3Kはいっそ、ゴミ売りと合併したらどうだ？購買数増すぞ。

まあ、タダでさえクソな新聞の室が余計に堕ちるだけなんだがね。

「ディプロマット」は、米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の協力組織だった。

＞　The Diplomat has entered into formal partnerships with influential public policy and media organizations. One of the most prominent is the Center for Strategic and International Studies (CSIS).

そして、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の正体。

日本政府機関のＪＥＴＲＯが、資金を提供していた。

＞　CSIS has received an undisclosed amount of funding from Japan through the government-funded Japan External Trade Organization

https://en.wikipedia.org/wiki/Center_for_Strategic_and_International_Studies#Funding

だから、次のようなことが、行われていた。

＞　日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。

CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[7]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

だから、次のように、日本人を脅かすのだ。

＞　日本上空で作動不良を起こし、日本を攻撃するかのような落下軌道をとった場合、「たとえ弾頭を積んでいなくても北東アジアに深刻な危機をもたらす恐れがある」と警告した。

では、このニュースが、フェイクであることを指摘し、その理由を二つ挙げる。

�@　「北倉（プクチャン）飛行場」から、北東４０キロ（２５マイル）の所に、確かに、「徳川（トクチョン）市」が、存在する。

でも、その線を、ずっと、北東方向に、伸ばすと、そこは、ロシアの領土・領海だ。

ミサイルの打ち上げ方向としては、絶対ありえない。

�A　墜落の際、搭載していた燃料が大爆発を起こしたとみられる

北朝鮮のミサイルにも、失敗した場合は、空中で爆破する装置が、備わっている、と見られる。

ロケット本体が、燃料を積んだまま、地上に激突することなど、全く考えられない。

皆さん、腐った日本政府とメディアに、騙されないように！