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(小泉純一郎元総理 再生エネルギーをめざして 講演会)安倍さんにいくら言ってもわかろうとしない
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/311.html
投稿者 stix 日時 2018 年 9 月 12 日 19:37:42: CWDPek5e8lCZQ c3RpeA
 

小泉純一郎元総理の講演会が8月25日(金)に佐賀市でおこなわれましたので、
その時の模様をお知らせします。

小泉元総理「3・11」後、初の佐賀県入り 原発問題を大いに語る

 2018年8月25日、佐賀県保険医協会主催による小泉純一郎元総理講演会が
「原発ゼロ・自然エネルギーの推進を」と題して開催されました。
メイン会場は満席となる900名を超え、入りきれなった方は別室にてモニターでの講演に
聞き入りました。

以下、発言要旨(速記録より要約)

「総理在任中は原発必要だと言っていたのに、辞めたらなぜ反対なんだ。
無責任じゃないか」といわれてきた。
あのぶれない小泉が「なぜだ〜何でぶれたんだ〜」と(笑)。

理由は2つある。

その当時(私が総理時代)、経済産業省を中心に推進し、原発は30%程度の電力を供給していた。
日本の原発はスリーマイルやチェルノブイリの事故を教訓に、
安全対策第一でやっているので大丈夫であるという話を信じ推進してきた。

ところが7年前、東北大震災で状況がガラっとかわった。当時は民主党政権、
最悪の状況はどうなるのか、福島の原発は3基がメルトダウンをおこしてしまった。

4基目がメルトダウン起こした場合(4号機の使用済み燃料プールで燃料溶融
が起こった場合)の最悪の状況を想定せねばならなかった。

幸いにも4基目はメルトダウンはおこさなかったが、もし4基目がメルトダウンしたとなれば、
半径250キロ圏内の住民すべてが避難しなければならない。
東京も含まれ、約五〇〇〇万人の避難、1億1千万人の国民のうちの5000万人、
どこへ避難する。

これを契機に自分なりに勉強し始めた。あのフクシマ原発事故前から学者の中でも
原発は安全ではない、日本では原発をやってはいけないという学者の本もあった。

日本の原発は「トイレなきマンション」。ウランを燃やして電気を供給するが、
核の廃棄物は危険極まりなく、そのうえ捨て場所もない。

現在、世界にはたった1ヶ所しか最終処分場(建設中)は存在しない。
世界で唯一の最終処分場をもつフィンランドの現地を視察した際、
受け入れられる容量はたったの原発2基分しかなかった。

日本は福島の原発事故前は54基も原発が存在し、最終処分場さえないのに、
無謀にも100基にしようという計画があった。

確かに私が総理のときは原発を推進してきただけに、「無責任じゃないか」といわれて
本当に申し訳ない気持ちがある。

『過ちを改むるに憚ること勿れ』ということわざがある(拍手)。
昔の人はいいこと言ったものだ。私はあやまちを反省しつつ、転換し、
原発をゼロにしていく考えとなった(拍手)。

先日、黒川清先生(元日本学術会議会長)に会った。
あのフクシマ事故は「地震が原因なのか津波が原因なのか」と聞いた。
黒川先生は「確かにそれは1つの要因だけれども、人災だ」といわれた。
「なぜ人災なのか」尋ねた。

あの福島原発が完成する前から安全対策が不十分ではないのかという議論があった。
ところが当の東電は安全対策は十分といっていて対策を取ろうとしなかった。
その時点でもっと安全対策をしていれば、あのメルトダウン、
放射能の拡散も防げたのではないのか。
東電は安全第一ではなく経営第一主義、黒川先生はそう言っておられた。

崩れ去った経産省の三大大義名分

2011年3月11日のメルトダウンの根本的な原因は原発を監督・監視する
経産省側と規制される側である電力会社の立場が逆転してしまったことにある。

規制する側の経産省の幹部たちは原発会社の虜になったとまでいわれていた。
今だにこの体質は変わってない。大変理解に苦しむ。(中略)

つい最近だが、経産省は2030年のエネルギー計画で基幹電源として20〜22%は
原発電源で確保するといっている。

この7年間、1日たりとも停電すらなかったことが原発に頼らずやれることを証明しているではないか。
今年の3月時点で(再生可能エネルギーが)15%以上占めるまでにあがってきた。
太陽光だけでも原発10基分のエネルギーを生み出している(驚きの声)。

経産省の三大大義名分としてきたのが、@絶対安全、Aコストが安価、BCO2を出さないクリーン、
これが全部ウソであると証明された。

テレビ局から出演の依頼が来て、出演した際に、「(全部ウソであるということを)
ここだけは絶対カットするな」と強調した。
インタビュアーからは「わかりました」といってはいたものの、見事にカットされていた(笑)。

これはインタビュアーはカットするつもりはなかったようだが、番組で電力会社の
(原発推進)コマーシャルやっているためボツとなった(笑)。

そして、もんじゅ、「夢の原子炉」。名前がいい。核の廃棄物をこのもんじゅで
再処理するとまた原料となるので「夢の原子炉」と言われた。

85年着工、10年後の95年に完成(同年ナトリウム漏えい事故)、
10年経っても修理できない、20年経ってもできない、夢の原子炉ではない、
あれは「幻の原子炉」になった。

これまで投入された金額は1兆1千億円。これは全部国民の税金。
維持管理費だけでも1日あたり5500万円かかっている。
これも国民の税金。原発ほどカネがかかるものはない。(中略)

もう原発は必要ないし、その時代ではない。自然エネルギーの時代であり、
野党はこの点で結集している。
与党も首相自身が示せばそうなるのだが、安倍さんはそれをやろうとはしない。

本人にいくら言ってもわかろうとしない、不思議だ(笑)。
よく本人には話はしているのだけど(笑)。
こんな当たり前なものをなんで政治家はわからないのだろうか。
やっぱり引退するとダメなのか(笑)。

時代は脱原発、自然再エネへ

今年は維新一五〇年。日清・日露戦争、第一次世界大戦と戦争につぐ戦争の繰り返す中で、
戦勝により日本はおごりがでていた。

しかし、猪瀬直樹氏の「昭和16年夏の敗戦」によると、太平洋戦争開戦前、
日本政府の有力者で構成されるシンクタンク(総力戦研究所)がすでにその報告書において、
アメリカとの国力の差は歴然でしかも負けるという結論に達していたにもかかわらず、
当時の近衛内閣は机上の空論として片付け、戦争への突入に閣議決定を下した経過がある。

そして敗戦。
危険を回避してこなかったという歴史的反省の上にたって戦後は出発することとなった。

戦後は高度経済成長期、石炭から石油へのエネルギー政策の転換、70年代には
オイルショックが油代の高騰をまねき、すべての物価があがった。

そして石油にたよるエネルギーからの脱却を試みることとなり、そのため原発に
エネルギー政策を見出そうとした。

今はその原発からの脱却にある段階、原発をゼロに段階的にしていく、
自然エネルギーへ転換するチャンスである。

私、小泉もみなさんとともに脱原発に精進していく覚悟である。ご清聴に感謝します。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 中川隆[-13673] koaQ7Jey 2018年9月12日 21:04:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18508] 報告

だから散々言っただろう。
電力は、足りてるからいいってもんじゃねえんだよ。

原発反対のバカは、人殺しだ。泊は震度2から3だろ。
電気がなく治療を受けられず死んでいく

北海道停電で露呈した「原発を稼働しないリスク」
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/261.html


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年9月13日 17:20:35 : WhuTsJO1MI : bOBS5cTWRw4[79] 報告
安倍晋三を引き上げたのは小泉純一郎、市場原理主義で竹中平蔵を使って非正規労働者を激増させたのは小泉純一郎、郵政民営化で結局郵便局を外資アフラックの代理店にする道筋をつけたのも小泉純一郎。

日本会議に顔を向けるために、毎年毎年敗戦の日に靖国神社参拝をして中韓との関係を悪化させたのも小泉純一郎。

それが今の安倍政権下の惨状につながっている。

3. 2018年9月18日 10:32:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7920] 報告
2018年9月18日(火)

2018とくほう・特報

北電と安倍政権の責任 北海道全域停電は人災

コスト・原発優先が招く

 震度7の胆振(いぶり)東部地震による北海道全域停電(ブラックアウト)は、537万道民の日常生活と、本州の食料を支える農水産(加工)業などに甚大な被害を与えました。地震から1週間。道内を歩くと「北海道電力(北電)による人災」だとの声とともに、今回の事態を教訓に原発・原子力を優先する安倍政権のエネルギー政策こそ大転換すべきとの声があがっています。(阿部活士)


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-18/2018091803_01_1.jpg

 北電経営陣は、全域停電させたことについて道民への謝罪会見を開かず、全域停電にいたった経過の情報公開も説明責任も果たしていません。

 地震が起きた6日深夜、どんな発電体制をとっていたのか。北電が明らかにしている火力では、苫東厚真(とまとうあつま)(石炭)発電所の3基(最大165万キロワット)と、2基ずつある奈井江(石炭、最大35万キロワット)、知内(しりうち)(重油、最大70万キロワット)、伊達(重油、最大70万キロワット)の各発電所の各1基を主力として発電していました。

 インフラ・公益事業の公共性に関する著書がある北海学園大学の小坂直人教授は、「重油よりコストが割安の石炭を使う苫東厚真一つにもっぱら依拠して発電をがんばる体制です。地震発生から1分後に2号機、4号機が緊急停止、その17分後の3時25分に最後の1号機が止まり、ブラックアウトにつながったと説明しますが、重油を使う伊達・知内や水力、そして北本連系の稼働状況も含め、十数分間の対応はどうだったのか。北電は説明が必要です」と指摘します。

 もともと胆振地方は、日高、釧路地方とともに、北海道でも地震多発地域です。苫東厚真発電所は、1970年代にはじまり、その後破たんした国家プロジェクト・苫小牧東部(苫東)工業基地開発で進出するはずの工業用でした。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-18/2018091803_01_1b.jpg
(写真)北電本社ビルに掲げられた横断幕は、節電の協力を求めるものだけでした=13日

 北電は、泊原発の原子力とともに、地震が多いこの苫東臨海部に大型の火力電力を集中させ主力にしつつ、ほかの中小の内陸火力などを閉鎖してきました。

 小坂教授は、「電力の安定供給より、コストを重視した発電所統廃合だった」としたうえで、「今回の対応も苫東厚真が地震などでダメになった時にどうするのか、リスク管理を考えていないと疑いたくなるような信じがたい対応でした」と批判します。

泊に数千億円

 「今回のブラックアウトは人災で、北電の不作為の責任がある」と話すのは、札幌学院大学教授の川原茂雄さんです。

 川原さんは、東京電力福島第1原発事故の教訓から学ぶことが重要だといいます。その教訓とは、どこかの発電所にエリア全体の電力を依存させたら、その発電所が事故や故障などで停止した場合、エリア全体が「ブラックアウト」するリスクが高まるため、それを回避する対策が重要だということです。

 北電は、2011年以降、何をやって、何をやらなかったか。

 道民には2度も電気料金を値上げしました。川原さんは「泊原発を再稼働させることに必要な安全対策と称して約2000億円を投入し、700億円ともいわれる年間維持費も7年続けてきて、道民のために1ワットも発電していない」と批判します。

 「私は原発廃炉派ですが、すぐには自然エネルギーが出てこないのでLNG火力発電所の早期実施を提案してきました。8年たって来年にようやく1号機ができるが、もっと早く動かしていれば、ブラックアウトは防げたと思う。原発をあきらめきれない北電経営陣の判断ミスです」と語ります。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-18/2018091803_01_1c.jpg
(写真)大型クレーンも使って復旧作業が続く苫東厚真発電所=13日

 「今回のブラックアウトは、再生可能エネルギーを主力にする政策にかじをきれない日本政府のエネルギー政策そのものに起因している」。こう話すのは、元北電職員で「原発ゼロをめざす旭川連絡会」の代表委員の水島能裕さんです。

 安倍政権は原発、海外炭火力、LNG火力の大規模電源を「ベース電源」として優先し、「ベストミックス」=電力の最良の組み合わせといっては、原子力を必ず主力にすえます。口先では「再生エネの最大限導入」といいながら、実際には邪魔をしていると実例をあげます。

 ―主力である風力を送電線に接続しない。

 ―固定価格買い取り制度でせっかく急伸した太陽光へブレーキをかける。

 ―バイオマス発電には十分な研究・開発費をかけない。

 原発のためには多大な送電線の投資をするが、風力・太陽光のために小さな投資をしない電力会社の姿勢の背景だと指摘します。

再生エネ転換


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-18/2018091803_01_1d.jpg
(写真)脱原発と自然エネルギーへの転換を呼びかけた地震直後の「11日行動」=11日、札幌市

 今回の全域停電事故を教訓に、今後、どんな電力の供給体制に転換すべきか。

 さきの小坂教授や水島さんは「再生可能エネルギー・分散型電源に切り替えることを真剣に検討、実施すべきだ」と呼びかけます。

 とくに、北海道は太陽光や風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの宝庫です。今回の全域停電でも、企業や家庭などに普及した太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったと話題になっています。

 さきの川原教授は、「『道民には節電を求める北電さん、あなたはどうするんですか』といいたい」といいます。大学での講義の傍ら、原発の危険と自然エネルギーへの転換などをテーマに出前市民講座を460回以上開いてきました。

 「活断層のそばでなくても震度7の地震が起きました。活断層のうえにある泊原発は、廃炉しかありません。原発や大規模電力に依存するシフトのチェンジを運動で迫りたいし、世論にも訴えていきたい」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-18/2018091803_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年9月26日 00:16:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8138] 報告
原発ゼロ基本法案とは?

2018年6月20日
https://www.youtube.com/watch?v=yiR7N6JiZ8Q


立憲民主党は2018年3月9日、原発ゼロ基本法案を他野党3党とともに国会に提出した。この法案を作成するにあたり、立憲民主党は全国各地で、広く市民の声を聞くタウンミーティングを開催した。集まった市民と国会議員、地方議員がフラットな場で意見を交換し、ディスカッションし、アイデアを出し合う。原発ゼロ基本法案は、いわば国民との対話の末に完成したものだ。

2011年3月11日の東日本大震災、そして福島第一原発の事故以来、各種の世論調査などをみてみても、国民の多くは原発ゼロを望んでいる。それでも止まらない原発の現実。いままず必要なのは、原発ゼロを決める政治決断だ。その意思表示として原発ゼロ基本法が提出された。立憲民主党がタウンミーティングを経てまとめた原発ゼロ基本法案の骨子は、以下の通りだ。
1.すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する
2.原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない
3.使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する
4.放射性廃棄物・プルトニウムの管理と処分を徹底する
5.原発から省エネルギー・再エネルギーへとシフトする

とくに注目されるのは、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入だ。省エネルギーに関しては「2030年に2010年比で電力消費を-30%」、再生可能エネルギーに関しては「2030年に電力の40%」という具体的な目標が盛り込まれた。これは野心的な目標だが、速やかに政治が決断し舵を切るならば、決して非現実的なものではないと立憲民主党は考えている。

https://cdp-japan.jp/movie/20180620_0476

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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