米輸入制限、安保上の脅威が根拠　深刻な貿易摩擦に発展する恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/10(土) 7:15配信

　


　トランプ米大統領はカナダ、メキシコの２カ国を「特例」として鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の適用外とした。日本を含む他の同盟国は、今後の協議を通じて対応を決める。米国が主な標的とする中国は、報復措置を警告。欧州連合（ＥＵ）なども反発しており、深刻な貿易摩擦に発展する恐れがある。

　トランプ氏は８日、ホワイトハウスに鉄鋼労働者を招いた会合で輸入制限の指示文書に署名。「強固な鉄鋼・アルミ産業は米国の国家安全保障にとって死活問題だ」と述べ、自国産業の復興への意欲を強調した。

　今回の輸入制限は、安保上の脅威を根拠に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法２３２条に基づく。同条の措置はリビア産原油の輸入を禁じた１９８２年以来、約３６年ぶり。

　トランプ政権は海外製品の大量流入が米メーカーの工場稼働率低下を招き、企業の体力が弱まって、軍用品向け製品供給に悪影響を与えかねないと認定した。（ワシントン　塩原永久）

コメント
1. 2018年3月10日 12:20:00 : DNGF1VD2pI : r0sZszspjzY[67] ▲△▽▼ >米メーカーの工場稼働率低下を招き、企業の体力が弱まって、軍用品向け製品供給に悪影響を与えかねないと認定 どう読んでも理解できない。軍用向け製品はコスト面では妥当となる価格を政府が決めるわけで、個別製品で赤字となる経営にはならないはず。量産品でも設備等を国が貸すことや設備投資補助金を与えれば可能。 　問題は、輸入品に軍用向け製品が一方的に依存することで、将来の安定供給が出来ないということ。しかし、政府調達を非価格的にして国内でへ調達することは可能で、どんなに高くても止むを得ないことは、過去のどの国も経験していることである。 　このような理屈に合わないことを米国民が許すならば、米国は世界から孤立するのではなかろうか。
2. 2018年3月10日 23:29:12 : a23gFtPUD6 : wEs2UNBTCsE[29] ▲△▽▼ >>1 今までの経緯から察すれば、アメリカ政府には決定的に予算がないということですよ。 予算がないのに、減税しちゃって、更に金欠なので、金を使わずに関税障壁に頼って、支持者の鉄鋼業に良い顔しようとしてるだけです。 トランプ政策は、概ね小ブッシュ政策を踏襲しているだけなので、むしろわかり易いです。 唯一違うのは、すでにアメリカには総合力として、あの頃の力がないことです。 その力は、軍事力だけに頼ってできるものではありません。 ヨロヨロの重病人が、ピストルだけ増やして、威嚇しているようなもんです。
3. 2018年3月11日 18:13:12 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[598] ▲△▽▼ グローバリストを締め上げる政策ですね。 トランプ曰く、「米国で売りたいのなら、米国内で作りなよ。」ちゅうことですな。
4. 2018年3月11日 19:22:17 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[47] ▲△▽▼ 蓋をして　守れ中身が　臭くても

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