東海第２　延長認可

規制委　被災原発で初　最長６０年

　原子力規制委員会は７日、今月２８日に運転開始から４０年となる日本原子力発電（原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間の最長２０年延長を認可しました。東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では初めて。震災で外部電源が喪失し、一部の非常用ディーゼル発電機が水没した被災原発としても初。

　原子炉等規制法では、原発の運転期間は４０年と定められていますが、規制委が認めれば１回に限り、２０年まで期間延長できるとされています。老朽原発の運転期間延長は、申請された３原発、４基すべてが認可され、「４０年原則」が形骸化しています。

　原電は２０２１年に対策工事を終了し、再稼働する計画です。

　しかし、東海第２原発から避難計画が必要とされる３０キロ圏の住民は約９６万人。実効性ある計画は不可能と指摘されています。東海村の山田修村長は市民団体に対し、「実効性のある避難計画ができない限り再稼働の判断はできない」との認識を明らかにしています。

　また、原電は今年３月、県と東海村に加え周辺の日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市と東海第２原発の再稼働に際し事前了解を得ることを盛り込んだ安全協定を締結。その後、水戸市議会は６月に再稼働反対の意見書を可決し、１０月には那珂市の海野徹市長が再稼働に反対の意思を表明しています。

　茨城県内では、複数自治体の首長が再稼働への反対を表明しており、多くの議会で再稼働に反対する意見書などが可決されています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110801_04_1.html

2018年11月8日(木)

再生エネへ転換を

仁比議員　太陽光発電抑制ただす

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（写真）質問する仁比聡平議員＝７日、参院予算委

　日本共産党の仁比聡平議員は７日、参院予算委員会で、九州電力の太陽光発電出力抑制問題を厳しくただし、原発をやめ、再生可能エネルギー中心の政策への転換を訴えました。

　仁比氏は、１０月１３日以降、全国で初めて九電が毎週のように送配電網から太陽光発電を切断する「出力抑制」を行い、３、４両日には風力発電も止めたと指摘。「再エネを抑制しながら原発はフル稼働させてきた。安倍政権が『原発枠』を優先して太陽光の受け入れ上限をつくってきた仕組みだ」と追及しました。

　仁比氏は九州エリアの５月３日正午の電力需給では約８００万キロワットの需要を太陽光で８１％、再エネ全体で９６％まかなえ、「原発はなくても電気は足りる時代が来ている」と述べ、「九州の再エネを大阪など西日本エリアで広域連携し活用するなど、再エネの優先接続、優先給電に転換すべきだ」と迫りました。

　安倍晋三首相は「再生エネルギーの最大限の導入を進める」「九州域外の送電拡大に取り組む」などと答弁しましたが、実際、九電は設備投資を抑え、原発再稼働のための安全対策を上積みしています。経産省は答弁で、２０１３〜１５年の設備投資の実績が１３年の電気代値上げの計画よりも１３３６億円少ない一方、原発再稼働のための安全対策費を９４５億円上積みしていたことを認めました。

　仁比氏は九州と中国を結ぶ関門連携線で、あと１００万キロワット流せていれば、再エネを抑制する必要はほとんどなかったと強調し、「電力会社と一体に、原発ありきで全国ベースの連携強化を講じてこなかった政府の責任は重い」とただしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_01_1.html

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