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留学生を食い物にする安倍政権…低賃金の過酷労働で人手不足穴埋め、日本語学校等は学費吸い上げ
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22595.html
2018.03.10 文＝出井康博／ジャーナリスト Business Journal
安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）
厚生労働省が今年1月26日に発表した統計によれば、日本で働く外国人労働者の数は2017年10月末時点で127万8670人に上った、前年から18パーセント、5年間では約50万人もの増加である。
こうして外国人労働者が増え続けているのは、肉体労働の現場で人手不足が深刻化しているからだ。ただし、政府は外国人が「単純労働」目的で入国することを認めていない。そこで抜け道となっているのが「留学」や「実習」だ。
外国人労働者を滞在資格別で見ると、留学生と実習生の増加が際立つ。とりわけ留学生は前年比24パーセント増の25万9604人に達し、25万7788人の実習生を追い抜いた。実習生の受け入れは、製造業や建設、農業、水産加工業など80足らずの職種でしか認められない。それ以外でも人手不足に直面する職種は多い。そんな現場でアルバイトの留学生が貴重な労働力となっている。
コンビニや飲食チェーンの店頭のような人目につく仕事だけではない。留学生頼みが著しい職場は、むしろ私たちが普通に生活していれば気づかないところにある。コンビニエンスストアやスーパーで売られる弁当や総菜の製造工場、宅配便の仕分け、ビルやホテルの掃除、新聞配達……。いずれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働ばかりである。
なぜ、「留学生」という名の労働者がこれほどまで増えたのか。その背景には、途上国の外国人を巧妙に利用する、日本特有の醜悪なシステムが存在している。
■出稼ぎ目的の留学生
留学生は12年から約11万人増え、17年6月時点で29万1164人を数える。その約9割が仕事に就いているわけだ。もちろん、勉強の傍ら、学費や生活費の足し程度のアルバイトに励んでいる留学生も存在する。だが、近年急増中の留学生の大半は、勉強よりも出稼ぎが目的だ。そのことは、過去4年間にわたって留学生問題を取材してきた筆者の経験から断言できる。
留学生の国籍で増加が目立つのが、ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカといったアジアの新興国である。この4カ国だけで、12年以降に増加した留学生の8割以上を占める。とりわけベトナム出身者は、7倍以上の約7万人まで膨らんでいる。
本来、留学ビザはアルバイトなしで日本での生活を送れる外国人に限って発給される。ビザ取得の際には、自らの「経費支弁能力」を証明しなければならない。現地の日本大使館や法務省入国管理当局に対し、親の年収や銀行預金残高の証明書を提出しなければならないのだ。基準となる額は公表されていないが、年収、預金残高とも200万円以上が目安となる。
前述した4カ国でもっとも豊かなのはベトナムだが、庶民の年収はせいぜい20〜30万円程度である。ごく一部の富裕層を除けば、日本の留学ビザを取得できるレベルではない。そこで留学希望者は、行政機関や銀行の担当者に賄賂を払い、ビザ取得に十分な年収や預金残高が記された書類をつくる。数字はでっち上げでも担当者のサインが入っているので、「偽造」とも呼べない。そうした書類を日本側が認め、留学ビザを発給する。日本での出稼ぎを希望する外国人と労働者を確保したい日本の思惑が、新興国特有の「賄賂」という習慣を通して結びつくのだ。
■偽りの「留学生30万人計画」
日本政府が「成長戦略」として進める「留学生30万人計画」の影響も大きい。数年前まで留学生全体の6割を占めた中国人は、近年はほとんど増えていない。同計画の達成には、ベトナムなど新興国出身者に頼らざるを得ない。そんな状況も、経費支弁能力のない、出稼ぎ目的の“偽装留学生”が受け入れられる要因だ。
日本での出稼ぎには、「留学」以外にも「実習」という道がある。だが、実習生の場合、手取りの賃金は月10万円少々にしかならない。最長3年（昨年11月の制度変更で今後は5年に延長）までしか働けず、職場も変われない。その点、留学生は実習生以上に稼げる。留学生のアルバイトは法律で「週28時間以内」と制限されているが、仕事をかけ持ちすれば簡単に違反できてしまう。仕事も自由に選べ、うまくいけば日本で就職もできるかもしれない。そう考え、実習よりも留学を選ぶ者が増えている。
ただし、留学には大きな費用が必要となる。日本語学校の学費や寮費、留学斡旋ブローカーへの手数料などで150〜200万円程度を用意しなければならない。新興国の若者にとっては莫大な金額だが、彼らは借金で工面する。賃金の高い日本で働けば、短期間で返済できると考えてのことだ。
留学生の増加によって、日本語学校は過去5年で200校以上も増え、643校を数えるまでになった。その大半が、“偽装留学生”の日本での入り口となっている。留学生が日本語学校に在籍できるのが最長2年までだ。法律に違反して働いても、2年間では借金を返済するのは難しい。日本語に不自由な“偽装留学生”ができる仕事は、最低賃金レベルのものばかりなのである。借金を抱えて国に帰れば、一家は破産してしまう。最低でも借金がなくなるまでは、日本で働き続けるしかない。
そんな彼らを日本人の学生不足に陥った専門学校や大学が待ち受ける。少子化の影響で、私立大学の半数近くで定員割れが起きている。たとえ大学であろうと、学費さえ払えば日本語能力など問わず入学できるところは簡単に見つかる。日本語学校と同様、自らのビジネスのため“偽装留学生”を利用しているのだ。そうして彼らは学費と引き換えに留学ビザを更新し、出稼ぎを続ける。人手不足の企業にとっても大助かりである。
■途上国の若者を食い物に
“偽装留学生”の生活は過酷だ。体力的に厳しい夜勤の仕事に明け暮れ、睡眠も取らず日本語学校の授業に出席する。たとえ授業で眠りこけていようが、形だけでも出席し、学費を納めていれば学校側も咎めない。学費の支払いを逃れて不法就労しようと学校から失踪したり、窃盗などの犯罪に手を染める留学生が増えているのは、彼らによる「反乱」とも受け取れる。
「留学」と称し、出稼ぎ希望者に多額の借金を背負わせ、日本へと誘い込む。そして借金返済のために日本人の嫌がる仕事にこき使い、稼いだカネは学費として吸い上げる――。これでは日本が国ぐるみで「ブラック国家」と化しているに等しい。
留学生を低賃金の労働者として利用する国など世界でも例がない。実習生にしろ、政府は「人手不足解消」の手段ではなく、あくまで「国際貢献」目的だと主張し、労働者にとっては当然の権利である「職場の移動」すら認めていない。いつまで日本は「留学」や「実習」だと偽り、途上国の若者を食い物にしていくつもりなのだろうか。
（文＝出井康博／ジャーナリスト）
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