あほらしい

そんなことは、とっくの昔に指摘されていたから

多くの識者は、危険だと騒いでいたのだ

つまり、単なる後付の説明にすぎず

ここ最近、急に売られた理由になどならない

https://media.rakuten-sec.net/articles/-/12105　金利急騰とドル安と財政赤字拡大というメルトダウン

懸念自体は半年くらい前から当然、あったわけだ

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201709290023
2017年09月29日07時44分
【経済】NYの視点：トランプ政権の大型減税で財政赤字拡大懸念も広がる

トランプ政権が成立を目指している税制改革案は、企業が海外に置いてある収益を本国に戻すような骨組みとなっており、最終的にはドル買いにつながると見る。税制改革法案を成立させるうえで、減税による財政への影響は主要なハードルとなる。過去30年間で最大となる減税の財源の鍵となるとして注目されていたオバマケア改廃法案の成立は難航。成長や大幅な税控除の廃止で、歳出を増やす計画だが、「減税分を満たすことは到底できない」と、財政赤字拡大への警戒感も強まっている。

税制改革を主導しているムニューシン米財務長官やNEC（国家経済会議）のコーン委員長は、税制改革実施により成長が回復し、歳入が増え、税制改革自体で財政を補う計画だ。ムニューシン米財務長官はインタビューで、税制改革が2兆ドル規模の成長を生み出し、財政赤字を1兆ドル削減すると訴えた。

多くのエコノミストは減税が景気を刺激するとの意見で一致しているが、成長の伸びが果たして減税で必要となる財源を埋める歳入を生むかどうかには懐疑的見方がある。独立機関であるThe Committee for a Responsible Federal Budget (CRFB)の調べによると、政府共和党の税制改革案が2.2兆ドルの財政赤字を生むと見ている。

ムニューシン米財務長官は税制改革後、成長が3％で安定するとの見解を示した。トランプ大統領は今週、成長が年率6％に達すると信じていると述べた。ムニューシン米財務長官は6％は楽観的だが3％成長は達成可能だと指摘した。CBO（米連邦議会予算事務局）によると、現行での状況下、成長は今後数十年平均1.8％を予想している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24914140R21C17A2000000/
財政赤字は１兆ドル増　米減税、副作用否めず
トランプ政権 経済 北米　

　【ワシントン＝河浪武史】米議会が20日可決した大型減税法案が成立すれば、連邦政府債務は10年間でさらに１兆ドル積み上がる見込みだ。米国の政府債務残高は既に過去最大の20兆ドルに達しており、財政悪化の不安は根強い。

　米財務省は大型減税で経済成長率が2.9％に高まると試算。税収が10年で1.8兆ドル増えるとも分析し、1.5兆ドルの減税は「お釣りがくる」とばかりに主張する。ただ、そうした見方は極めて少数で、米議会の合同租税委員会は税収押し上げは10年間で４千億ドルにとどまるとみる。減税によって財政赤字は同１兆ドル悪化する計算だ。

　米連邦政府債務は20兆ドルを超え、過去最悪だ。リーマン・ショック後の景気刺激策と、高齢化による社会保障給付の拡大で、財政収支赤字に歯止めがかからない。来年２月で退任する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は大型減税の評価を問われ、「個人的には財政悪化を懸念している」と返した。

　2018年の中間選挙を控える米議会は、巨額減税に加えて歳出増の議論にも入った。2018会計年度（17年10月〜18年９月）の本予算はいまだ成立しないが、共和党は国防費の上限額を引き上げるよう主張。民主党は社会保障給付など非国防費の増額を求めており、合わせて年１千億ドル規模で歳出が膨張するとの観測がある。

　米議会予算局（ＣＢＯ）は今年６月時点で、単年度の財政赤字が27年には１兆4600億ドルに達し、リーマン・ショック直後並みの水準に悪化すると試算している。減税と歳出増がともに決まれば、財政悪化のスピードはさらに速まる。「トランプ減税」は基軸通貨ドルの信頼にきしみをもたらし、世界経済の不安要素となるリスクがある。

将来に備えて、日本も他山の石とすべきだし

今回の円高は、かなりのチャンスでもあるｗ

そうではない

僅か33兆円だ

米財政の累積赤字は20兆$を超えているのだから、

与える影響は、1.5％程度で、GDP比でも２％程度

しかも日本に比べてGDP比での債務は遥かに小さい

ま、いずれにせよ、相転移というのは

僅かな揺らぎで起こるが、そのキッカケ自体は

決して必然的要因ではない

こうした性質はカオス力学系で良く見られる特徴でもある

http://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html

短絡した思考だ。ここ10年来、資産の値上がり傾向が存在していたことが不動産投資と消費を拡大させる行動の心理をきわめて単純に説明できるではないか。

10年債の金利が3ぱーセント近辺に居座った場合、他の先進国の金利水準から大きくドル金利は突出する。インフレより、資産デフレが起こる確率の方がはるかに高くなると考えるほうが合理的だ。

資産デフレが長期の傾向になることが金利の高止まりで、顕著になる。金利の低下が資産価格の下落を調整する機能は市場から資金を吸い上げる米国の財政が続く限り存在しないに等しい状態になる。当然、民間の資金繰りの悪化も慢性化する。

いずれにしろ現在の米国は消費大国だ。他国より豊かである。それがあだとなるのだ。豊かであることはより多く節約できる余力を持つことと同じ意味を持つ。

米国経済で、これから起きることは金利の高止まりと節約志向の消費行動だ。

いま世界経済が直面していることは、予期された筋書き通りに行かない「どんでん返し」だよ。終始一貫して起こるどんでん返し経済は人を魅了する。

アベノミクスのどんでん返しで何もしなくても賃上げ達成とは、めでたい。

米国の経済的繁栄はすでに終わっている。米国の株価の調整は何年も続く。信用創造でなく、市場で調達するマネーを使うケインズの有効需要創出政策は金利を高止まりさせて、民間の資金繰り悪化と資産デフレも慢性化する。

米国は日本より節約志向の消費行動が支配する経済に大転換する。どんでん返しの極みだ。