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(回答先: ビル・ゲイツ支援の次世代原発、米中貿易戦争でピンチに 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 16 日 19:23:15)
「原子力を人類のために」経団連会長、原発再稼働を訴え
加藤裕則 2019年1月16日13時32分
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原発の再稼働を求めた経団連の中西宏明会長＝東京・大手町
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経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１５日、原発の再稼働が進まない状況について、「私はどんどん進めるべきだと思っている。原子力というエネルギーを人類のために使うべきだ」との見解を示した。そのうえで「原子力に関する議論が不足している」と述べ、政界や学界などを巻き込んだ討論会の開催を訴えた。
同日の定例会見で記者の質問に答えた。中西会長は「安全性の議論を尽くした原発も多いが、自治体が同意しないので動かせない。次のステップにどうやって進めるのか。電力会社だけの責任では済まされない」と語った。
エネルギーのあり方について中西会長は「長期的にみた場合、再生可能エネルギーでまかなえるとは思っていない。現在、電力源の８割を化石燃料に頼っていることも問題だ」と訴えた。新増設についても「私の世代はいいが、次の世代では原発がなくなってしまう。そのとき日本の電力事情がどうなるのか。大変危ない橋を渡っている」と述べた。
また、日立が手がける英国の原発新設計画も中断する方向になっていることに対し「民間の出資が出てこないので、難しい状況になっている」と説明した。（加藤裕則）
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経団連会長 原発再稼働へ公開討論の場を
2019年1月15日 21時00分
経団連の中西会長は15日の記者会見で、安全性が確認された原子力発電所の再稼働を積極的に進めるべきだという認識を示すとともに、日本のエネルギーの課題をめぐって公開で討論する場が必要だという考えを示しました。
この中で、中西会長は原子力発電所について「私は再稼働をどんどんやるべきだと思っている」と述べ、安全性が確認された原発は再稼働を積極的に進めるべきだという認識を示しました。
その理由について、中西会長は「再生可能エネルギーだけで必要なエネルギーを賄えるとは技術的に思えない。地球温暖化につながる二酸化炭素の削減が大きな課題になる中、日本が80％以上の電力を化石燃料で賄っているという事実は世界が受け付けない」と指摘し、日本のエネルギーの課題について、政官財学が参加して公開で討論する場を設ける必要があるという考えを示しました。
さらに中西会長は「次の次の世代には原子力発電所はないという状態になる。そのときに日本の電力事情がどうなるか」と述べ、原発の新設や増設も必要だという認識を示しました。
中西氏は原発を手がける「日立製作所」の会長でもあり、これまで再稼働を支持してきた経団連の立場を改めて強調しました。
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日立 英の原発建設 中断視野に検討へ 2000億円規模の損失も1月11日 16時56分
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日立 英の原発建設 中断視野に検討へ 2000億円規模の損失も
2019年1月11日 16時56分
日立製作所はイギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、事業費の負担をめぐるイギリス政府側などとの調整が難航していることから、計画への参加を中断することも視野に、来週、取締役会を開いて検討することにしています。
日立はイギリス政府と共同でイギリス中部アングルシー島で原発を建設する計画を進めています。
しかし安全対策などでコストが膨らむ見通しになる中、事業費の負担や採算を確保するための電力の買い取り価格をめぐってイギリス政府側などとの調整が難航していました。
このため、関係者によりますと、日立は来週、取締役会を開き、計画への参加について「中断」することも視野に検討することにしています。
日立は計画への参加のため、平成24年にイギリスの電力関連会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して用地の買収なども済ませ、中断を決めた場合、2000億円規模の損失を計上する見通しです。
日本国内で新たな原発の建設が事実上ストップする中、この計画は日本企業の原発事業の新たな収益確保や技術の継承の面からも注目されてきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775041000.html
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