一方で、財務次官には国家公務員倫理法があるので、女性記者との会合や食事の届け出をしていたのかどうか調査をするべきです。
公務についている人たちが贈収賄を防ぐために、記者から執拗に取材をされたなどの問題がある場合は、個人で誹謗中傷をするのではなく、職場を通して注意を促したらどうでしょうか。

同様にマスコミや新聞社などは、外国公務員贈賄防止について認識があるのならば、対応を改善するべきでしょう。プーチン大統領の会見の場で日本の記者が注意を受けていたのが印象的でした。