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サウジのジャーナリストがトルコのサウジ出張所で殺害。なんでそんなことで国際的な大事件になっているのか、非常に不思議である。
サウジは絶対王政が２１世紀の現在も続行されている歴史保存的国家なので、こういう江戸時代のように御上が気に食わない民間人を処刑するようなことが起こるが、それが王政というものである。それが気に食わない、それが悪いというのであれば、その政治体制をぶっ壊して可哀想な国民の自由を守ってやらばならないが、そんなことしないだろう？
同時期、中国人でありながら、インターポールの長官をつとめていた孟宏偉氏が、中国当局によって拉致拘束される事件がおきている。孟氏の妻はいまだに消息がつかめず処刑された可能性についてさえ訴えており、人道に反する中共には批判の声が絶えない。インターポールの威信などあってないようなものである。しかも中国は絶対王政の体制などではなく、近代科学のもとに究極の民主主義を実現させた夢の国であるのだ。しかしアメリカは何一つ、このシナの蛮行に対して制裁処置はとっていない。
ダブルスタンダードなのもいいとこであろう。中国では、最近、逮捕＆隔離のスターリン強権発動必勝パターンのみにとどまらず、不審な飛び降り自殺が高官や著名人の中で相次いでいる。絶対王政の国家サウジの内政で起こった（国家にとって必要な）暗殺にあれだけ声高に反応した英米が、チャイナの盲滅法な人権蹂躙の国策には何もいえない、というのは完全な倫理不全であり、失態である。
トランプはそれでも変化を生み出してきた。中国からの杜撰な輸入品を制限すべく、関税をひきあげ、そして中国から米国への米国民が自腹をきった安価すぎる国際郵便コストに終止符を打とうとしている。そして中国は、これまでの自分達に甘い米国の代表とトランプの違いに気づきだし、逆切れのアイヤー抗議を連発した。軍事的威嚇にも及んだ。しかし、はったりがきかないことを悟ったか、今度はイランからの原油の輸入を制限するなど米国に追従するような姿勢さえ見せだしている。
米国最大の日紙ウォールストリート・ジャーナルは今年一貫して、まるで米中や日中の戦争を煽っているかのような記事を一面に頻出させた。とくに邦人寄稿者の常岡千恵子。
私はここでもずっと何年もいっているが、中国は大国と長期の総力戦をする力はないので、国際大戦は起きない。ヘタレ中国が侵略を開始するときは「仕返しされない」ことを見込めるだけの諸条件がそろったときであり、現在の緊迫が募る情勢の延長に開戦はない。
幸福の科学は、それでも、中国を一つの中心勢力とした極東戦争が２０２５年ごろに起こる、と予言している。ライバル麻原彰晃によるハルマゲドンの期日とは３０年近いズレがあるが、結局は遅ればせながらもその日は来るといっているのだ。
そしてその顛末を回避するために宗教に生きよう、などというアピールを忘れない。
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