東海第２に「適合」判断

規制委　被災・老朽原発「危険」の声

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（写真）すぐそばに住宅地が広がる日本原電東海第２原発＝茨城県東海村（本紙チャーター機から撮影）

　原子力規制委員会は２６日、日本原子力発電（原電）東海第２原発（茨城県東海村）について再稼働に必要な新規制基準に適合するとの審査書を正式決定しました。基準適合は８原発１５基目で東日本大震災で被災した原発では初めて。規制委の会合が開かれた東京都港区のビル前では市民らが「老朽原発の再稼働反対」「審査をやり直せ」と抗議の声を上げました。

　首都圏で唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた半径３０キロ圏に全国の原発で最も多い９６万人が暮らします。避難計画の策定は進んでおらず、その実効性など課題が置き去りのままです。

　７月の審査書案に寄せられた意見は１２５９件。「防火対策が不十分」とケーブルの防火対策に集中し、「首都圏にある東海第２原発は、もしも事故が起きてしまったら取り返しのつかない事態になってしまう」「周辺に多くの核施設、核廃棄物があり、危険極まりない」という意見も。再稼働反対の４９３８人の署名も提出されました。

　１１月２７日に運転期限の４０年になる老朽原発。運転を続けるには、運転期間延長と、設備の詳細設計を記した工事計画の二つの認可が必要で、いずれも審査は終盤です。しかし、再稼働には、立地する県や東海村に加え、水戸市など周辺５市の事前了解が必要です。

　防潮堤の液状化対策などで増えた約１７４０億円の工事費用を原電が負担できるかも審査対象になり、原電が賄えない分を東京電力と東北電力が支援の意思を表明。公募意見で「政府の資金が投入されている東京電力から資金調達するのは道理がない」と批判されています。

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2018年9月27日(木)

東海第２「適合」決定に抗議

規制委へ「電気足りてる」

　原子力規制委員会が２６日、日本原子力発電（原電）東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に必要な新規制基準に適合するとの審査書を正式に決定したことに、地元の市民団体や日本共産党県委員会・県議団は「再稼働を認めるわけにはいかない」と抗議の声明を発表しました。

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（写真）規制委の会合が開かれたビル前で東海第２原発の審査書決定に抗議する市民ら＝26日、東京都港区

　規制委会合が開かれた東京都港区のビル前で、市民らが抗議行動をしました。

　「とめよう！東海第２原発」「危険！逃げられない！首都圏の老朽炉」ののぼりなどを掲げ２０人余が「電気は足りている。それより命」「地震の国に原発は危ない」とコール。マイクで「意見公募で避難計画の実効性を誰がみるのかと聞いても、自分たちの仕事の範囲外だといっています。無責任極まりない」と批判し、審査をやり直すべきだと訴えました。

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2018年9月27日(木)

主張

東海第２原発審査

再稼働の推進でなく廃炉こそ

　原子力規制委員会は、日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）について、「安全対策」で新規制基準を満たしたとする審査書を決定しました。同原発は、東日本大震災の際、地震や津波で外部電源を失うなど重大事故寸前に陥って以来、停止していたものです。１１月末には４０年間の運転期限を迎える老朽原発でもあります。運転延長などの審査も大詰めの中で、規制委が事実上の「合格」を出したことは重大です。多くの周辺自治体では避難計画が作られていません。住民を危険にさらす再稼働に突き進むことは許されません。

地元の不安は消えず

　２０１２年の原子炉等規制法の改定で、原発を運転できる期間を原則４０年と決めたのは、７年半前の東京電力福島第１原発の甚大な事故をうけたものです。原発そのものが未完成の技術で、地震や津波に襲われれば、計り知れない深刻な被害を招くことは、福島第１原発事故がいまだ収束すら見通せないことからも明らかです。

　４０年運転を続ければ原子炉などの劣化が避けられません。それをさらに延長するとなれば原子炉はもろくなり、機器や配管が発電の起動・停止の繰り返しで疲労がすすみます。１回に限り２０年を超えない期間延長ができるとしたものの、それは極めて限定的と政府は説明していました。

　ところが、規制委は関西電力の高浜１、２号機、美浜３号機（いずれも福井県）という４０年超の原発の運転延長を認めてきました。「例外」を「通常」にして再稼働を推進するのは大問題です。

　しかも、東海第２原発は事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉です。沸騰水型炉は原子炉を覆う格納容器が極めて小さく、事故が起きて炉心がひとたび溶融すると、容器が破損する恐れが高いといわれています。この沸騰水型を、東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）に続いて「合格」させるのはあまりに危険です。

　日本原電が東海第２原発の再稼働を狙うのは、原電にとって稼働できる原発が同原発しかなく、動かさないと経営困難が続くためです。すでに「安全対策」の費用約１７４０億円もまかなえず、東京電力などから支援を受けるとしていますが、東電が福島事故を起こしたことに反省もなく、老朽原発を支えるための資金を出すことに批判が広がっています。

　東海第２原発の半径３０キロ圏内には約９６万人が住んでいます。首都圏で唯一の原発でもあります。

　原電は水戸市など周辺５市と、再稼働に実質的な事前了解を得る協定を締結しましたが、地元合意は簡単にはいきません。水戸市議会が「実効性を伴う広域避難計画の策定も十分とは言えない」として、「住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」を可決するなど不安は払しょくされていません。再稼働が住民の声に反していることは明白です。

国民の批判受け止めよ

　規制委が行った意見募集には東海第２原発を「合格」させることへの批判が多数寄せられました。深刻な問題と矛盾しかない東海第２原発は再稼働するのでなく、廃炉こそ決断すべきです。

　安倍晋三政権による再稼働路線を許さず、「原発ゼロ」を実現する政治への転換こそ必要です。

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