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ベネズエラの仮想通貨
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038756.html
2018年02月22日 在野のアナリスト
米株がふたたび米国債の金利を意識し始め、ダウが2日間で400$以上下落するなど不安定となり、日本株も連れ安しています。為替も対ドルで107円台と、ひところより落ち着いていますが、これが一時の休憩ならふたたび円高へと向かう可能性もあり、注意も必要です。日本のように人為的に金利を低く押さえつけている場合、金利差を基にした取引自体の正当性が疑われます。米国がインフレを加速させるなら、通貨としての価値は下がるのでドル安が正当化される。市場の健全な動きを阻害する要因がある以上、偏った見方は危険です。大事なことは、市場に参加するプレイヤーにとって何が重要なのか、です。
ベネズエラ政府が仮想通貨ペトロを発行し、約7億$の資金調達に成功した、と発表しています。ベネズエラ産原油に紐づけられているため無価値ではありませんが、議会は否定しており、換金に疑義が生じる可能性が高い。しかし今後こうした資金調達法や、中銀によるデジタル通貨として仮想通貨を発行する可能性なども議論の対象です。
つまり仮想通貨は、政府にとっての新たな資金調達手法として活用される可能性がある。国債は償還期限がありますが、仮想通貨に期限はありません。マイニングに報酬が支払えなくなったら終わり、そのときは新たな仮想通貨の枠を増やしてマイニングへの報酬とするしかありませんが、それを国家や中銀によるコントロールで行えば、通貨の大量発行によるインフレは避けられます。モノとの取引に用いられなければ、物価とも切り離せる。ある意味、通貨が不安定化する国にとって、仮想通貨は魅力的に映ります。
安倍政権が仮想通貨に前のめりなのも、日銀を使い倒す安倍ノミクスにより、いずれ円が不安定化することを恐れているため、ともされます。日銀の経営不安…今はまだ現実的ではありませんが、このまま国債や株を買い続ければ、間違いなく訪れることです。そのときスムーズに円を捨てさせ、仮想通貨に移行するには、国民の嫌悪感を払拭しておく必要がある、そう考えたのでしょう。しかしコインチェックやテックビューロなどのトラブルが、むしろ日本人に仮想通貨を忌避しようとする意識を植え付けた、といえます。
問題は、仮に安倍政権が政府保証をつける形で仮想通貨の発行を示唆したとき、市場に与える動揺が大きい点でしょう。欧米は仮想通貨そのものに否定的なので、そうした不安はほとんどありませんが、安倍政権だけは異なります。国債による資金調達をほとんど日銀が吸収していますが、それができなくなったとき、新たな資金調達手法として仮想通貨、が議論されるかもしれない。日銀の限界と、仮想通貨の議論は、日本では表裏一体になるのかもしれず、今はまだ遠い話ですが、注意も必要となるのでしょう。
株も小康、後…という状況であり、為替とともに第二段が始まる恐れも高い。何より、平昌五輪の終わりが見えてきて、パラには出場しない北朝鮮、米国との対話も直前でキャンセルした北朝鮮が、また動き始める恐れも高まっています。リスクに敏感となった市場が、改めて今の水準感をみたとき、居心地のよい場所はどこか？ 考え直す可能性も高まります。黒田日銀総裁が「仮想通貨は仮想資産という方がいい」としましたが、むしろ今の市場が「仮想資産」だらけだったとしたら、実態を映す鏡に、すでになっていないとしたら。過剰資産が生んできた経済成長だけに、注意も必要なのでしょうね。
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