中国の税関当局は２８日、「新潟県産のもみ及びもみを加工した玄米」に対する輸入規制解除を公布。同日から実施するとした。

　安倍政権は「農林水産物と食品の輸出額１兆円」の目標を掲げ、輸出に力を入れてきたが、福島原発事故を受けた周辺国・地域の輸入規制は大きな課題となっている。中国は原発事故後、食品の安全を理由に１２都県の食品の輸入を規制。同年６月に山形、山梨県については規制を解いたが、東京、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野の計１０都県の食品は規制を続けている。

　中国は世界のコメ市場の約３割を占める大国で、日本の民間企業からも輸出再開を期待する声が出ていた。今年１０月の安倍晋三首相と習近平（シーチンピン）国家主席による日中首脳会談で、日本側から輸入規制の解除を強く要求し、早期解決を図ることで合意。中国は福島原発からの距離や風向きなどを検討し、新潟産コメの輸入規制解除に踏み切った模様だ。日本政府関係者によると、習氏は会談で「私は新潟のコシヒカリは好きだ」とも語ったという。

　安倍、習両氏の首脳会談は今月末にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場でも予定されている。日本政府は２６日に農林水産物の輸出振興を担当する江藤拓首相補佐官を北京に派遣。首脳会談時の成果づくりに向けた調整を水面下で続けてきた。

　一方で、新潟産コメ以外の輸入規制は継続される。日本はさらなる規制緩和を求めるが、中国外交筋は「日本側が科学的データを十分に示しているとは言えない。一気に輸入を認めることはなく、時間をかけて慎重に検討することになる」と話す。（北京＝新宅あゆみ、冨名腰隆）

一時は５４カ国・地域が輸入規制
　日本産食品の輸入については、東京電力福島第一原発事故後に５４カ国・地域が規制を設けたが、徐々に緩和されてきた。一方、農林水産省によると、中国のほか、香港、マカオ、韓国、シンガポール、台湾、米国、フィリピンの８カ国・地域が一部の地域や品目の輸入停止を続けている。

　香港政府は今年７月に茨城など４県を解除したが、福島県は残している。台湾では、福島など５県からの輸入停止について今月実施した住民投票で「継続」を選択したため、当面は緩和が難しい情勢になった。

　韓国は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県からの全水産物の輸入を停止中。日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴して是正を求める勧告が出たが、韓国が上訴して今も係争している。（山村哲史）

日本産食品の輸入を停止している主な国・地域とその対象
香港　福島の野菜や果物など

米国　福島のコメなど

中国　宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の食品

台湾　福島、茨城、栃木、群馬、千葉の食品

韓国　青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の水産物など

シンガポール　福島の水産物など

水戸市、東海第２原発めぐり初の有識者会議を開催
2018/11/28 21:00日本経済新聞　電子版
　水戸市は28日、日本原子力発電の東海第２原子力発電所（茨城県東海村）の安全性などを評価する有識者会議を初開催した。同原発の安全対策に関して原電から説明を受けたほか、同市が策定を進める広域避難計画について意見交換した。

会議は専門家や市民など17人で構成する（28日、水戸市役所）　

会議の冒頭であいさつする水戸市の高橋靖市長（28日、水戸市役所）
会議の冒頭であいさつする水戸市の高橋靖市長（28日、水戸市役所）

　水戸市原子力防災対策会議は原子力や医療分野の専門家、地域住民の代表ら17人で構成。原則として非公開で進める。期限を設けずに議論し、会議としての結論は出さないという。会議での意見や議論などは、高橋靖市長が最終的に再稼働の是非について判断を下す際、材料の一つとなる。

　会議の冒頭で高橋靖市長は「専門的な立場、市民の立場から安全や安心とは何なのか、お互い意見をぶつけ合っていただきたい」とあいさつした。会議では原電の説明に対し「技術的な話が多くわかりづらい」といった声が多く出たという。広域避難計画も要支援者の避難方法などについて質問や意見が交わされた。

　座長に選出された茨城大学大学院理工学研究科の田内広理学部長は会議終了後、「断片的な情報で感覚的に判断するのであればこの会議は必要ない。きちんとした情報を得た上で（同原発について）市民の皆様と一緒に考えていきたい」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38297790Y8A121C1L60000/

天津・大爆発事故の現場。毒ガスは何日も撒き散らされた〔PHOTO〕gettyimages
「これは人災だ!」—大爆発事故に1500万天津市民が怒りの声を上げた。だが中国はより危険な原発を、日本寄りの沿海部に続々と建設中。これらが近い将来、大惨事を招く恐れが出てきた。

都合の悪いことはモミ消す
「中国の夢」——習近平政権のキャッチフレーズとは裏腹に、「中国の悪夢」が炸裂した。

人口1500万人の中央直轄市・天津で8月12日深夜に起こった未曾有の大爆発。阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地上や地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る天津港は復興のメドすら立っていない有り様だ。

事故から1週間経った19日現在、中国当局は死者114人、行方不明者65人と発表したが、そんな「大本営発表」を信じる市民などいない。

天津テレビの関係者が証言する。

「われわれの取材クルーが事故現場に真っ先に入り、少なくとも1000人分くらいの遺体は撮影しています。何せ3000tもの危険化合物が爆発しており、無残な屍が四方八方に転がっていたのです。

それを中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局(マスコミを管理する中央官庁)からすぐにお達しが来て、『取材ビデオはすべて中国中央テレビ(CCTV)に差し出せ』と命じられました。没収された数は、約150本に上ります。

ところが、中央テレビの番組を見て唖然としました。われわれの取材した『迫真現場』はすべてお蔵入りにされ、『愛と感動の救出物語』にすり替えられていたからです」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/44966

【アジアの原子力】２０２６年には中国が最大の原発大国に

中国江蘇省連雲港で建設中の原子力発電所

　米国を含め、先進国の原発建設が停滞する中、アジアでは中国やインドを中心に、今後も建設が続くとみられている。急速な経済成長で電力需要が増えることが背景にある。

　「中国の原発建設は今後も拡大し、2026年には米国を抜いて世界最大の原子力発電大国になるだろう」。英国の石油王手、BPが昨年発表した世界のエネルギー見通しに関する報告書で、こう予測した。

　17年5月現在、中国では高速炉実験炉を含めて37基の原発が稼働、容量は約3200万キロワット余りに達し、日本の8割弱になった。総発電量に占める比率は3・6%だった。このほか20基、約2200万キロワットが建設中で「総容量を15年の2700万キロワットから20年には5800万キロワットに拡大、3千万キロワット分の建設を始める」というのが現在の目標だ。

　米国では寿命を迎えて廃炉になる原発が増える一方で新増設は進まず、26年には中国の総容量が1億キロワットを超えて、米国を上回るというのがBPなどの予測だ。

　福島第1原発事故を受けて中国政府は運転中の原発を停止、新規着工を凍結して安全性の確認を行った。安全性が確認されたとして推進路線に復帰した。

中国、新型原発の稼働ラッシュ、発電能力４倍に
2018/11/26 23:30日本経済新聞　電子版
　中国の国有発電大手が新型の原子力発電所を相次ぎ稼働した。事故で電源が失われても自動で原子炉が停止可能な次世代型の原子炉「第３世代プラス」など３基が商業運転を始めた。原発は習近平（シー・ジンピン）最高指導部の産業政策「中国製造2025」の重点分野。2030年には最大で現状の４倍近くの１億５千万キロワットまで発電能力を引き上げることを視野に入れる。

　国有発電大手、中国核工業集団が運営する三門原発（浙江省）で１号機が９月、２号機が11月にそれぞれ商業運転を始めた。米ウエスチングハウスが開発した第３世代プラスの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＰ1000」を採用した。

　国有発電大手、国家電力投資集団が運営する海陽原発（山東省）の１号機も10月に商業運転を始めた。ＡＰ1000を採用しており、三門原発を含めＡＰ1000の稼働で中国は世界に先行した格好だ。海陽原発では19年までに２号機の商業運転を予定する。

　第３世代プラスでは仏アレバの欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）を採用した中国広核集団の台山原発（広東省）の１号機も６月、発電に成功した。２号機の準備も進んでおり、来年までに２基とも商業運転に移行するとみられる。

　習指導部は「独自開発」にこだわり、海外の技術をベースに独自の改良を加えたとする「華竜１号」を開発し、福清原発（福建省）などで建設を始めた。パキスタン、英国、アルゼンチンへの輸出も計画している。

　中国政府は政策でも原発を後押しする。原発を運営する電力会社を統合し、放射性廃棄物の管理を強化する原子力安全法を制定し、原発の作業に関するガイドラインも策定した。米国を抜き世界最大の原発大国になるだけに、さらに安全性が問われることになる。（北京＝多部田俊輔）　
https://www.sankei.com/world/news/180205/wor1802050020-n1.html

【原発】原発分布の世界地図で原発の場所、原発のない国が一目瞭然 
海外移住と中国の原発地図
中国の原子力開発、原子力安全規制、原子力発電
(図１０ に中国の原子力関係施設所在地の地図があります。)

中国の核燃料サイクル
(図４ に中国の原子力関連施設の所在地の地図があります。)

カナダ型 重水炉 (CANDU炉)

「 原子力百科事典 ATOMICA 」サイトより

★【 重要記事 】★
日本壊滅地震で世界危機
http://emigration-atlas.net/nuclear-power-plants/china.html

そのうち大爆発を起こし、死の灰が日本列島に雨あられと降り注ぐだろう。

中国深セン市の原発が放射性物質漏洩事故 (新唐人電視台)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/127.html

「日本の技術者が警告！ 中国の「原発」は必ず大事故を起こす 設備も作業員も
超いい加減だった（週刊現代）」　（阿修羅･赤かぶ　2015/9/4）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/767.html

「工場爆発どころじゃない！ 中国国産原発１００基の恐ろしさ（週プレNEWS）」　
（阿修羅･赤かぶ 2015/9/14）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/804.html

「中国、超危険な原発を大量建設＆世界中に輸出…脆弱性発覚を無視して完成強制、
検査も手抜き（Business Journal」　（阿修羅･赤かぶ 2016/7/7）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/151.html

「中国の原発、作業員が事故隠し　１年以上経って発覚　（朝日新聞）」　（拙稿　2016/8/11）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/290.html

中国が、再生ネルギーを将来の主力に位置付けていることは、欧州と同じで、その意味で、高コストの原発にすがる日本は、完全に時代遅れだ。

＞　China is the world's leading country in electricity production from renewable energy sources, with over double the generation of the second-ranking country, the United States.

https://en.wikipedia.org/wiki/Renewable_energy_in_China

�A　福島原発事故を起こし、収束もしていないのに、外国に、原発を売り込んでいる日本の浅ましさは、見えないのか？