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五輪閉幕で市場は有事モード 「戦争銘柄」上昇の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224146
2018年2月28日 日刊ゲンダイ
米韓は合同軍事演習実施へ（Ｃ）ＡＰ
兜町に不穏な空気が流れている。日経平均は２７日まで３日続伸し、一時は２万２５００円台を回復。好調にみえるが、市場関係者からは「嫌なムード」という声が聞こえてくるのだ。
「平昌五輪が終わったことで、米国と北朝鮮の対立が再びクローズアップされ始めました。平昌パラリンピックが終了する３月１８日までは、軍事衝突のようなことは起きないでしょうが、株式市場はすでにパラリンピック後を見据えて動きだしています。いわゆる“戦争銘柄”の株価上昇が顕著になってきました」（市場関係者）
市場で戦争銘柄と呼ばれることの多い銘柄を対象に、今週２６、２７日の高値と、平昌五輪が開幕した２月９日（終値）を比較してみた。
照明弾を扱う細谷火工（ジャスダック）は、２６日に一時１６１４円の高値をつけた。上昇率は３０．２％に達する。同じく小銃の製造で知られる豊和工業（東証１部）は１６．４％、防毒マスクの重松製作所（ジャスダック）は１３．９％、機雷の石川製作所（東証１部）は１２．７％の上昇率となっている。
「パラリンピックが終わったあと、米朝の偶発的な軍事衝突はあり得る。市場は、そう感じているのかもしれません。だから、有事関連が動きだしているのでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）
情報装置関連の日本アビオニクス（東証２部）は１１．６％、砲身を手掛ける日本製鋼所（東証１部）は１１．４％、潜水艦ソナーのＯＫＩ（東証１部）は６．４％の上昇率を記録している。同じ条件で比較した日経平均の上昇率は５．２％にすぎないから、戦争銘柄は確かに過熱気味だ（別表参照）。
国内の大手証券も、２７日発行のリポートで防衛関連を取り上げた。
「顧客向けの投資情報リポートで触れたのです。有事を想定した投資行動が賢明だということでしょう」（証券アナリスト）
米国防総省の報道官は２６日に、平昌パラ閉幕後に、米韓合同軍事演習を実施する方針だと強調した。詳しい日程は未定だが、市場が有事モードで動きだしたのは間違いない。
【ビジネス】平昌五輪が終わったことで、米国と北朝鮮の対立が再びクローズアップされ始めています。市場で戦争銘柄と呼ばれることの多い銘柄を対象に、平昌五輪が開幕した２月９日（終値）を比較してみると…。 https://t.co/qSMypzTS1V #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年2月28日
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