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労働法制とマルクス主義
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038794.html
2018年02月23日 在野のアナリスト
安倍政権で「JR東労組に革マル派」とする答弁書が閣議決定されました。今の若い人に革マル派などといってもほとんど通用しないでしょう。かつて過激派だった左翼団体、といっても今のJR労組のストが『自己啓発活動を止める』といった、経営者にとって痛くも痒くもないことでも分かる通り、今はただのマルクス愛好家といった趣です。しかし安倍政権はレッテル貼りが好きなようで、麻生財務相がストは立憲民主が主導、と主張したことも記憶に新しい。ストを主催した人が、立憲民主を支持しているかどうかは分かりませんが、根拠レスで人を誹謗中傷するような人物がろくでもないことは、子供でも分かります。
そんな根拠レスになってきたのが、働き方改革法制です。加藤厚労相が「なかった」としたデータも出てきて、リストと整合させるとさらに不備が発覚するかもしれない。つまり裁量労働制の方がよい、という根拠もないのに、労働法制を改定して対象を拡大し、後に問題が生じたら、安倍政権ひいては自民が全責任を負うことになる。根拠のあるデータがあるなら、それは法律の検討不足という意味で、国会審議が足りなかったとして野党にも責任転嫁できますが、そもそも根拠がないので法律提出が間違い、となります。
安倍首相は「省庁からでてきたデータを信じるしかない」と、厚労省の問題としますが、自身でデータを突き合わせ、検討していないと自ら露呈したようなものです。だから景気認識もおかしいですし、有効求人倍率の低下をまるで成果、として語るのでしょう。要するに、安倍氏は疑って検証することもなければ、自ら考えもしない。愚者なので傀儡になっています、と自ら認めた形で、法律の良し悪しを論じる力も安倍氏にはないのです。
マルクスは「疎外」の意味を拡大して「人間が自分自身でつくりだしたものによって支配された状況」としました。今に当てはめるなら「有権者が自らつくりだした安倍政権によって支配された状況」とでもいうべきか。マルクスは、支配者や資本家が労働者(プロレタリアート)を疎外する理由を「労働力を金で買う資本主義では、熱心に働くほど労働単価は下がり、生産物は資本家の所有となるため、労働者には喜びもない」とします。つまり「労働とは本来、創造的エネルギーを用いて生産したものを通して、人間が共同的な存在であることを明らかにする営み」であり、資本主義では労働者が疎外される、とする。
当初から、欠陥があるとされるマルクスの『資本論』に、多くの知識層が共感したのは、虐げられる労働者に温かい視線を向けたからです。支配者や資本家のように、自分たちの幸福ばかり追求する制度から脱却できる、と考えたから。ただしそれがレーニンや毛沢東により運用される段になって、超官僚主義となったことで共産主義の欠陥が浮かび上がったのです。むしろ今、マルクスの指摘したように支配者と資本家、それと労働者との格差が拡大し、疎外が大きくなる過程にあり、マルクス主義の見直しがすすむことも考えられ、安倍氏も毛嫌いせずに、労働法制を知るためにも一読した方がよいかもしれません。
日本では、すでに力を失った革マル派より、革アベ派の動向の方がよほど問題を起こしています。ネット監視を強め、安倍政権を批判すると炎上させる。Wikipediaの「エンゲル係数」まで、その意味を安倍氏の言ったとおりに書き換えようとする。一般社会に対する迷惑行為がめだつのです。最近、生産性革命など、やたらと「革命」という言葉をつかいたがる安倍氏、革アベ派による一般社会の「阻害」に、もっと目をむけるべきなのかもしれませんね。
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