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銀行口座、ついに維持手数料が徴収される時代に？今からできる2つの防衛策
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22339.html
2018.02.15 文＝西山美紀／マネーコラムニスト Business Journal
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3つのメガバンクが「大幅な人員削減を計画している」というニュースがありました。日本銀行のマイナス金利政策などにより銀行が利益を出すことが難しくなり、「今後、銀行口座を持っている人から維持手数料を徴収する可能性がある」という報道もあり、気になった人もいることでしょう。
これまで、銀行でかかる手数料といえば、ATM時間外手数料と振り込み手数料の2つでした。ところが、今後は“単に口座を持っているだけ”で維持手数料がかかる可能性があるのです。
「え？ 銀行にお金を預けてあげているのに手数料を取られるなんて」と憤る人もいると思います。ここで、利用者と銀行の関係について考えてみましょう。利用者は、「預けたお金を運用してもらって、そのお返しで（現在は超低金利でごくわずかですが）利子をつけてくださいね」「お金は安全に管理してくださいね」という思いで銀行にお金を預けていたと思います。
ところが、超低金利時代によって前者の「預けたお金を銀行が運用する」という効果が小さくなってしまったわけです。すると、利用者が受け取れる利子は当然少なくなりますし、後者の「お金を安全に管理する」ためのコストが大きな負担になります。それなら「利用者から維持手数料をもらおう」というのは、ある程度理解できる流れでしょう。
■タンス預金にもリスクがある？
とはいえ、銀行口座を持っているだけで手数料がかかるというのは、利用者としてはできるだけ避けたいものです。
なかには「お金は銀行に預けず、タンス預金にする！」という人もいることでしょう。家に置いておく分には手数料はかかりませんが、家に大金を置いておくことには、当然ですが大きなリスクがあります。盗難や火災などによる紛失の可能性がありますし、間違って何かと一緒にゴミに出してしまっては大変です。
また、何より今はキャッシュレス化が進んでいる時代。クレジットカードや銀行口座引き落としを利用する場合は、タンス預金ではどうにもなりません。やはり、何かしら銀行口座は必要ということになります。
■「銀行口座維持手数料」に備える2つの防衛策
銀行を利用しつつ、今後維持手数料がかかるのを避けるための防衛策として、大きく2つが考えられます。
ひとつ目は、今すぐインターネット銀行に口座を開いておくこと。現在、銀行口座の維持手数料について言及しているのはメガバンクです。店舗がたくさんあるメガバンクは人員削減や店舗数減少などでコストを下げ、なんとか利益を増やそうとしているところです。
一方でネット銀行は、そもそも店舗がなく人員も少ないため、メガバンクに比べるとコストがかかりません。維持手数料を設定するとしたら、メガバンクよりもネット銀行のほうが後になるでしょう。
それなら、いざというときにネット銀行を自分のメインバンクにできるように準備しておくのも手。現在「メガバンクの口座しか持っていない」という人は、ネット銀行の口座を開設して使い方などに慣れておきたいところです。
ただし、注意点があります。ネット銀行で入出金をするにはメガバンクやコンビニエンスストアのATMを使うことになります。その際、ネット銀行とATMの組み合わせによっては手数料がかかる場合があるので、使う予定のATMを事前に確認してから口座を開くようにしましょう。
そして、防衛策の2つ目は貯蓄を増やしておくことです。なぜなら、維持手数料が設定されるボーダーラインや手数料の金額ランクなどは、銀行との取引状況（貯蓄残高など）に応じて変わる可能性があるからです。
現在も、銀行との取引状況によってサービスが変わるケースは多々あります。預貯金が多かったり住宅ローンを借りていたりするなど、「銀行との取引が多い人は時間外手数料や振り込み手数料を下げますよ（または一定回数、無料にしますよ）」というサービスを設けている銀行は多いです。「いいお客さんであればあるほど、よりよいサービスをしたい」というのは、どんなビジネスでも同じですよね。
そのため、今後設定される可能性のある維持手数料に関しても、「一定額以上の預貯金があれば維持手数料を下げますよ（または0円にしますよ）」という可能性もあります。また、取引状況によっては以前より金利が高く設定されるなど、逆にメリットが大きくなる可能性もあるでしょう。メガバンクで維持手数料が設定されたとしても、急いで解約することなく条件をじっくり読んで、自分が上手に利用できるかを検討しましょう。
いずれにしても、貯蓄を増やしておくことで維持手数料が設定されたときにトクになる可能性がありますし、万が一関係がなかったとしても、貯蓄を増やしておく分には将来自分が自由に使えるお金が増えるわけですから、ソンにはならないと思います。
■給与振込先の指定銀行を確認しておこう
もうひとつ確認しておきたいのは、「勤務先の給与振込先の指定銀行がどこか」ということです。会社によっては「ネット銀行は給与振込先の対象外」という場合もあるので、事前に確認しておきましょう。新たに口座を開設する場合は、給与振込先の対象になっている銀行から選ぶと便利です。
また、銀行口座を複数持っている人は、今後使うかどうかについても検討しましょう。「学生時代のアルバイトで開いた口座、もう何年もさわっていない」「新入社員時代に口座をつくったけど、転職や引っ越しでメインバンクを変えた」などというケースはないでしょうか。使わない口座をそのままにしていて、いつの間にか維持手数料がかかるようになってしまっては大変です。自分が持っている口座を確認して、まったく使わないものは解約しておくといいでしょう。
時代の流れによって、いつの間にか無料サービスが有料化されたり、逆に有料サービスが無料化されたりと、日々変化があります。さまざまなサービスを快適に利用できるように、自分に合ったものを選んでいくことが大切です。まずは、勤務先の給与振込口座の指定銀行を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。
（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）
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