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在韓米軍が核戦争を想定した初の大規模退避訓練──連れて行ってもらえるのは誰？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9805.php
2018年3月23日（金）15時43分 トム・オコナー ニューズウィーク
核戦争を想定し、訓練に参加するボランティアは初めてアメリカ本土まで退避する Yasuo Osakabe/U.S. Air Force
＜4月1日から始まる米韓合同軍事演習で、朝鮮有事を想定しアメリカ市民を退避させる大規模な訓練が実施される＞
ピョンチャン（平昌）五輪の開催で延期されていた米韓合同軍事演習は、4月1日から実施されることが決まった。米軍はこの演習に合わせて、アメリカ市民の韓国からの退避を想定した大規模な訓練を行う。軍事演習によって、一時収まっていた米朝間の緊張が再び高まることも予想される。
米軍機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」によると、今回の演習は、核武装した北朝鮮との間に戦争が勃発し、アメリカ市民20万人以上を避難させるという想定。ボランティアの参加者100人を実際にアメリカ本土まで移送する訓練は初めてになる。
この訓練は「フォーカスト・パッセージ」と呼ばれ、米韓両軍が4月1日から開始する野外機動訓練「フォール・イーグル」、指揮系統訓練「キー・リゾルブ」に続いて、4月16〜20日の期間で実施される。
■連れて行ってもらえるのは誰？
ピョンチャン五輪開催以降、米朝間の緊張は一時収まっていたが、今回の軍事訓練は、朝鮮半島が今も戦争の影に覆われていることをあらためて示した。米太平洋軍のクリストファー・ガーバー大佐は2月、朝鮮半島情勢は新たにより緊張した局面に入り、民間人を安全に帰国させる新たな手段が必要だ、と語っていた。
「機密事項の詳細は明かせないが、有事の際の危険の範囲、規模は拡大しているし、軍事作戦自体も刻々と進化している。非戦闘員の退避計画はそれに適応させる必要がある」と、ガーバーはハワイの地元紙の取材に答えている。
米海軍によると、非戦闘員の退避作戦の対象になるのはアメリカ国籍の「米政府機関の職員とその家族、非戦闘員として避難を指定された米軍軍人、そして軍人の家族」。
またアメリカ以外の国籍の市民で、「当該国（韓国）に居住する米政府機関職員のうち避難する意志がある者、民間米国人の家族、米軍軍人と軍関係者の家族、さらに上記に指定された者の家族」も対象となる。
退避訓練と同時に実施される軍事演習は、ピョンチャン五輪の開催やその後の南北会談の実施を考慮して、北朝鮮を挑発しないよう延期されていた。
ドナルド・トランプ米大統領が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と史上初の米朝首脳会談を5月末までに行うと合意した後も、3月に本誌の取材に応じた政府高官は、軍事演習は予定通り実施すると語っていた。
今週3月19日に国防総省が発表した声明によると、ジェームズ・マティス国防長官と韓国側は「昨年と同様の規模で」演習を実施すると合意した。北朝鮮側にも軍事演習の実施は通知されている。
北朝鮮は、毎年実施される米韓合同軍事演習について、実際には北朝鮮を攻撃して体制を打倒するための演習だと非難してきた。金正恩は、米軍の侵攻に対抗するために核兵器と大陸間弾頭ミサイル（ICBM）の開発を進め、アメリカを筆頭に国際社会からの厳しい経済制裁を受けている。
北朝鮮政府と政府系メディアは、これまでのところ米韓軍事演習や米朝首脳会談について沈黙を守っている。多くの記事が「帝国主義者」の動きを非難しているが、アメリカにはときどき言及する程度で、むしろ批判の矛先は韓国や日本の保守勢力に向かっている。
国営の朝鮮中央通信は今週22日、「南北間で和解に向けた劇的な雰囲気が生まれている。また米朝関係にも変化の兆しが見えている」と報じた。
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