日本国の何が狂っているのか
　　　政治か？　　官僚か？　両方か？　国民自体か？　世の中か？

はっきりさせて次を論じなければ同じさ

実に適確表現！＆そこなんだ！
全く自覚がないアホに対しては、国民は戦略を持つべきです！
いつまでもだらだらと占拠されたら、血税の無駄遣い！
やつの身の回りの者に迫ってらうのが一番だね。
朝日・自民古賀氏、首相の９条改憲案「必要性まったくない」
自民に公明の少しは責任感のある奴らに責任取らすのが一番！
分裂（分断）支配政策だよ！
それプラス外圧だね！

○市場原理主義は福祉国家の解体にあたり、その障害物となる民主的獲得物の一切を取り崩し、制度基盤を弱体化させる。 レオ・パニッチ　（カナダのヨーク大学教授）

自民党が目指すところはTPPと憲法改正による戦争国家なのだが、そもそも99条は国政議員に憲法を擁護し尊重する義務を定めているのであり、不戦を覆すこのような背徳そのものが違憲である。彼ら自身また彼らの肉親は決して戦場に赴くことはなく、血を流すのは常に市井の人々なのであり、かくも人間性を欠如した無恥の心性には、シャンデンフロイデ（他人の苦しみを楽しむ心性）すら垣間見えるのだ。

安倍内閣は市場原理主義の第三世代改革を推進したのだが、その中核はTPPによる自由貿易であり、あらゆる参入障壁の撤廃であり、インフラ（公共資産）の全面的な民営化という新たな次元展開だ。つまり本質とは、「勝者総取り」というイデオロギー（社会構想）の純粋な表明に他ならない。繰り返すが、この国において政治者は、外国資本が要求する制度改革の達成度によってインセンティブ（成功報酬）を授与されるシステムであり、おおよそ法案は国民の福祉や利益ではなく、資本利潤の最大化を目的として施行されるのである。

外国人投資家が労働者の非正規化を推進し、解雇規制を緩和し、多国籍企業群とそのステークホルダー（利害関係者）である富裕層に累計212兆円規模の税優遇を付与した挙句、生活保護という最後のセーフティ・ネットを取り払うなど、社会資本配分は機能不全であり、完全に狂っている。全ては市場原理主義のテクストに従い、整然と進捗しているわけだ。しかし、これは憲法に規定された生存権の否定であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということではないのか？

政権与党とは、不正選挙あるいは捏造世論によって編成された権力ユニットである。彼らがTPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだろう。つまり清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりがないのだ。

＿＿以上、発禁処分同等＝全国民必読の書：響堂雪乃　著「略奪者のロジック２」より　＿＿