラブの春」が波及すると様相は一変した。イスラエルは、シリア内戦が激化した2013年以降、頻繁にシリアへの越境攻撃を繰り返すようになったのだ。

その数は、2013年と2014年がそれぞれ2回、2015年は5回、2016年は4回に、そして2017年(12月21日現在)には何と21回に達した。越境攻撃は、占領下のゴラン高原に展開するイスラエル軍地上部隊からの砲撃やミサイル攻撃だけではなかった。イスラエル軍戦闘機もこの間、23回にわたり越境爆撃を行い、その攻撃対象はゴラン高原に面するクナイトラ県だけでなく、ダマスカス郊外県、ヒムス県、ハマー県に及んだ。

シリア政府側も沈黙しなかった。イスラエル軍の先制攻撃に対しては、シリア軍の地上部隊だけでなく、防空部隊も応戦した。真偽は定かでないが、2017年3月のタドムル市(ヒムス県)近郊に対する爆撃に際して、シリア軍は対空兵器を用いて迎撃し、イスラエル軍戦闘機1機を撃墜したと発表した。同年9月のダマスカス国際空港(ダマスカス郊外県)近郊に対する爆撃でも、親政権サイトがイスラエル軍無人航空機を撃破したと発表、その映像を公開した。同様の迎撃は、同年10月のダマスカス郊外県ラマダーン地区に対するミサイル攻撃、11月のヒムス県ハスヤー町工業地帯に対する爆撃、12月のキスワ市近郊に対する爆撃でも行われた。

■イスラエルがイスラーム国を狙うことはない

では、シリア内戦下で繰り返されるイスラエルの越境攻撃は何を狙っているのか? イスラーム国が日本人2人を殺害する事件が発生した2015年初め、「イスラーム国は日本政府の親イスラエル政策に刺激を受けて犯行に及んだ」といった識者コメントが散見されたことは記憶に新しい。その論拠は、イスラーム国(あるいはイスラーム教徒)が反イスラエルだから、というものだった。

この見方に従うと、イスラエルは、シリアで跋扈するイスラーム国、あるいはシャーム解放委員会(旧シャームの民のヌスラ戦線)に代表されるアル=カーイダ系組織の弱体化を狙っていると想像できるかもしれない。

だが、イスラエルがイスラーム国やアル=カーイダ系組織を狙うことはない。イスラエルが彼らに対して行った唯一の攻撃は、2016年6月のダルアー県西部のシャジャラ町に対する爆撃だが、その標的は、イスラーム国に忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍がシリア軍から捕獲した旧ソ連製の自走式地対空ミサイル・システム2K12(SA-6)だった。

それ以外の越境攻撃のうち、クナイトラ県やダマスカス郊外県南西のヘルモン山麓地帯に対するものは、いずれもシャーム解放委員会が主導する反体制派と交戦するシリア軍、シリア人および外国人からなる民兵の陣地や装備を狙っていた。そのなかには、イスラエル側が主張する通り、占領下ゴラン高原に対するシリア軍の攻撃(流れ弾の着弾)に対する報復もあった。だが、こうした主張にもかかわらず、イスラエルの越境攻撃は、アル=カーイダ系組織を支援しているとの非難を免れなかった。

イスラエルは、ゴラン高原一帯でのシリア軍との戦闘で負傷した「自由シリア軍」兵士を自国内の病院に搬送し、治療を行うなどの「人道的」対応を行っていると主張する。しかし、同地の地図を見ると、イスラエルとシリアの間には、イスラーム国、シャーム解放委員会が主導する反体制派がバッファーのように勢力を保持している。イスラエルは、シリア領内の「真の脅威」に対峙するために、イスラーム国やアル=カーイダ系組織を「人間の盾」とし、彼らもイスラエルに「安心」して背を向けてシリア軍と戦っていると見ることもできる。

     

■シリアでのイランの影響力拡大の阻止を狙っていた

だが、ここで言う「真の脅威」とは、シリア軍だけではない。むろん、イスラエルは越境攻撃を通じて、シリア軍に打撃を与えてきた。例えば、イスラエル軍戦闘機18機が参加した2013年5月の爆撃では、ダマスカス郊外県ジャムラーヤー市の軍科学研究センターをはじめとするシリア軍施設47カ所が破壊され、精鋭部隊とされた共和国護衛隊第104旅団、第105旅団の将兵ら2,500人が死亡した。

だが、イスラエルにとって最大の「真の脅威」は、イランとその支援を受けるヒズブッラーなどの外国人民兵である。

イランは、シリア内戦当初から、シーア派(12イマーム派)聖地を守るという名目で、イラク人やアフガン人の民兵を教練・派遣、イラン・イスラーム革命防衛隊が彼らやシリア軍への技術支援を行ってきた。イスラーム国やアル=カーイダ系組織の台頭によって混乱が増すと、イラン・イスラーム革命防衛隊の精鋭部隊ゴドス旅団、さらには陸軍特殊部隊がシリア領内に進駐した。さらに2017年になると、シリア国内の軍事施設で長距離ミサイルの開発製造を行っているといった情報が流れるようになった。

イスラエルの越境攻撃の多くは、内戦下のシリアにおけるイランの影響力拡大の阻止を狙っていた。上述したダマスカス郊外県ジャムラーヤー市の軍科学研究センターは、2013年3月以外にも、2015年1月、2017年12月に爆撃を受けたが、同施設はイランやヒズブッラーが兵器の開発や貯蔵を行っていると指摘されていた。また、2017年9月のハマー県ミスヤーフ市近郊に対する爆撃は、シリア軍が、イランやヒズブッラーとともに、化学兵器、ロケット砲、ミサイルなどの兵器製造のために使用していたとされる野営キャンプを標的とした。

イスラエルは、2017年半ばに米国とロシアがシリア南部(ダルアー県、スワイダー県)での「緊張緩和地帯」(de-escalation zone)の設置に合意する際、イラン・イスラーム革命防衛隊およびその支援を受ける外国人民兵の国境地帯からの退去を要求するなど、イランへの警戒感を強めている。

シリアへの越境攻撃は、シリア政府、ロシア、そしてイランが勝者となって決着しつつあるシリア内戦後の軍事的脅威を軽減しようとする予防措置としての意味合いがあったのだ。

■エルサレム首都認定が、かえってイスラエルの足枷に?

だが、ここへ来て、イスラエルは越境空爆を控えるようになっている。そのきっかけとなったのが、エルサレムをイスラエルの首都として認定したドナルド・トランプ米大統領の決定だ。

この決定は、たとえ米国内でのトランプ政権への支持率低下への打開策としての性格が強かったとしても、エルサレムを永遠の首都とみなしているイスラエルを利するものであって然るべきだ。だが、実際はそうではなかった。

理由は、イスラエルへの反感が、アラブ世界、さらには国際社会全体でにわかに高まってしまったためだ。こうした状況は、イスラエルに対して強硬姿勢を貫いてきたシリア政府、ヒズブッラー、そしてイランにとっては都合が良い。

なぜなら、イスラエルの越境攻撃は、彼らがシリア内戦において「悪」として位置づけられてきたことで、注目や非難を浴びることはなかった。だが、これまでのようにシリア内戦に紛れて越境攻撃を繰り返せば、反イスラエル感情がさらに煽られ、イスラエルの安全保障を物理的に脅威に曝すような動きが誘発されかねない。

こうした機運を追い風とするかのように、シリア軍は最近になって、ヘルモン山麓地帯で活動を続けるシャーム解放委員会への攻勢を強めている。イスラエルが軍事的な対抗措置をとるかは今のところ分からない。だが、エルサレムの首都認定がイスラエルの足枷となっているのであれば、実に皮肉なことである。


 

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コメント
 
1. 2017年12月22日 04:36:55 : 1cQEjj6Gzg : J43w93ppUp8[17]
イスラエルのヌスラ等のテロ組織への支援、ヒズボッラーを最大の標的にしてきたことの意味など肝心な点とデータが抜けた曖昧な内容だが、皮肉ではなくトランプの政策によってイスラエルが国防に専念しなければならない地域環境が醸成されたというのはその通りだ。

ヨルダン川西岸の武装化は2年前には整っていること、長年攪乱・分裂工作に過ぎなかった和平交渉という茶番の恒久的終了に伴って、そのカウンターパートであったファタハの処分とハマースへの実権の集約化を可能にしたのもトランプの対サウード政策を含めての効果だから、これによるシリア分割画策の主役であったイスラエルの抑制の成果として、東シリアの米軍の静かなる撤退とシリアの実質的開放へと続くなら、現米政権の意図は最早疑うべくもないと言えるようになるだろう。


2. 2017年12月22日 07:32:29 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1904]
イスラエルは消滅しないと、世界平和は来ないだろう。

不条理国家は、人口国家;イスラエルである。

すでに、イスラエルは戦いで、負けている。

援軍である、アメリカ軍もシリアで負け続けオバマは撤退させた。

イスラム国家が崩壊したことは、イスラエルの安全地帯が無くなったということ。

イスラム国家は、イスラエル、サウジ、アラブ首長国連邦が作った軍隊であることが、世界に知れ渡った。

これで、イスラエルは、お終いである。

自ら戦うしかない、勝てるか?

イラン、イラク、ロシア、トルコ連合軍に、、エジブト、海洋からではキプロスをも含め囲まれている。

イスラエル、サウジ、、、ハルマゲドンをやるつもりか?


3. 2017年12月24日 18:31:29 : xNCvg0unjg : wgLk1JoaVZU[8]
最近、イスラエル軍が、ダマスカスのシリア政府軍を攻撃したと言う報道が、伝わって来ている。

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