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長文すみません。 >>8さんに、一部賛同します。 やのっち氏紹介のカレイドさん、シャンティさん、兵頭さん（ツィート）は、何れも同じ説明。ほか、youtubeの経済学者やら週間ネット誌に記事を出した学者やらは、米国のさしがねによる逮捕劇であるという意見は同じ。もちろん中国と米国の関係も述べています。 カレイドさんの記事の問題は、直感としているにも関わらず、決定的意見とし更に思考が拡大しすぎなのでわかりにくい。キーワードは「中国」これだけで充分でした。 私の個人的意見でしかないですが、上記ブロガーやyoutubeでの発言やツィート意見には、以下、二点の矛盾があるのでは？と思います。 １）は、東京地検特捜部を紹介するさいに、戦後から米国の犬であること。だから今回の動きは、アヘなど及ばない米国の利害による指示に、東京地検が従ったというもの。 2）は、今年６月では、既に、マクロンとアヘがゴーンをやめさせる話し合いができていたという情報があるにも関わらず、東京地検が米国の指示によって独自にこの時期に逮捕したという点。 上記の方々の説明でも、ディープステート米国なのかトランプ米国なのかの本質が見えませんでした。 1）では、米国という括りで紹介されていたけど、日本を動かす米国とは、従来のディープステート米国なのか、トランプ米国なのか不明。紹介する文脈ではロッキード時代など東京地検を動かしてきたディープステート米国と車販売競争や対中国による利害上のトランプ米国と、同一的に読めてしまう。混乱してしまいます。 ただし、トランプがフランスで戦後100周年記念の日に、マクロンの言葉に怒ったこと。トランプ米国にとって、ルノー日産三菱が合併されたらたまったもんじゃない。また三菱の軽自動車技術やＮＡＳＡの技術を中国に漏らされたら、たまったもんじゃない。
といった点は、説得力があります。
確かに、車販売の競争においてはトランプの政策と戦略の結果、トランプ米国側のＮＳＡあたりから指示が出た可能性もあるのかな。しかしその先が東京地検特捜部？ トランプ米国はいまだに、ディープステートと命がけの戦いを続けているようです。ヒラリー逮捕すら今日まで、トランプ側の弁護士がさえぎったという情報があるほど、どうしても進まない事態です。ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏がしびれをきらして、トランプが開示しなければウィキのほうで開示すると突っ込みを入れてくれたにも関わらず、アサンジ氏も抑えられたようす。すさまじい戦いをしています。
つまり、日本のディープステート（仏ロスチャ、米国ソロス一派）やトランプ側米国担当者も、微妙な戦いをしているんじゃないかと思え、日本はいつかと期待しながら必死で国際情勢を調べてみたり。
（トランプ米国側に本当に応援したいし期待していますが）。 2）では、アヘとマクロンが今年6月にゴーンを辞めさせるという合意が実際行われているとしたら、米国指示のもとの東京地検特捜部の独走ではない、ということになります。
特捜部が逮捕に踏み切る前に、日産もマクロンもアヘも用意周到に計画していたことになります。逮捕は官邸が承知ずみの予定通りというわけです。
その上、都合よすぎではと思える司法取引導入制度が同時期の今年6月。
日産の日本人社長は本来同罪であり逮捕されるべきが、同じく今年6月に刑事上の司法取引が創設されて免罪になるという情報です。これもタイミングよすぎですよね。 この2）について、個人的に判ったことがあります。 仏政府の経済省からは、ゴーンをルノー代表も辞任させると言っていたはずが、翌日には変更。ゴーンが不正を働いた証拠が不明なので、そのままルノー代表を継続させるというのです。
私が疑問だったのは、この点。 私の答えは、仏ロスチャイルドへの日産からの資金提供を証拠だって指摘されれば、ロスチャの犯罪が公になってしまうからではないか、ということ。
ゴーンはロスチャの秘密を握っているわけで。 だから、日産のゴーン切りで済ませて、仏政府が何もしないでもゴーンが自滅してくれるだけでいい。という答え。ロスチャへの犯罪波及を隠すためのゴーン逮捕ではなかったかと。 この仏ロスチャへの、日産の巨額資金提供が事実であれば、その情報こそ米国トランプ政権寄りのＮＳＡも入手しているでしょうね。 つまり、自動車販売競争というより、米国トランプ側が、“仏ロスチャイルド”に勝利しています。証拠を握ったわけですから。
であれば、麻生が慌てて福岡にいったのも、疑惑隠し工作ではないかと容易に疑えます。水道民営化では仏ロスチャと麻生の会社が大もうけできるしくみだそうですから。ターゲットは仏ロスチャイルド。これへの犯罪波及阻止のための逮捕劇と、逆に暴き、米国トランプは知っているぞと恐れさせるだけでよかったというもの。 米国トランプは、今回の日産の件を利用し、プーチンと合意しあい、仏ロスチャイルド潰しに向けたものではないかと思えてなりませんでした。あくまでロスチャイルド潰しであり、日産の件はそれだけ。 ルノーが日産の株を半分近くもっている以上、今後、日産が守備よく動かなければ吸収合併を余儀なくされるのは目に見えているので、米国トランプが資本投下しない限り、中国とルノーの蜜月を解くことはできないし日産とルノーの資本関係は超現実。 ただ１つ、信頼できる情報があります。Qanon情報から、「ディープステートに関わった大企業のトップは次々に粛清されていくだろう」です。 その通り、日本では、ジャパンライフ問題、三菱ＵＦＪ問題と次々のかんじで出てきました。当然、アヘアソウに繋がる問題。嬉しいですが、ささやかな希望です。
そのためにも、米国トランプ政権がヒラリー逮捕を現実に早急にしなければ。
長引くと、相手が生き返ってくるだけ。国民感情を逆なでしてしまうのに。 つまり、日本のディープステートの弱体はどこまでか、判断がつかない状態なのです。
アヘ、アソウ（仏ロスチャ）が健在な限り、東京地検は下手な動きはできないはず。一体的でなければ国際間の問題になるので、危ういはずです。 アヘは、トランプ米国にも、中国（ヒラリー資金源国、香港シャドーバンク）ディープステートにも、仏マクロンにも、どこでもこびており、右往左往状態に見えます。アソウは、福岡に何しにいったのか、気になります。
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