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“60歳以降の住まい”の不安を解消するウルトラCとは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00000016-sasahi-bus_all
AERA dot. 2/24(土) 7:00配信
首都圏に住んでいる人は、６０歳以降も便利なその環境が必要か、改めて考えたい
20代、30代の頃は将来のことなど考えたこともなかった人が、40代後半、50代になって「さて、どうするか」と不安になり始めるのが「老後の生活資金」。一部の高所得者層を除けば、年金だけで豊かな暮らしを送るのは難しい。
では、どうするか。AERA増刊号『つみたてNISAとiDeco入門』で紹介した、“60歳以降の仕事と住まいについての提案”を一読いただきたい。
■60歳以降の仕事を探す、収入につながる資格を取る
人生100年時代においては、働けるものならなるべく長く働いてお金を稼ぎ続けることが、長生きリスク解消に不可欠だ。
13年4月には高年齢者雇用安定法が改正され、60歳定年後も希望者の65歳までの継続雇用が義務付けられた。これにより、とりあえずはこれまで働いていた企業で定年後も働くというのが第1選択肢になる。
とはいえ、それも65歳まで。年金受給後も老後資金を稼ぎ続けたい人は、65歳といわず70代でも働けるように、資格取得に励むのも一つの考え方だ。
60歳以上の求人が多い職種といえば、マンションやビルの管理。たとえば、電気主任技術者や建築物環境衛生管理技術者、マンション管理士の資格を取っておけば、そうした職種にも再就職しやすくなる。
当然、長年勤めていた会社での経験や技術を生かせる仕事なら支払われる報酬も現役世代並みを維持できる可能性がある。人材派遣会社などもシニアプロフェッショナル派遣事業に力を入れているので、登録して腕試しをしてみるのもいいだろう。
「公益社団法人全国シルバー人材センター」や「グラン・ジョブ」など、シニア世代に的を絞った求職サイトも多くある。一度、覗いてみては？
■60歳以降の住まいを地方にする
これは“ウルトラC”ともいえる方法だが……。年金は現役時代に納めた保険料総額に応じて、どこに住んでいても同じ給付額をもらうことができる。
一方、生活費や住居費は東京に住んでいれば高く、地方に行けば安くなる。そこで老後不安を一掃できる決定打になるのが地方移住。地方といっても、県庁所在地レベルであれば、生活が不便になることもなく、同じ金額の年金をもらいながら支出だけを減らすことが可能だ。
多くの地方都市の場合、物価は東京の9割程度、家賃の水準に関しては5割程度で済む。できれば気候が温暖な西日本のほうが光熱費なども安く済むので、考えてみてはどうだろう。（経済ジャーナリスト・安住拓哉）
※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる！ つみたてNISAとiDeco入門』より
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