米国のインフレは酷くならないという説
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740380.html
2018年02月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　米国では、最近急速にインフレが意識されるようになっています。

　そのために、長期金利が上がり、株価が下落したのですよね。

　しかし、インフレは酷くはならないという説もあるようで…

　米国の公共放送のnprが報じています。

　それから、お読みになる前に、この記事のなかでgig economy という単語が出てきますが、ご存知ですか？　

JOHN YDSTIE, BYLINE: The whiff of inflation that sent the stock market tumbling came when the government reported earlier this month that over the past year wages rose 2.9 percent. That's the biggest increase in almost a decade. And that's good news for workers, says economist Gus Faucher of PNC Financial Group. But, he says, it also could be sowing the seeds of inflation.

「政府が月初に、過去1年間に賃金が2.9%上昇したと報じたところ、株式市場をひっくり返すインフレの風が舞った。上昇率は過去10年間ほどで最大のものであった。そして、それは労働者たちにとっては良い知らせであったとPNCフィナンシャルグループのエコノミストであるガス・フォーシェーは言う。しかし、同時にインフレの種を播くことになるとも」

GUS FAUCHER: Businesses are reporting that it's difficult for them to find the workers that they need so they respond by raising pay. That's obviously good news for workers, but it does raise concerns about inflationary pressures building.

「企業は、労働者を見つけるのが難しくなっており、賃金を引き上げて対応する必要がある。それは労働者にとっては明らかに良いニュースであるが、インフレ圧力を強めるとの懸念もある」

YDSTIE: And, Faucher says, the big tax cut and spending package from Washington added even more fuel for economic growth. He says that's likely to push unemployment even lower and force businesses to pay even more for workers.

「大規模の減税と大規模な財政出動によって経済成長の燃料を追加したとフォーシェーは言う。このため、失業率はさらに低下し、企業はさらに賃金を上げることになりそうだとも」

FAUCHER: With higher pay, businesses try to recoup that by raising the prices for the goods and services they sell. And so that leads to stronger overall inflation, which is prices throughout the economy.

「賃金が上がるために、企業は、彼らが売るモノやサービスの価格を引き上げることによってそれを穴埋めしようとする。そうなると全般的な価格の上昇、つまりインフレが起きるということになる」

YDSTIE: And that's how inflation normally ramps up. But economist Megan Greene is skeptical that classic model of wage and price inflation is working in today's economy, and she thinks the tax windfall that companies have coming could actually be used in a way that puts some downward pressure on inflation.

「通常、そのようにしてインフレは起きる。しかし、エコノミストのメーガン・グリーンは、今日の経済において、賃金と価格の古典的モデルが機能するのかどうか、懐疑的である。彼女は、減税の恩恵がインフレを引き起こさないような形で実際には作用するのではないかと考える」

MEGAN GREENE: I think there's an avenue for the windfall from the tax bill that most analysts aren't considering, and that's that companies decide that they're going to try to protect their market share by cutting prices as they're trying to compete with huge conglomerates like Amazon.

「殆どのアナリストたちが考慮に入れていないような減税の恩恵があると私は考える。そして、アマゾンのような巨大な企業と競争しようとして価格を抑えることによって市場のシェアを確保しようと彼らが決断するかもしれない」

YDSTIE: That windfall could allow companies to raise wages while keeping prices for goods and services they sell in check. And Greene, who's the chief economist at Manulife, says there are other powerful disinflationary forces in the economy, including globalization.

「彼らは減税の恩恵によって自社の製品やサービスの価格を抑えつつ、賃金を引き上げることができる訳だ。そして、マニュライフのチーフエコノミストであるグリーンは、グローバリゼーションを含め、現在の経済にはディスインフレの圧力がかかっていると言う」

M. GREENE: There's an oversupply of cheap labor globally, and companies don't have to hire within the U.S. anymore. So that keeps upward pressure off of wages and therefore inflation. Also we've got the gig economy.

「世界的に安い労働力が余っている。企業は国内で人を雇う必要がない。そのため、賃上げの圧力をかわし、従ってインフレを起きにくくする。そしてまた、ギグ・エコノミー（非正規労働力に依存する経済）になっていることもある」

YDSTIE: Like Uber drivers or freelance writers and I.T. workers. Those contract workers can provide low-cost labor for companies. And then Greene says there's demographics.

「ウーバーの運転手やフリーランスの記者、或いはインターネットの労働者のように。こうした低賃金の契約労働者は企業に対して低コストの労働力を提供する。人口動態も関係しているとグリーンは言う」

M. GREENE: As the baby boomers are retiring, we're replacing them with much younger, cheaper workers. And so there isn't a lot of upper pressure on wages or inflation.

「ベビーブーマーたちが引退しており、若手の給料の安い労働者がそれに代わっている。だから、賃上げの圧力ややインフレ圧力がそれほどではないのだ」


　まあ、この仮説もある程度は説得力を持つような気もする訳ですが…ただ、実際に賃金が過去1年で2.9%も上昇したというのは事実であり、そのことについての説明はない訳です。

　gig economyの意味分かりましたか？

　私は、知りませんでした。

　知っていたという人は凄いですね。


　インフレの弊害について少しも考えたことにない安倍総理は、さっさと辞任して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略

コメント
1. 2018年2月20日 22:08:05 : F1RF9WSd5E : a0DwP4VxGUk[3] ▲△▽▼ インフルが流行しているのはアメリカ、日本、英国だけ。しかし、マスコミがいいているだけで実際は流行していない。ワクチン在庫セールの恒例キャンペーンだ。
2. 佐助[5321] jbKPlQ 2018年2月20日 23:04:58 : 4Fjr6lspqo : ZbxUOxT@wVA[57] ▲△▽▼ インフレよりドルの暴落は避けられない。想定外に物価を高騰させるが，あるタイミングで沈静化すると世界と日本経済は、再びデフレヘの回帰が避けられない。 ドルが暴落するたびに、第一次金本位制を復活は，米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。 しかし世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そして新興国の通貨が上回ると，ドル暴落は不可避となる。 そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。 紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。 紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。 インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。なので人類は二度も、垂れ流された基軸通貨を、高騰したキンで吸収して安定させねばならない。 米ドルが、キンとリンクさせる第三次金本位制を宣言する直前、ドル円為替レートは、瞬間的に2007年の半分の60円前後に暴落する。いや、暴落するからこそ米ドルは、ニクソンの遺産のキンとのリンクを宣言せざるをえなくなる。 宣言した瞬間、ドルとＮＹ株は高騰する。そこで、ドル安だから石油が高騰し、石油が高騰するからインフレになり、インフレになるから買い控えが発生し不景気になるから株安になる、という「風が吹けば桶屋が儲かる」式の循環的因果関係のアト解釈の破産がハッキリする。
3. 2018年2月21日 02:49:27 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[960] ▲△▽▼ >インフレの弊害について少しも考えたことにない安倍総理は、さっさと辞任して欲しい 相変わらず、かなり妄想がひどいが デフレの弊害を考えず、デフレ時に財政不安を煽り 安易に増税を進めようとする人間よりは、安倍の方が、かなりマシだろう http://klug-fx.jp/ogasawara/2016/06/07/025939.php 結局、消費税の増税位しか思いつかない
4. 2018年2月21日 14:16:05 : PLMvdabmmQ : elQiYLQiOdo[1] ▲△▽▼ トランプが居ない前提で話をしても意味ないのでは？ 鉄鋼やアルミの関税引き上げによる輸入制限なんか 本当にやればコストプッシュインフレは避けられないし 減税分のお金は臨時収入という意識ではなく 自分の資産を取り戻したという意識が強いので 金持ちが自分の資産を使ってまで損をするというのも考えられない。 労働が海外に流れて失業率が増えたらトランプがまた無茶を言い出して 国内に雇用を戻せと圧力をかける。そうしないと嘘つきトランプのレッテルを貼られる。トランプは嘘つきと言われるのは何よりも耐え難い。 他の国ならイザ知らずnprの仮定は今のアメリカには無理な仮定ですよ。

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