特に大事なのは民泊の恩恵を、きちんと地域住民に還元できるようにすることだ

そうすれば、協力も得られる

そのための地方税整備も有効だろう

https://forbesjapan.com/articles/detail/12861
米国でも民泊規制　「エアビーアンドビーで住環境悪化」議員ら主張

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000105318.pdf
http://min-paku.biz/about/foreign-cities.html
海外はどうなっているの？民泊をめぐる海外の規制状況まとめ

国・都市 貸主に対する規制 仲介事業者に対する規制
イギリス（ロンドン）
●建物の転用許可が必要
●ただし、90日以内で住居を一時宿泊施設にする場合は許可不要（2015年5月〜） なし
フランス（パリ）
●自治体への届出が必要（パリ市等の場合は、利用形態変更の許可が必要）
●年間８ヶ月以上居住の場合は対象外 滞在税について、仲介事業者が納付代行（2015年10月〜）
スペイン（バルセロナ）
●自治体の許可、利用者へのサービス保障、利用者の身分証の登録と警察への情報提供
なし
イタリア（ローマ）
●営業に当たっては事前の自治体への届出と承認が必要
●ベッドルーム数、部屋の広さ等について規定あり
ドイツ（ハンブルク） ●所有者が年間４ヶ月以上居住の場合に観光客への貸出可能
●許認可が必要 等（2013年5月〜）
●ベルリン特別市では、住居の目的外使用には許可が必要（2014年〜） 当局の許可を得ていない住宅の広告を掲載してはならない
オランダ（アムステルダム）
●利用者の滞在が２ヶ月まで、同時の宿泊者は４人までであること等を条件として許可は不要 旅行者税の自動支払いに関する契約（2015年1月〜）
オーストラリア（NSW州、VIC州、QLD州） ●QLD州ではパーティ利用について制限できる旨の州法
●これに基づきゴールドコーストではパーティー利用について禁止（2014年〜）
●構造規制、立地規制について改めての許可の要否について訴訟になった なし
カナダ（トロント） ●自治体によっては、B&Bについては事業許可が必要（自宅の部屋の短期間賃貸・アパート又貸しは該当しない）
●賃借中の家屋の譲渡・又貸しには大家の事前同意が必要 等
アメリカ（ニューヨーク） ●3戸以上が入居する共同住宅で、入居者が不在の状態で、30日未満の貸出を行うことは違法
●これ以外の建築物でも、許可なしに使用用途を変更し短期滞在の貸出を行うことは違法 なし
アメリカ（ポートランド） ●開始前に市からの許可と更新が必要
●貸出者は年間270日以上の当該住居への居住が必要（以上2014年9月〜）
●集合住宅でも解禁（2015年2月〜）一貸出人の貸出期間は30日まで ●宿泊税の納付（宿泊料を受理した業者）
●市の要請に基づく、貸主・物件の情報公開
アメリカ（ナッシュビル） ●貸出者は毎年市からの許可が必要
●一度に4部屋以上の貸出禁止、騒音等規制、食事の提供場所規制 等（2015年2月〜）
アメリカ（サンフランシスコ、
サンノゼ） ●短期賃貸物件としての届出・許可が必要（サンフランシスコ）
●貸主が市外に出る場合、連絡先登録が必要。貸出は年間180日まで。（サンノゼ） ●貸主に対する注意喚起が必要（又貸しの違法性等）。（カリフォルニア
州法）（2016年1月〜）
シンガポール ●住居の賃借について、6ヶ月未満の賃借は禁止 なし

　出資者のオーナーには　あまり金が入らない　せいぜい　６％位だよね〜〜

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　結局　２．５億円の　賃貸マンションの購入に　落ち着きそうだ〜〜〜

　ま〜〜　これなら　８％は　回る
　
　リスクも　賃貸マンションの方が　少ない　

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　マンションには　エレベーターがついていないので　そのうちの　１階部分だけを

　民泊に　改造しようかな〜〜　なんて　思ってるな〜〜
　

　１階だけ　民泊にしても　４階建ては　５階建てにしたようなもので

　８％なら　１０％に　利回りが上がるよね〜〜〜

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　１０％にできれば　利回り最高の　マンション投資になるんだがな〜〜〜
　

　広い部屋を民泊にする方が　収容人数が多くて　より効率的に利益が出るよね〜〜

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　通常　賃貸マンションでは　広いほど　収益が悪いものだからね〜〜
　

　人気の民泊なら　すぐに制限をこえてしまうだろう　そうすると

　残り　１８０日が　無駄になる

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　そうなれば　ウィークリーマンションにして　利用効率を高める必要がありそうだ
　

雑魚寝想定？