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米株史上最大下落幅の原因は「米国長期金利の上昇」。2018年に最初に暴れた「灰色のサイ」の正体とは?闇株新聞が懸念する…
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/115.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 16 日 21:43:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米株史上最大下落幅の原因は「米国長期金利の上昇」。2018年に最初に暴れた「灰色のサイ」の正体とは?闇株新聞が懸念する世界&日本の株式市場の今後
http://diamond.jp/articles/-/159770
2018年2月16日公開 闇株新聞編集部




昨年から絶好調だった株式市場が、2月に入って急落しました。震源地は米国で5日にはダウ平均が史上最大の下落幅(−1175ドル安)を記録、世界の主要株式市場も影響を受け、世界同時株安の様相を呈しています。そもそも下落の原因は何だったのか、今後の見通しはどうなのか!?刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』 が解説します。

史上最大下落幅を記録した5日より
反発後8日の下げ理由がとんでもない


 本紙は昨年11〜12月、世界の株式市場に株価下落の引き金となりうる危険な兆候がたくさん現れていることを「灰色のサイ」になぞらえて書きました。どうやら最初に暴れだしたサイは「米国長期金利の上昇」だったようです。

【編集部注】「灰色のサイ」とは、今は問題視されていないがいつか大暴落を引き起こしかねない懸念材料のこと。サイは普段は大人しく人畜無害の動物だが、ひとたび暴れ出すと誰もその暴走を止められなくなることから。


参考記事:
大暴落をもたらしかねない不吉な存在、相場に潜む「灰色のサイ」に警戒せよ(2017年12月1日)

2017年最大の「灰色のサイ」が急浮上!? 世界的株価上昇の根拠がいよいよ消滅か(2017年12月8日)

 米国株が急落した理由は「財政赤字拡大の懸念」と、賃金上昇が招くインフレ懸念からの「長期金利(10年国債利回り)の上昇」です。しかし、これらの材料は昨日今日降って湧いたものではありません。むしろこれまでは株価を押し上げる要因として作用してきました。

 財政赤字が拡大するのは、トランプ政権と連邦議会が「財源が確保されていない大型減税」を成立させた昨年末の時点で明らかでした。しかし、大型減税そのものは企業業績には直接的にはプラスなため好材料と受け止められていたのです。

財政赤字拡大の歯止めがなくなった!
今後「悪いドル安」が始まる可能性も


 これで米国は、財政赤字拡大と金利上昇に歯止めがかからないことになりました。今度こそ長期金利は恒常的に2.75%上回り、株式市場に悪影響を与えることになるでしょう。今後は、株価下落、経済低迷、FRBの利上げ中断などで長期金利が再び低下に向かわない限り、株式市場が本格的に反転上昇するシナリオは考えにくくなりました。

 財政赤字が拡大すれば当然のように国債発行額が拡大しますが、プライマリーディーラーの予想では2018年に市場で調達が必要な財政資金(要するに市中での国債発行額)は9550億ドルと2017年度比84%増となり、2019年では1兆830億ドルとさらに拡大するといいます。

 いよいよ「好ましくない金利上昇」だけでなく、米国から外国資本が流出する「悪いドル安」が始まるかもしれません。そうなると、ますます米国株市場の浮上は難しくなるでしょう。

 FRBは昨年9月から債券保有残高の縮小に取り組んでおり、2018年には4200億ドルも減らすことになっています。2月8日時点では前週分からほとんど変化がありませんが、予定通りに実行すれば米国の債券受給(特に長期債券の受給)はさらに悪化が必至です。

米国株の調整局面は長引きそう
気になる日本株の予想レンジは!?


 NYダウが1月26日に付けた史上最高値26616ドルを更新することは、当分の間はないでしょう。とはいえ、米国企業の業績もしばらくは好調を維持するでしょうから、当面は2万3000〜2万4500ドルあたりのレンジで推移すると見ています。

 これを受けて日本の株式市場はどう動くでしょう。日経平均は1月23日の2万4124円から先週末(2月9日)の2万1382円まで、11.3%の下落に見舞われました(新興国を除き、世界の主要株式市場の下落幅はどこも同じようなものでした)。

 日本は日銀が10年国債利回りを0.1%に押さえ込んでいるため、長期金利の上昇が株価下落の要因となるはずはありません。企業業績も概ね好調で「米国株の下落」以外には下げ要因は見当たりません。

 それでも米国株市場の調整が長引き、日本株だけが大幅上昇する展開も考えにくいものです。為替ももう少しドル安・円高になりそうで、これも日経平均の上値を限定的なものとするはずです。日経平均の当面の取引レンジとしては、2万500〜2万2000円あたりと考えます。

 長期金利も昨年9月から少しずつ上昇していましたが、本来10年国債利回りは米国経済の見通しを反映するため、減税による米国経済の見通し改善→長期金利の緩やかな上昇→株高という「常識通りの反応」であったわけです。

 ではなぜこれらが突然、悪材料に変貌したのでしょう? じつは市場では「好ましい金利水準と好ましくない金利水準の境目は2.75%である」と喧伝されていたのですが、2月2日に一気にこの水準を超えて2.84%まで上昇したことが引き金になったと考えられます。

 ただし、NYダウが史上最悪の1175ドル安(2月5日)を記録すると、長期金利も2.70%まで低下しましたので「株価下落の最大の要因」は解消されたはずでした。事実、6・7日の米国株市場は落ち着きを取り戻したかに見えたのですが、7日夜に「とんでもないこと」が起こって8日には長期金利が2.88%まで再上昇、NYダウは1033ドル安となったのでした。

 その「とんでもないこと」とは、米上院の与野党指導者が国防費などを積み増すため、2018年および2019年会計年度の歳出上限を合計で3000億ドル(日本円にして約33兆円)も引き上げてしまったことです。よりによって財政赤字の拡大が米国経済と金融市場に悪影響を与える可能性がこれだけ増大しているときに、米国は何の警戒もなく、いとも安直に・・・。


 

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コメント
 
1. 2018年2月16日 23:18:18 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4723]

>米国株が急落した理由は「財政赤字拡大の懸念」と、賃金上昇が招くインフレ懸念からの「長期金利(10年国債利回り)の上昇」
>財政赤字拡大の歯止めがなくなった!今後「悪いドル安」

あほらしい

そんなことは、とっくの昔に指摘されていたから

多くの識者は、危険だと騒いでいたのだ


つまり、単なる後付の説明にすぎず

ここ最近、急に売られた理由になどならない


2. 2018年2月16日 23:31:24 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4724]

ま、いずれにせよ、この手の話が今の流行ということだが


https://media.rakuten-sec.net/articles/-/12105 金利急騰とドル安と財政赤字拡大というメルトダウン


懸念自体は半年くらい前から当然、あったわけだ

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201709290023
2017年09月29日07時44分
【経済】NYの視点:トランプ政権の大型減税で財政赤字拡大懸念も広がる

トランプ政権が成立を目指している税制改革案は、企業が海外に置いてある収益を本国に戻すような骨組みとなっており、最終的にはドル買いにつながると見る。税制改革法案を成立させるうえで、減税による財政への影響は主要なハードルとなる。過去30年間で最大となる減税の財源の鍵となるとして注目されていたオバマケア改廃法案の成立は難航。成長や大幅な税控除の廃止で、歳出を増やす計画だが、「減税分を満たすことは到底できない」と、財政赤字拡大への警戒感も強まっている。

税制改革を主導しているムニューシン米財務長官やNEC(国家経済会議)のコーン委員長は、税制改革実施により成長が回復し、歳入が増え、税制改革自体で財政を補う計画だ。ムニューシン米財務長官はインタビューで、税制改革が2兆ドル規模の成長を生み出し、財政赤字を1兆ドル削減すると訴えた。

多くのエコノミストは減税が景気を刺激するとの意見で一致しているが、成長の伸びが果たして減税で必要となる財源を埋める歳入を生むかどうかには懐疑的見方がある。独立機関であるThe Committee for a Responsible Federal Budget (CRFB)の調べによると、政府共和党の税制改革案が2.2兆ドルの財政赤字を生むと見ている。

ムニューシン米財務長官は税制改革後、成長が3%で安定するとの見解を示した。トランプ大統領は今週、成長が年率6%に達すると信じていると述べた。ムニューシン米財務長官は6%は楽観的だが3%成長は達成可能だと指摘した。CBO(米連邦議会予算事務局)によると、現行での状況下、成長は今後数十年平均1.8%を予想している。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24914140R21C17A2000000/
財政赤字は1兆ドル増 米減税、副作用否めず
トランプ政権 経済 北米 

 【ワシントン=河浪武史】米議会が20日可決した大型減税法案が成立すれば、連邦政府債務は10年間でさらに1兆ドル積み上がる見込みだ。米国の政府債務残高は既に過去最大の20兆ドルに達しており、財政悪化の不安は根強い。

 米財務省は大型減税で経済成長率が2.9%に高まると試算。税収が10年で1.8兆ドル増えるとも分析し、1.5兆ドルの減税は「お釣りがくる」とばかりに主張する。ただ、そうした見方は極めて少数で、米議会の合同租税委員会は税収押し上げは10年間で4千億ドルにとどまるとみる。減税によって財政赤字は同1兆ドル悪化する計算だ。

 米連邦政府債務は20兆ドルを超え、過去最悪だ。リーマン・ショック後の景気刺激策と、高齢化による社会保障給付の拡大で、財政収支赤字に歯止めがかからない。来年2月で退任する米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は大型減税の評価を問われ、「個人的には財政悪化を懸念している」と返した。

 2018年の中間選挙を控える米議会は、巨額減税に加えて歳出増の議論にも入った。2018会計年度(17年10月〜18年9月)の本予算はいまだ成立しないが、共和党は国防費の上限額を引き上げるよう主張。民主党は社会保障給付など非国防費の増額を求めており、合わせて年1千億ドル規模で歳出が膨張するとの観測がある。

 米議会予算局(CBO)は今年6月時点で、単年度の財政赤字が27年には1兆4600億ドルに達し、リーマン・ショック直後並みの水準に悪化すると試算している。減税と歳出増がともに決まれば、財政悪化のスピードはさらに速まる。「トランプ減税」は基軸通貨ドルの信頼にきしみをもたらし、世界経済の不安要素となるリスクがある。



3. 2018年2月16日 23:35:26 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4725]

おまけに言っておけば

将来に備えて、日本も他山の石とすべきだし

今回の円高は、かなりのチャンスでもあるw


4. 2018年2月16日 23:48:30 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4726]

>2018年および2019年会計年度の歳出上限を3000億ドル(日本円にして約33兆円)も引き上げてしまった

そうではない

僅か33兆円だ

米財政の累積赤字は20兆$を超えているのだから、

与える影響は、1.5%程度で、GDP比でも2%程度

しかも日本に比べてGDP比での債務は遥かに小さい


ま、いずれにせよ、相転移というのは

僅かな揺らぎで起こるが、そのキッカケ自体は

決して必然的要因ではない

こうした性質はカオス力学系で良く見られる特徴でもある


http://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html


5. 2018年2月16日 23:50:48 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[34]
米国経済がインフレになるから長期金利が上昇する。

短絡した思考だ。ここ10年来、資産の値上がり傾向が存在していたことが不動産投資と消費を拡大させる行動の心理をきわめて単純に説明できるではないか。

10年債の金利が3ぱーセント近辺に居座った場合、他の先進国の金利水準から大きくドル金利は突出する。インフレより、資産デフレが起こる確率の方がはるかに高くなると考えるほうが合理的だ。

資産デフレが長期の傾向になることが金利の高止まりで、顕著になる。金利の低下が資産価格の下落を調整する機能は市場から資金を吸い上げる米国の財政が続く限り存在しないに等しい状態になる。当然、民間の資金繰りの悪化も慢性化する。

いずれにしろ現在の米国は消費大国だ。他国より豊かである。それがあだとなるのだ。豊かであることはより多く節約できる余力を持つことと同じ意味を持つ。

米国経済で、これから起きることは金利の高止まりと節約志向の消費行動だ。


6. 2018年2月17日 00:03:14 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[35]
米国の経済的繁栄も、アベノミクスもどんでん返しで終わるな。

いま世界経済が直面していることは、予期された筋書き通りに行かない「どんでん返し」だよ。終始一貫して起こるどんでん返し経済は人を魅了する。


7. 2018年2月17日 00:08:52 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[36]
円を使う日本人のすべての人々に実質的な賃上げ効果をもたらした円高。名目賃金の引き上げはいらなくなったではないか。

アベノミクスのどんでん返しで何もしなくても賃上げ達成とは、めでたい。


8. 2018年2月17日 00:32:22 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[37]
アベノミクスがやっていることは財政ファイナンスだ。それでも円高になる。米国の経済は財政ファイナンスできない。他国に財政の債務を頼る国が日本のような金融政策をとったら、日本のような債権国は債権の価値を失い、米国民のためにただ働きさせられたことになる。米国経済の財政悪化は、確実にドル安を引き起こし、債権国の日本人はただ働きによるくたびれ損の危機に直面する。

9. 2018年2月17日 00:56:15 : Fqb3n2Qc0s : lXebry2172o[2]
>1-4
クズの駄文とはこれ。

10. 2018年2月17日 10:49:48 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[40]
深刻化する学生ローン問題、多くの借り手は返済できず
http://jp.wsj.com/articles/SB12600340641474904895404584049320056542070

米国の経済的繁栄はすでに終わっている。米国の株価の調整は何年も続く。信用創造でなく、市場で調達するマネーを使うケインズの有効需要創出政策は金利を高止まりさせて、民間の資金繰り悪化と資産デフレも慢性化する。

米国は日本より節約志向の消費行動が支配する経済に大転換する。どんでん返しの極みだ。


11. 2018年2月17日 18:36:02 : wRg2TLEUWo : SoAN51hzXBU[4]
*1〜4
偉そうにコメントしてるが、中身がないor長文のコピペ
下層の愚民は身の程をわきまえて黙ってろよwwwwww

12. 2018年2月17日 21:24:25 : 9PLZrV5slA : xYQxG5BOXMU[85]
灰色の サイが頭を チラリ見せ

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