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株価のプロが指摘する「2月28日と3月9日に気を付けて」の意味 真っ逆さまに落ちる危険も…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54521
2018.02.21 週刊現代 現代ビジネス
「16連騰だ！」と騒いでいたのが遠い昔のよう。いまや株価は2万円割れ目前。乱高下する株価も怖い。ただ、乗り切る術はある。プロしか知らない「絶叫コースター相場」搭乗マニュアルを教えよう。
AIが大量の「売り」を指示
株価が一日で1000円以上も上げたり、下げたりするさまはまるで「ジェットコースター」。
安定して右肩上がりする適温相場から一転、マーケットに悲鳴が鳴り響く恐怖相場が幕を開けた。
「現在、相場を大きく動かしているのはAI（人工知能）によるプログラム売買。AIが瞬時に大量の売りを世界中に駆けめぐらせると、さらにヘッジファンドが売り浴びせを仕掛けるため、株式市場はほんの数分で何百円も大きく下げる暴落に歯止めがかからない状態になっている。
そうした暴落劇が繰り広げられるのを前に、今度は多くの投資家たちも恐怖から株を手放す。売りが売りを呼ぶ悪循環にはまってきた」（絆アセットマネジメント社長の小沼正則氏）
しかも、ひとつの市場で株価下落が始まると、瞬く間にアメリカ、欧州、日本などに連動して世界同時株安に発展する。今回の暴落劇の発端が2月5日の月曜日だったため、市場関係者は「21世紀のブラックマンデーが始まった」と警戒モードに入った。
「実際、今回の株安劇のきっかけとなったアメリカの株式市場は、今年1月時点で1929年10月24日に株価が大暴落した『暗黒の木曜日』が起きる直前よりも割高水準になっていた。
世界の株式市場は続々と過去最高値を更新する活況を謳歌してきたが、ここからは一転してその反動が巻き起こることになる。
恐ろしいのは、世界経済がここ数年の金融緩和政策による超低金利のもとで、天文学的な額の借金を膨らませていることです。世界全体の借金総額は昨年9月末時点で233兆ドルで、日本円にして約2京5400兆円。
借金バブルによって生まれた大量のマネーがこれまでは株や不動産などに流れ込んでいたが、これが逆回転を始める。人類史上見たこともないレベルに膨らんだバブルが破裂すれば、その衝撃は計り知れない」（シグマ・キャピタル・チーフエコノミストの田代秀敏氏）
2月以降のカレンダーをめくると、そんなバブルを弾けさせる「一刺し」となるリスクイベントが目白押しなので気が気でない。
さらに、不安相場では投資家心理が移ろいやすくなっているため、暴落していた株価がささいな好材料で急騰するなど、振れ幅も大きくなる。
これからは、そんな投資家心理を見極めながら、乱高下の波を乗りこなさなければ深い海の底につき落とされる――。
この数値に要注目
まず、当面の焦点は2月28日。この日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル新議長が就任後初となる議会証言に立つのだが、その発言次第で株価が真っ逆さまに落ちかねない。
そもそも今回の株価暴落は、アメリカの金利上昇ペースが速まると警戒した市場関係者が株売りに走ったのが発端。
そのため、仮に2月28日にパウエル議長が利上げに積極的な姿勢を見せた途端、市場にはパニック売りが殺到して、「株価2万円割れ」が必至とされている。
ただ、パウエル議長は就任早々そんな下手は打たない――多くの市場関係者たちはそう見ている。
「もともとトランプ大統領がパウエル氏を指名したのは、利上げを急ぐイエレン前議長を嫌ったという経緯がある。
トランプ大統領の意向を忖度するパウエル議長からすれば、利上げペースを速めることは考えづらい。おのずと2月28日の『パウエル発言』はマーケットに配慮したものにならざるを得ない。
そうなれば、警戒モードが解かれ、マーケットには安心感が広がり、むしろ株価は回復。2万4000円を目指す展開に入っていく可能性が高い」（元スイス銀行ディーラーでマーケットアナリストの豊島逸夫氏）
そうして「パウエル・ショック」を回避できたとしても、次は3月9日にリスクイベントが控える。この日、アメリカで最新の雇用統計が発表されるのだが、ここで市場予想を上回る数値が出たときは注意が必要だ。
「雇用統計が強い数値を出した場合、アメリカの金利が3％を超えて、3.1％、3.2％と上がっていくことが懸念されるからです。そうなるとマーケットではまた利上げ懸念が高まり、株価は2万円割れまで落ちてもおかしくない。
一方で、アメリカのFRBもそうした市場関係者たちの利上げ懸念を理解しているので、『年3〜4回』とされている利上げペースを速めるようなことはしないでしょう。
市場はそうしたFRBの方針を確認できれば、むしろここから『買いモード』に入る可能性が高い。
追い風になるのが日本企業の第3四半期決算発表期。ここへきて上方修正ラッシュなので、これが株価押し上げの好材料となる。日本株は1月23日に付けた高値2万4129円を少し超えるくらいまで上がると予想しています」（前出・小沼氏）
つまり、2月28日以降は暴落相場から一転して株高モードに入っていくわけだが、株価が一辺倒で上がっていくわけではない点には注意が必要。投資家たちは「次の暴落」を警戒しながら、手探りで株高を追っていくことになる。
「最も警戒されるのは北朝鮮リスクです。平昌オリンピックの閉幕後には、まず3月18日投開票のロシア大統領選挙が控えている。
さらに、4月上旬には米韓合同軍事演習が行われる予定。ここで再び緊張を誘発するような事態が勃発すれば、為替市場で円高が進行することになる。
ドル円相場が1ドル＝105円まで円高に振れれば、リスクオフに転じた投資家が株売りに走り、日経平均株価は2万円ほどまで下がる可能性がある。
ただし、そうした地政学的リスクが戦争などに発展しない限り、株価急落は一時的なもので終わるでしょう」（楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏）
「原油高」が危険サインだ
そうして北朝鮮リスクを乗り越えた先、5月から6月にかけてはさらに株高にアクセルがかかっていく公算大。まず、アメリカでは11月の中間選挙に向けてトランプ大統領の経済政策がどんどん出されていくので、これが好材料視される。
「日本でも5月下旬から6月にかけて、'19年3月期の業績予想が出されるが、前向きな数値が並ぶ可能性が高い。そうなれば、日本株を割安と見た海外投資家たちの買いが殺到するシナリオが容易に想像できます。
実際、最近ニューヨークのファンドマネージャーたちから、日本株への問い合わせを受けている。彼らは割高になった欧州株を売って、日本株に振り向けるタイミングを狙っている。
まさにこの5〜6月にかけてそうしたマネーシフトが起きて、日本株は再び2万4000円超えをしていくでしょう」（前出・豊島氏）
つまり、6月に向けて日本株は上下しながらも2万4000円の大台を回復するのがメインシナリオ。
勢いそのまま、そこから「株価3万円」へ向けてさらなる上昇を期待したいところだが、じつは今年の株価はここがピークとなる可能性が高いとプロたちは見ている。
年後半に入ると、まずはアメリカ経済の失速リスクが顕在化してくる。エコノミストの中原圭介氏が言う。
「好調と言われるアメリカ経済ですが、すでに陰りが見え始めています。もともとアメリカの好景気を支えているのは旺盛な個人消費ですが、その多くはクレジットローン、自動車ローン、教育ローンなどの借金で賄われてきた。
しかし、その借金もこれ以上はできないという水準にまで達したうえ、昨年12月からはついに延滞率が高まってきた。
アメリカの消費がもう限界に近づいているところに、借金をして不動産や株式に投資をしている人は、今回の株安で損失を出している可能性もある。
私は早ければ今年の後半から、遅くても'19年にはそんなアメリカの景気後退が意識され始めると見ています。
しかも、アメリカの景気が後退すると、アメリカへの貿易黒字で大稼ぎしている中国の対米輸出が減り、中国経済は減速する。米中両国に依存する日本企業もダブルパンチを受けて、日本株はおのずと低迷。今年の年末には2万円を割る可能性がある」
米中日の同時不況という悪夢のようなシナリオが迫ってくるわけだが、今年後半にはそこに追い打ちをかけるように「原油高」が待ち構えている。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏が言う。
「今年は原油価格が非常に上昇しやすい状況で、現状は1バレル＝60ドル前後のところ、年内に80ドル台という予測まで出てきました。仮にそこまで原油高が進むと、各国でエネルギー価格の上昇に弾みがついて、金利上昇とインフレ化が巻き起こりかねない。
株式相場はリスクオフからの下降局面に突入していくでしょう。日経平均は2万1000円ほど、場合によっては2万円近くまで下がる可能性がある。テレビなどで原油価格が急上昇というニュースが流れたら、危険サインと見たほうがいい」
株価1万2000円もある
さらに、11月に入ると前述したアメリカの中間選挙が実施される。これまで好景気、株高によって求心力を得てきたトランプ大統領からすれば、不利な状況に追い込まれている可能性が高い。
「仮にこの中間選挙でトランプ大統領の共和党が敗れれば、政権と議会でねじれが生じます。議会の承認が必要な経済政策が実行困難になり、トランプ大統領は大統領権限が大きい軍事や通商という分野で成果をアピールする必要に迫られてくる。
すると北朝鮮問題への強硬姿勢などが目立ってくる可能性があり、これがまた株価にはマイナスに作用してしまう」（ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志氏）
アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひくと言われるように、米失速は日本にそのまま波及する。
当然、安倍官邸と黒田東彦総裁率いる日本銀行は新たな景気浮揚策の必要性に迫られるが、すでに金融、財政政策をフルスロットルで回しているのが現状だ。
「そこで、追い詰められた安倍−黒田コンビが、日銀が国債を実質的に引き受けるヘリコプターマネー政策に打って出る可能性がある。
しかし、『禁じ手』とされるその手を打った途端、世界中のマーケットから円と日本株のダブル売りが殺到します。たとえ実行しなくても、政府要人がヘリマネ政策を容認するような発言をしただけで暴落のトリガーになるでしょう。
円も株価も暴落して、'97年にアジア通貨危機に見舞われた韓国と同じような状況になる。日本株は1万2000円まで落ちるでしょう。それが年末に起きてもおかしくはない」（ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏）
1万2000円から2万4000円まで大きく揺れ動く株式市場では、要人発言、統計発表、政策変更など「キー（鍵）」となるイベントを見逃さないことがなにより重要。
あとは、プロたちが教えてくれた「正解」をもとに投資判断するだけ。しっかり「情報武装」をして、次の大波に備えよう。
「週刊現代」2018年3月3日号より
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