日本共産党は、党に収める党費は、「年収の1％」と決められています。つまり年収が400万円だったら、年間4万円。1か月だと約3,333円です。これに加え、日刊紙の赤旗も購読しなければならない。これは党員の義務ですから。これは月に3,000円を超えます。

これが自民党だと年間4,000円で済みますし、国民民主党も年間4,000円です。立憲民主党はパートナーと呼ばれ、年に500円です。社会民主党は、年齢によって党費が違います。日本社会党時代は、日本共産党と同じく「年収の1％」でした。今は60歳以上だと月1,000円ですね。

●日本共産党に入ると、費用がかかるんですよ。それと、党員になるのに、「既存の党員2人の推薦が必要」となっています。これは、分派活動を認めない「民主集中制」と言う基本方針があるからで、「この人なら裏切りません。」と党員2人が保証人になっているようなものです。

他の政党に比べ、格段にハードルが高いことが分かります。これでは若者がなかなか入れませんよ。ネックとなる高い党費ですが、かつて日本社会党も「年収の1％」でしたから、自民党と対決していた1970年頃ですら党員は4万人しかいなかったんです。社青同からステップアップするにも、二の足踏んだ人多かったですね。(註　うちは社青同入らず、いきなり党員になった。)

自民党の党員は商工会議所会員だとか中小企業経営者が多く、彼らは高収入で、しかも党費が年間4,000円なのですから、負担感のない金額です。しかし労働者の党で「年収の1％」は高いね。いや、高すぎると断言します。

前にも言ったがそんな幼稚な謀略に引っかかるようではとっくの昔に共産党は消えて無くなっている。
なお、共産党の情報源は公安ではない。