(回答先: 電力供給、猛暑問題なし　太陽光発電の存在感大きく　中部電力（原発不要は世の流れ！） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 27 日 19:14:21)

　原発リスクが明らかになり、広がりを見せる太陽光など再生可能エネルギー。とくに太陽光は、晴れの日に供給が増える事からこの夏の救世主の様でもある。国家放送協会はなぜか、太陽光のリスクも強調。ただし解決策がある事は隠してはいないが。
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猛暑の中、存在感を増すものとは…
7月24日 18時25分

日本列島を襲う猛暑。23日には埼玉県熊谷市で41度１分を観測し、観測史上、国内で最も高い気温の記録を更新しました。この暑さで冷房の利用が増えるのに伴い、電力の需要も増え、電力会社の中には、一時、電力の需給が厳しくなり、他の電力会社から電力の融通を受けるところも出てきました。こうした中、急速に存在感を増しているものがあります。（経済部記者 大川祐一郎）

●猛暑で一時ピンチ！
今月18日、関西電力の管内で、暑さで冷房需要が増加し、当初の予想より電力の需給が厳しくなる事態が起きました。

その時の電力の需要の見込みは2870万キロワット、予想より原発１基分にあたる100万キロワット上振れしました。これに対し、電力の供給力は2915万キロワットで、余力が２％しかない「非常に厳しい」状態となったのです。

＊NHKニュースよりhttps://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/still/business_tokushu_2018_0724_img_01.jpg

関西電力は、東京電力や中部電力など、合わせて５社から計100万キロワットの電力の融通を受けて乗り切りました。一般的には夏の電力の需要のピークは昼すぎとされてきましたが、実はこの時は夕方の午後４時だったのです。

●存在感を増す“太陽光発電”
いったい何が起きているのでしょうか。実は太陽光発電の存在があったのです。

東日本大震災以降、原発が停止する中で太陽光発電は急速に広がっています。東京電力や関西電力では、夏場の日中の発電量のうち10％を超えているほか、九州電力では、30％を超える水準に達し、年々、比率が高まっています。

太陽光発電は、日照によって発電量が左右されるのが大きな特徴です。そのため、発電量のピークは正午前後に迎えますが、日が陰るにつれて発電量が低下し、日没するとゼロになってしまいます。

一方、このところの猛暑で夕方も気温が高いままで電力の需要は高い水準が続いています。このため、夕方に電力の需給が厳しくなり、電力会社が火力発電などで補う難しいやりくりをしているのです。

こうした事態に、電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は記者会見で「気温が全国的に上がると各社とも厳しい。老朽化した火力発電に頼っているので、トラブルを起こすと供給力が減ってしまう。保守点検は緊張感をもってやっていく」と述べて、需給調整の難しさをにじませました。

＊電気事業連合会 勝野哲会長https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/still/business_tokushu_2018_0724_img_03.jpg

●冬にも深刻な事態が…
実は太陽光発電の課題は冬場にも表面化していました。

ことし１月、東京電力管内では、記録的な冷え込みと大雪となり、暖房需要が増加しました。そこで予想を超える出来事が起きてしまいました。太陽光パネルに雪が積もったため、想定に比べて発電量が小さくなってしまったのです。

このため、電力の需給は厳しくなり、４日連続で他の会社から電力の融通を受ける異例の対応でしのいだのです。

太陽光発電の普及が拡大すれば、太陽光パネルが機能しなかったり、天候が予報と違ったりした場合には、想定していた発電量を確保できないおそれもあるのです。

●電気の使い方を変える時代に
太陽光を含む再生可能エネルギーについては、国も強化していく方針です。７月３日に閣議決定された「エネルギー基本計画」でも、2050年に向けて、「経済的に自立した主力電源」にしていく方針が明記されました。

国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」に合わせて、温室効果ガスの削減を進めるためには、再生可能エネルギーの拡大はもはや避けて通れません。しかし、現時点で、再生可能エネルギーを補うのは火力発電で、結果的には二酸化炭素を出すことにつながってしまう問題もあります。

では、どうしたらいいのか。注目されているのが“蓄電池”です。太陽光で発電された日中の余った電気を蓄電池にためておいて、需給が厳しい時間帯に使います。とはいえ、まだ蓄電池の価格は高いままです。太陽光と組み合わせたコストを今の７分の１にしないと、経済性が確保できないとされ、この分野の技術革新の進展が期待されています。

＊太陽光発電所に設置された蓄電池https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/still/business_tokushu_2018_0724_img_04.jpg

また、電気の使い方そのものを見直すことも必要になっています。すでに、一部の電力会社では、電力需給が厳しいときなどに節電することで、いわば節電料を支払う「ネガワット」と呼ばれる取り引きを始めています。

また、太陽光発電の導入が進む九州電力では、太陽光による発電が余るような場合には「あすの昼間は電気料金を大幅に安くします」といった対応をすることも検討しています。

もちろん、このところの猛暑のような時期に冷房を止めるような無理な節電をすることは命にかかわるだけに絶対に避けるべきです。こうした中、新しい技術を進めるとともに、電力会社も利用者に電力のむだのない使い方の選択肢をもっと提示していくことも大切ではないでしょうか。

＊経済部記者・大川 祐一郎
平成２３年入局　青森放送局をへて経済部
エネルギー担当
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コメント
1. 2018年7月28日 09:17:29 : WaJlh8rl3Q : QMXY45nvPCA[1] ▲△▽▼ フェイクニュース 平成２９年度の関西電力発電量で、新エネルギー（新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。）の割合は、０．０２９％しかない。 http://www.kepco.co.jp/corporate/profile/data/dengen.html それで、何故、太陽光のリスクを語ることができるか？ フェイクニュースは、放送法に抵触する。 ＮＨＫは、視聴者に、受信料を返還すべきだ。 ちなみに、原子力は、発電量は固定されているので、太陽光発電が全くなない状態でも、他の発電方法や融通で、まかなう必要があった。 イカサマＮＨＫ記者。
2. 2018年7月28日 19:56:59 : yEQPus4f2w : MBP83M_SvZI[253] ▲△▽▼ トランプに一定の支持があつまるのは、フェイクニュースをそれと指摘するだけの真実があるからだ。
3. 2018年8月04日 10:43:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6777] ▲△▽▼ 2018年8月4日(土) 電気止められ　６０代女性熱中症死 再発防止へ　監督官庁の役割果たせ 党道委・紙・岩渕・はたやま氏　道経産局に緊急要望 　クーラーや扇風機がありながら電気が止められて６０代女性が熱中症で死亡した事件。日本共産党北海道委員会と党道議団、党札幌市議団は３日、痛ましいことが二度と起きないよう、道経済産業局に電気、ガス事業者と自治体との連携協力体制をつくり、監督官庁の役割を果たせと緊急要望を行いました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-04/2018080404_01_1.jpg （写真）要請する（右から）岩渕、池田、はたやま、紙、真下の各氏＝３日、札幌市 　紙智子、岩渕友両参院議員、はたやま和也前衆院議員、真下紀子道議団長、池田由美市議が訪問しました。 　女性は生活保護を利用していましたが、市のケースワーカーが定期的な面談に訪れず、今年１月を最後に訪問していませんでした。 　札幌では、２０１２年に４０代姉妹の孤立死が起き、厚生労働省は同年５月に事業者と関係部局との連携、協力を徹底するよう通知していましたが、生かされませんでした。 　はたやま氏は、ライフラインは命にかかわる重大なものであり、個人情報保護法の下でもやり方はあるはずと述べ、監督官庁としてやるべきことをやるよう要求。紙氏は「念には念を入れて、行政が事業者とつながる仕組みをつくるよう指導すべきだ」と強調しました。 　真下氏は「電力会社は公益事業者であり、事業者に状況を具体的に聞き取りすることが必要ではないか」と強く迫りました。 　担当者は、電気を止める場合は個別に対応し一律に止めないよう指導していたと言い訳し、「一律に対応しないよう改めて申し入れる」と述べました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-04/2018080404_01_1.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理
4. 2018年9月18日 10:26:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7916] 報告 ▲△▽▼ 2018年9月18日(火) さようなら原発・安倍政治　全国集会に８０００人 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-18/2018091801_03_1.jpg （写真）原発いらないと開かれた全国集会＝17日、東京・代々木公園 　「さようなら原発全国集会」が１７日、東京都渋谷区の代々木公園で行われました。８０００人（主催者発表）の参加者は「原発いらない」「安倍は退陣」の声をあげました。主催は「さようなら原発」一千万署名市民の会。総がかり行動実行委員会が協力しました。登壇者から「沖縄県知事選で辺野古新基地反対派の勝利を」「玉城デニー候補の勝利を」の声が相次ぎました。 　「市民の会」呼びかけ人の鎌田慧さん（ルポライター）と澤地久枝さん（作家）が主催者あいさつしました。 　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅さんは「主義・主張を超えて、国民の７割が“原発はいらない”と思っている。なくして困るのは、原発から利益を得ている、ほんの一部の人たちだけだ」と強調。原発の建物が地震に弱い事実などを伝え、「みんなの力で原発をなくそう」と呼びかけました。 　東京電力福島第１原発事故に関わる訴訟の原告が登壇。「福島原発かながわ訴訟」原告団長の村田弘さんが「国と東電の責任を必ず認めさせる」と訴えると参加者が大きな拍手で応えました。 　総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんは、福島県民と連帯する意思を表明。安倍９条改憲に反対する「３０００万人署名」を集めきって、改憲阻止の運動をつくろうと呼びかけました。 　集会後、都内をデモ行進しました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-18/2018091801_03_1.html 2018年9月18日(火) なくそテ原発！大集会 新潟　柏崎刈羽廃炉へ１８団体１０００人 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-18/2018091815_04_1.jpg （写真）「なくそテ原発！」のプラカードを一斉に掲げる参加者＝１６日、新潟県柏崎市 　新潟県柏崎市で１６日、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を訴える、新潟県１６団体、長野県２団体が「なくそテ原発２０１８柏崎大集会」を開き千人が参加しました。 　主催者の植木史将実行委員長は、花角知事が２年で検証を終わりにして信を問い、再稼働に進む可能性を指摘。「私たちが今、声をあげることが重要です」と訴えました。 　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）の吉原毅会長が「原発ゼロで日本経済は再生する」と題して講演。新潟県では、田んぼに降り注ぐ光の３分の１で発電し残りの光でイネを育てるソーラーシェアリングを導入すれば、毎年１兆円の経済効果が見込めるとし、脱原発と経済発展は両立しうることを力説しました。 　首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、原発をなくす全国連絡会の木下興さんがあいさつ。渡部チイ子さんが福島からの報告を行い、巻原発反対で中心を担ったフォーク歌手のたっつぁんが歌声を響かせました。 　集会の最後に、参加者が一斉に「なくそテ原発！」のプラカードを掲げ、会場に大きな声が響き渡りました。 　デモ行進で参加者は、「再稼働ダメだこテ！」「放射能から子どもたちを守ろう！」などのプラカードを掲げて元気に行進しました。デモに参加した３０代の男性は「原発に賛成する人にも、今日の話を伝えていきたい」と話していました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-18/2018091815_04_1.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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