トランプを選んだ愚民の自業自得とはいえ

超大国でバカを選ぶと世界中が悲惨なことになる

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55TPE6JTSEA01
円全面高、コーンＮＥＣ委員長辞任で米保護貿易への懸念が再燃　

ＥＵが報復関税計画、3700億円相当対象
　

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P56XWL6S972801
トランプ政権、中国の対米投資・輸出に広範囲な制限を検討

https://jp.reuters.com/article/cohn-resign-idJPKCN1GJ06D　
コーン米ＮＥＣ委員長が関税巡り辞任へ

同委員長は２０１７年の税制改革案の策定において主要な役割を果たし、トランプ政権内での保護貿易主義の台頭に対する防波堤ともなっていた。市場関係者コメントは以下の通り。

＜ＢＮＰパリバ、コーポレート・アンド・インベストメント・バンキングの首席市場エコノミスト、ポール・モーティマーリー氏＞

成熟した考えを持つ人物が１人去った。市場はコーン氏の辞任について、価格上昇、生産低下、雇用減少をもたらす関税の導入を米国が確実に導入するシグナルだと懸念するだろう。ただ、鉄鋼とアルミニウムが米経済に占める部分は比較的小さいことから、大幅な価格上昇や生産低下などは見込まれない。

しかし貿易戦争への道筋のようであり、報復措置が講じられるだろう。コーン氏は影響を緩和させる人物とみられていたが、いなくなってしまう。大統領は、保護主義者の声に一段と耳を傾けるようになるだろう。

米国が貿易面で抱える本当の問題は中国だ。鉄鋼とアルミはそれほど中国関連の問題への対応とはならない。今後一段の措置が発表されると予想しており、知的財産の分野を対象とする可能性が高いとみている。

＜カンバーランド・アドバイザーズのデビッド・コトク会長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）＞

辞任のニュースは確実にネガティブサプライズだ。市場は嫌がるだろう。

市場は貿易戦争を懸念している。トランプ大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を成功させてヒーローになるかもしれない。だが、私が懸念するのは、好戦的な戦術を用いているトランプ氏が失敗することだ。貿易戦争から米国が失うものは多い。実際、勝者はいない。

貿易障壁や関税は競争優位性の概念を弱め、インフレ上昇や効率性低下につながるほか、市場のボラティリティー上昇や国際貿易を行う企業の為替リスク拡大を招く。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P56ZYP6JIJUQ01
ウォール街に衝撃走る−コーンＮＥＣ委員長辞任で米金融市場再び混乱