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玄海第26回裁判 原発推進政策が続く限り絶対日本は破滅する。司法の独立と安全側に立った判断を望む。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/199.html
投稿者 stix 日時 2018 年 8 月 07 日 21:43:05: CWDPek5e8lCZQ c3RpeA
 

【玄海訴訟 第26回裁判の報告】

7月20日(金)、26回目の裁判が行われました。反原発かごしまネットワー
ク事務局長の向原祥隆さんの意見陳述をご紹介します。

1 利害から独立し、より安全側に立った判断を司法に望む

私は、今から25年前、東京から生まれ故郷の鹿児島市にUターンして、現在、
南方新社という出版社を経営しています。この鹿児島の自然の中でゆっくり暮ら
そうとUターンしたのですが、川内原発が気になって仕方ありませんでした。以
降、原発問題に注目してきました。

今年61歳になる私が初めて原発の存在を意識したのは、京都大学1回生の頃、
講義で市川定夫先生(後の埼玉大学教授)の話を聞いたときです。当時、京都の
北に位置する若狭湾では、原発が次々に建設されていました。

市川先生は放射線による染色体異常を研究していて、原発周辺のムラサキツ
ユクサの雄しべの毛に、突然変異が多いことを発見しました。原発周辺では突然
変異が多く、原発から遠く離れるにしたがって突然変異が少なくなる。これは、
原発周辺の人間にガンを発生させることを示します。原発利用に、大きな警鐘を
鳴らすものでした。

実際、原発は運転中、放射能を放出しています。川内原発で言えば、温排水
に混入してコバルト60などを1、2号機合わせて年間184億ベクレル、排気口から
はキセノンやクリプトンなど放射性希ガスを、その10万倍放出しています(原子
炉設置許可申請書より)。

ムラサキツユクサで予見された原発周辺地域でのガン多発は、その後、ドイ
ツでの白血病多発、アメリカでの乳がん多発など、世界各地で報告されています。

ここで不思議に思うのは、人の生命の安全を警告する情報がありながら、そ
れを無視して原発が稼働し続けているということ。国や地方自治体の政治は住民
の生命の安全を第一に考えるべきではないのか。原発から放出される放射能によ
る健康被害があるという意見と、ないという意見の双方があれば、政治は安全側
に立つべきではないのか。健康被害があるという報告の根拠が完全に否定される
までは稼働を認めない、と政治が判断するのは当然のことだと思います。

ところが、そうではない現実がある。なぜでしょうか。
例えば、川内原発の立地する薩摩川内市長は選挙で選ばれます。原発で潤う原発
関連会社や土建会社が動かす票数は多く、それを頼って市長は当選する構図があ
ります。市長は世話になった原発関連会社や土建会社の利害に縛られます。こう
して、政治においては、冷静な判断が置き去りにされていくのです。

この構図は、より上位の県政、国政でも同様です。
私たちが司法に、より安全側に立った冷静な判断を期待する理由も、ここにあり
ます。

ただ注意しなければならないのは、政治はその目的のためには、科学をも利用す
るということです。批判にさらされると、政治は科学を装った、あるいは中立を
装った機関を設置します。かつての原子力安全・保安院がそうでした。科学的に
厳正にチェックしてきたはずが、現実に福島事故を未然に防ぐことはできません
でした。現在、原発の再稼働の審査を担当している原子力規制委員会も、そうで
ないと言い切れるでしょうか。

そもそも、原子力規制委員会は、原子力利用を前提としています(原子力規制委
員会設置法第1条)。そして、委員長及び委員の任命権者は内閣総理大臣です
(同法第7条)。

これまで2名の委員長、および委員らを任命したのは、いずれも原発を推進する
立場の安倍晋三内閣総理大臣でした。これをお手盛りと称し、原子力規制委員会を、
単にお墨付きを与える機関と見ることもできるのではないでしょうか。

あらゆる利害から独立して、司法には冷静に判断してほしい。司法の独立と、よ
り安全側に立った判断を切に望みます。

2 福島事故以前と変わらぬ九州電力の安全軽視の体質

福島第一原発事故は未曽有の被害を生み出しました。十数万人を避難させ、7年
経った今でも数万人が未だに帰還できません。しかし、これも不幸中の幸いだと
認識しなければならないと思います。福島原発から飛散した放射能は偏西風によ
って、9割がた太平洋に飛んだと言われます。これが9割がた内陸に向かっていた
ら、福島では10倍の被害に襲われたでしょう。

川内原発にしても、玄海原発にしても、大事故が起きたら、放射能の9割が
偏西風によって人の住む陸地に飛んでいきます。被害は福島の段では済まないで
しょう。

福島では4号機の使用済み燃料プール崩壊の危機もありました。当時の菅直
人首相は、原子力委員長近藤駿介氏が半径170km以内で強制移住、東京都の大部
分を含む半径250km以内で避難が必要となる可能性があると指摘したことを受け
て、東日本5000万人の避難を想定していたと言います。

また、東電の清水正孝社長は、作業員の全面撤退を申し出ています。その通
り実行されたら、紛れもなく東日本壊滅の事態に立ち至ったでしょう。
  このまさに国家レベルの危機を目の当たりにして、電力会社の意識は変わっ
たでしょうか。安全より再稼働ありき、つまり利益重視の姿勢は変わっていませ
ん。

典型的な例があります。

九州電力は2013年7月8日、川内原発1、2号機再稼働の申請書を原子力規制委員会
に提出しました。その4カ月前、2013年2月1日、政府の地震調査研究推進本部地
震調査委員会は川内原発近くの3つの活断層、甑断層、甑海峡中央断層、五反田
川断層について新しい調査結果を発表しました。いずれの断層の長さも、それま
での九州電力評価を大きく書き換えるもの。例えば、甑海峡中央断層は長さで2.
4倍、地震の規模も九州電力想定の11倍でした。

議事録を入手した西日本新聞は
「九電断層評価を酷評―地震調査委 川内原発 信頼性に疑問符」と、大きく報
じています(西日本新聞2013.6.21)。それほど酷いものだったということです。

ところが、あろうことか、地震調査委発表の4カ月後の7月、九州電力は、旧来の
自社断層評価のまま再稼働申請したのです。地震調査委の厳しい断層評価を無視
し、それまでの甘い自社評価で再稼働の申請書を提出しました。規制庁の担当者
も呆れていました。

九州電力はかねがね「安全重視、より安全側で」と発言していますが、この一つ
の事例をもって見ても、それが全くの口先だけであることが証明できるでしょう。

3 あまりに高い事故確率

  例えば火山のカルデラ噴火を見てみます。一発で原発の原子炉どころか燃料
プールも確実に破壊され、放射能の大惨事を引き起こすものです。
鹿児島近辺では7300年前に鬼界カルデラ、3万年前に姶良カルデラ、10万年前に
阿多カルデラが噴火しています。9万年前には阿蘇カルデラも噴火しています。
日本では(年毎の確率で)1万年に1回、カルデラ噴火が起こっていると言われて
います。

広島高裁は阿蘇カルデラの火砕流が到達する可能性があると、伊方原発の稼働差
し止めを命じました。一方では、「社会通念上無視できる」と運転を認める他の
判決も出ています。原発事故の甚大な被害を軽視し「1万年に1回なら無視して構
わない」と考える人もいるかもしれません。
 
しかし、実際は1万年に1回よりも高い確率なのです。つまり、原発は動き続け、
最大60年まで運転できることになっています。さらに60年で終わりではなく、使
用済み燃料の問題が残っています。六ヶ所村の再処理工場は稼働のめどはたって
いません。地下埋設するという核のゴミの最終処分場は候補地すら決まっていま
せん。使用済み燃料の行き場がないことを考えると、最低限向こう100年は原発
敷地に核燃料は据え置かれるとみるのが妥当でしょう。

とすると、火砕流に襲われる確率は、大まかに言うと1万分の1ではなく、1万年
分の100年、つまり100分の1になってしまいます。日本に10カ所原発が動けば10
分の1です。

何万分の1のはずが、稼働年数を考慮に入れたら何百分の1になり、稼働する原発
が増えたら何十分の1になる。あまりに高い事故確率ではないでしょうか。
これに地震や津波、老朽化による不都合、ヒューマンエラーを考慮に入れたら、
大事故の起こる確率はさらに高くなります。日本中の原発が稼働すればするほど、
確率は限りなく1に近くなります。

原発推進政策が続く限り、絶対に事故が起こり日本は破滅します。
川内原発であれ、玄海原発であれ、大事故が起これば原発周辺に被害が限られる
ことはありません。九州、西日本が放射能汚染によって壊滅し、膨大な経済的損失の結果、
国家も破滅するのです。

4 結び

「人は見たいものしか見ない、聞きたいものしか聞かない」といいます。原発を
推進しようとする九州電力、一部の首長や議員はそうでしょう。「大事故のこと
など見たくもないし、聞きたくもない」「そんなことは起こるはずがない」と考
え、やがて信じ込んで思考を停止してしまいます。

原子力規制委員会の田中俊一前委員長は、川内原発の再稼働の審査にあたって
「安全とは申し上げられない」と発言しながら、再稼働を認めました。思考停止
を自ら表明したも同然です。

しかし、司法がそうでは困ります。
さらに言えば、時代は変わりつつあります。多くの周辺自治体が再稼働への懸念
を表明する中、2015年4月22日、鹿児島地裁は社会通念を引き合いに川内原発の
再稼働を容認しました。しかし、翌年の2016年7月10日、鹿児島県では川内原発
の停止を公約に掲げる現知事が当選しました。原発をめぐる社会通念の劇的な変
化から司法が取り残されていることを象徴する出来事です。このような変化は全
国にみられ、玄海原発の再稼働に30q圏内の8つの周辺自治体のうち半数が反対
を表明し、いまや全国の原発の周辺自治体の過半数が再稼働についての同意権を
求めています。

佐賀地裁におかれましては、原発の危うさを直視し、危うさを指摘する専門家の
意見に耳を傾けてください。そして、どうか、日本を破滅から救ってください。

以上


 

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コメント
1. 2018年8月18日 11:12:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7257] 報告
2018年8月18日(土)

原発続ける総理は不要

反原連が官邸前抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-18/2018081815_02_1.jpg
(写真)「原発止めない総理はいらない」と訴える参加者=17日、国会正門前

 首都圏反原発連合(反原連)は17日、首相官邸前抗議を行いました。原発ゼロを求める国民の声を無視して原発の再稼働・輸出への暴走を続ける安倍晋三政権。参加者は「原発止めない総理はいらない」「再稼働反対」の声をあげました。

 東京都葛飾区の70歳代の女性は「福島第1原発をはじめ、原発の廃炉には何十年もかかり、廃棄物もどんどん増える。処理に困るものを子や孫に押し付けるなんて、おとなとしてできない。今を生きる者として、行動し続けなければと思います」と語りました。

 国会正門前では、コールの合間に、参加者がマイクを握り、「安倍政権は、原発から利益を得る企業の方ばっかり向いて、再稼働と輸出を進めている。国民の声を無視する政権は一刻も早く退陣させよう」「今年の夏は、これまでにない酷暑だが、東京では原発がなくても電気は十分足りた」などと訴えました。

 この日は、550人(主催者発表)が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-18/2018081815_02_1.html

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