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ビットコインが海外送金手段に、アジア企業が模索
http://diamond.jp/articles/-/163683
2018.3.15 ロイター 
3月13日、相場の不安定さや過熱状態で警戒感が高まる仮想通貨ビットコインだが、海外送金事業に活路が見出せるかもしれない。仏パリで昨年12月撮影（2018年 ロイター/Benoit Tessier/Illustration）
［香港／ソウル 13日 ロイター］ - 相場の不安定さや過熱状態で警戒感が高まる仮想通貨ビットコインだが、海外送金事業に活路が見出せるかもしれない。送金の仕組みとして利用すれば、銀行の手数料を回避することができるからだ。
アジアでは、香港のビッツパークや、フィリピンのブルーム、ペイフィル、サトシ・シタデル・インダストリーズ（ＳＣＩ）の送金部門レビットなどの新興企業が、仮想通貨による海外送金を新しいビジネスモデルにしようと試みている。
現時点では流通量が少なく規制を巡る不透明さもあるため、海外との送金額は月間数百万ドル程度と、業界全体の数十億ドルに対してわずかな規模にとどまっている。だが、仮想通貨を巡る状況が成熟すれば、従来の送金ビジネスは深刻な影響を受けそうだと新興企業関係者は話している。
ビッツパーク社のジョージ・ハラップ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界中に送金する仕組みとしてはビットコインの方がずっと便利が良い。コストが大幅に少ない」と述べた。ビッツパークは香港やフィリピン、インドネシア、ベトナム、パキスタン、ナイジェリア、ガーナで送金業を営んでいる。
ビッツパークのような新興企業は個人客ではなく、送金窓口を持つ店舗の裏方として送金システムを請け負う。一日あたりの必要な送金量の予測を立てて事前に仮想通貨を購入し、送金先の国の通貨に交換する仕組みだ。このため仮想通貨を長期間保有する必要がなく、顧客との取引も数分間で完了する。
韓国にあるグローバル企業で働くフィリピン人のケイト・コーポラル氏は、従来の送金サービスではなくレビット社を利用すれば、故郷への送金コストが大幅に節約できると話す。
だが、変化はそれほど速く進むわけでもなさそうだ。世界銀行の予測によると、世界全体のビットコインの流通量は約1600億ドルで、アジアでやり取りされる送金量の3分の2程度に相当する。これでは、より多額の資金のやり取りが必要な場合は対応できない。インスタレム社のプラジット・ナヌ共同創立者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「1日に1000万ー1500万ドルの送金が必要な場合はすぐに困ることになる」と話す。
ＳＣＩの共同創設者ミゲル・クネタ氏はレビット社について、昨年フィリピン中央銀行の認可を受けたばかりであり、韓国当局が仮想通貨への規制を緩めているのも心強いが、より高い透明性が必要だと指摘する。
シンガポールのトースト社は、事業認可を得るためにビットコインによる送金事業をあきらめ、従来どおりの送金業を手掛けている。ブロックチェーン技術を使い、ローンや保険を提供することを計画中だ。アーロン・シウォク創設者は「送金手段の一環として仮想通貨を購入すると、シンガポール内外で送金業者の免許を取るのが非常に難しくなる。仮想通貨をどう規制すればよいのか当局がまだ方針を決めていないからだ」と指摘する。
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