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まず、最初に言っておかなければいけないのは、
小泉構造改革とは、経世会（旧田中派）と、清和会（旧福田派）の、
いわゆる、「代理角福戦争」だったのです。
旧田中派（経世会）の牙城は、郵政省と土建。
旧福田派（清和会）の牙城は、財務省、銀行、警察庁、検察庁。でした。
では、行ってみましょう。
小泉政治とは。小泉構造改革とは。
・「個人情報保護法」
それまでは、誰でも、他者の戸籍（出自）が、分かるようになっていましたが、
この法律によって、戸籍謄本・戸籍抄本などが、取れなくなってしまい、
それからは、在日コリアンなどの”出自”が、隠されるようになりました。
この法律が作られて、彼らの、力は、かなり強くなってしまい、在日コリアンの、強力・凶悪化が、進んでしまいました。
・「不良債権処理」
まず、これは、最初の”竹中原案”とは、１８０度違って、
小泉純一郎が、銀行族議員だけに、銀行に、多大な、公的資金が注入されて、
銀行は、多いに助けられましたが、
その後は、その銀行は、「貸し渋り・貸しはがし」という行為をとり、
零細企業などは、銀行から、お金を借りられなくなり、金利の高い消費者金融などで、資金繰りをさせられるようになりました。
又、ベンチャー企業にも、銀行は、お金を貸さないようになり、ベンチャー企業の起業家たちは、
起業するには、ヤクザから、出資を受けざえるを得なくなりました。
明日の、トヨタやホンダが、現れないのも、ここからだったのです。
・「三位一体の改革」
これは、地方公共団体への、税源移譲をするから、地方交付税と、補助金を、削減しますよ。ということでしたが、
しかし、差し引きで、地方交付税と、補助金が、大幅削減されて、
地方や、地域は、貧しくなりました。
・「平成の大合併」
これは、市と市 市と町 町と村
このように、市町村を、くっつけて大きくし、市町村の数を、減らしてしまいました。
これによって、過疎地が増え、又、もともとの過疎地は、より過疎化が進んでしまいました。
・「郵政民営化」
これは、大蔵族議員（金融族議員）の、小泉純一郎が、
郵便局の、郵貯・簡保のお金を、
アメリカの金融界、日本の銀行や証券会社に、奪おうとしたものでした。
”今のところ、まだ”、郵貯・簡保のお金も、守られてますが、
先は、分かりません。
又、郵政省は解体され、郵便局は、民営化されてしまいました。
民営化された、日本郵政グループ4社（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の社員は、約４０万人ですが、
社員といっても、その内の半数は、非正規社員です。
そして、正社員の平均年収は、約６３０万円ですが、
非正規社員の平均年収は、わずか２３０万円なのです。
しかも、公務員ではなくなった、郵便局の社員には、郵便局の商品を売るノルマを課せられるようになりました。
・「小渕政権からの『大リストラ減税』を延長」
小渕政権は、大企業をスリム化させるために、
１人リストラしたら、１００万円減税させる、「リストラ減税」という、とんでもない悪政をしました。
そして、その「リストラ減税」の期限が、切れたら、
小泉純一郎は、その「リストラ減税」の、延長をしました。
小泉純一郎も、ずいぶんと、民間企業の、大リストラを、行ったのです。
・「製造業の労働の規制緩和」（労働者派遣法の改正）
労働者派遣法は、中曽根政権から始まりましたが、
中曽根の労働者派遣法は、あまり問題はありませんでしたが、
小渕政権、そして、この小泉政権の、労働者派遣法は、
非正規雇用を、かなり増やし、低賃金労働者が、増えました。
・「公共事業の大幅削減」
なんといっても、これです。これこそが、「小泉改悪」の代表格であり、
小泉純一郎は、旧田中派（経世会）の基盤を崩すために、
公共事業を、３２兆円から、２２兆円と、１０兆円も、削減してしまいました。
日本経済の柱だった、公共事業を大幅削減して、日本経済は、没落していったのです。
これが、小泉政治。小泉構造改革です。
以上によって、経世会（旧田中派）は、埋没し、
清和会（旧福田派）が、自民党の主流派に、変わりました。
以上になります。
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