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中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/422.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 16 日 03:41:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22661.html
2018.03.15 文=小川裕夫/フリーランスライター Business Journal

 


 2011年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。

 15年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素(CO2)の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もCO2削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。

「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力の推進』という場当たり的な見方しかしていないのです。ところが、石炭火力発電所は、もはや座礁資産化しています。世界の機関投資家も石炭火力発電関連から資金を引き揚げることを表明しており、長期的な視点に立てば石炭火力の推進は日本経済にとってもマイナスといえるでしょう」

 CO2削減のため、環境省は石炭火力発電所の建設を取り止めるように意見書などを提出している。それも“意見”にとどまり、強制力はない。そうしたことから、電力会社は「原発再稼働の予定が見えないなかで、代替電源として石炭火力は不可欠」と強弁する。そうした開き直りとも受け取れる態度に対して、同職員は反論する。

「原発は再稼働しなくても、電力需要を満たしています。これは、東日本大震災のときに国民や事業者が省エネに取り組んだ成果です。経済が活性化すれば、今以上に電力需要が伸びることは想定できますが、それらは再生エネで賄うというのが、今後を見据えた考え方でしょう。実際、イギリス、フランスといったヨーロッパ諸国のみならず中国でも、CO2削減に向けて石炭火力から撤退を始めています」

■小規模石炭火力発電の存在

 苦しい立場にある政府は、CO2削減と石炭火力による電力の安定供給という、相反する政策を同時に進めようとしている。その秘策とされているのが、老朽化した石炭火力発電所を高効率の石炭火力発電所に建て替えることだ。最新型の石炭火力発電所は高効率で発電できるが、「高効率の石炭火力発電とはいえ、天然ガス発電よりも多量のCO2を排出することには変わりはない」(同)。

 しかし、いくら環境省が石炭火力発電所の建設を中止するように強く求めても、それは意見表明という力しか持たない。環境省には、石炭火力発電所の建設計画を撤回させる強制力はないのだ。また、仮に環境省が石炭火力発電所の建設計画を撤回させることができても、実はその建設には抜け道も存在する。それが、小規模石炭火力発電の存在だ。

 石炭火力発電所は、環境影響評価法に則って環境アセスメントを取得することになっている。しかし、発電容量が11.25kWを下回る小規模石炭火力発電所は環境影響評価法の対象にならない。実質的に同発電所には規制がなく、つくりたい放題になっている。

 電力を販売することで利益をあげる電力会社では小規模火力発電所は非効率で利益をあげにくいが、自社工場で使う電気ならそれでも十分だ。そのため、製造業大手では工場の隣接地に発電所を設置するケースも珍しくない。

 経産省も新設される小規模石炭火力発電所については把握しているが、「すでに建設されている小規模石炭火力発電所については各エリアで把握しているだけ。国内全体で何基稼働しているのかを、本省は正確に把握していない」(経産省職員)という。

 電力事業の監督官庁である経産省のあずかり知らぬところで、小規模石炭火力発電所が稼働し、そしてCO2が排出される。1基あたりのCO2の排出量が小さいとはいえ、チリも積もればCO2排出量は莫大になる。

 規模の大小を問わず石炭火力はCO2削減の大敵というのが世界の共通認識であり、環境省も小規模石炭火力を問題視するようになり、省内で検討を開始した。しかし、日本の脱石炭は遅きに失したといわざるを得ない。このまま石炭火力推進を続ければ、日本は確実に脱石炭で、なにより経済的にも世界から孤立してしまうだろう。

(文=小川裕夫/フリーランスライター)


 

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コメント
 
1. 中川隆[-5468] koaQ7Jey 2018年3月16日 06:19:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
地球温暖化で原発をすべて稼働させないと地球の気温が200℃になるんだよ
放射能汚染程度で人類が絶滅する訳じゃないからな

今の異常気象を見れば、地球温暖化で人類は後100年は持たない
気温が200℃になる前にまず、農業が壊滅して人類が餓死するか世界大戦になる

もう一刻も猶予は無い

現時点では原発以外に温暖化を阻止する方法はない


発電はすべて原発にしないと地球の気温が200℃以上になるからね
放射能なんかどうでもいい小さな問題なんだ :
「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士
2017年7月4日(火)19時01分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士 Toby Melville-REUTERS

<アメリカのパリ協定離脱を批判したホーキング博士が、地球の「金星化」を予言。さらにこれを裏付けるデータも>

著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士が、人類に警告を発した。地球上の気温はいずれ250度まで上昇し、このままだと手遅れの状況になる可能性があるという。

7月2日に母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演でホーキング博士は、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。

ホーキング博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と指摘し、ドナルド・トランプ米大統領によるパリ協定脱退の決断がさらに地球を追い詰めることになると非難した。気温は250度まで上がって硫酸の雨が降るという、まるで金星のように過酷な環境だ。

さらにこれを裏付けるような調査結果が出た。アメリカ気象学会の衛星データから地球表面と地球全体の温度が連動してどんどん暑くなってきていることが確認されたとワシントン・ポストが報じた。

【参考記事】イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
【参考記事】リッチな人々の火星移住は近い

不可逆的な状況になる前に

トランプは6月1日にホワイトハウスで声明を読み上げ、パリ協定から離脱すると発表した。同時に、自ら離脱するにもかかわらず「(パリ協定に署名する194カ国と)再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案。これを受け、ドイツ・メルケル首相とフランス、イタリアの首相は即座に連名で声明を発表。「パリ協定は再交渉できない」とトランプの提案を拒んだとニューヨーク・タイムズなどが報じた。

トランプの掲げるアメリカ第一主義に則って、離脱は「米国の雇用を守ることにつながる」と主張したが、アップル、フェイスブックなどの企業から批判を浴びる結果になってしまった。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はツイッタ―で、「パリ協定脱退は間違った決定」だと投稿した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/250-1.php


地球の温度と温室効果
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-kankyo-3-1.htm

人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてX点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとD点(細かくいうとD点より少し温度の高いところ)で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である(図のE点)。金星は地球の90倍(90気圧)の大気を持ち、またその95%以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている(※2)。


 地球の温度は、大きく見れば太陽からの放射エネルギー(地球が受け取るエネルギー)と、地球からの放射エネルギーが釣り合うところで決まる。物体が放射するエネルギーは、物体の表面積が一定ならば、その物体の表面温度(絶対温度)の4乗に比例している。これをステファン・ボルツマンの法則という。式で書くと

  E(J)=σT4  ここで、σシグマはステファン・ボルツマン定数=5.67×10-8(J/秒・m2・K4)

 地球の位置での太陽放射(太陽定数)は1.37×103J/秒・m2、それを地球全体に平均するとその1/4(1・2の(1)参照)、また地球の反射能(アルベド)は0.3だから(吸収しているのは0.7だから)、地球(地表と大気)が吸収している太陽放射は結局1.37×103J/秒・m2×0.7=2.40×102J/秒・mである。地球もこれと同じだけのエネルギーを放射しなくてはならない。この値をステファン・ボルツマンの法則に代入すると、

 2.4×102(J・s-1・m-2)=σT4   σ=5.67×10-8(J・s-1・m-2・K-4)
 T4=4.23×109(K)
 T=255(K) (0℃=273Kだから255K=−18℃)

地球の温度は255K(−18℃)となる。これは実際の地表の温度より約33℃も低い。

 なお、この詳しい計算についてはこちらも参照。
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikitotaiyoenergy.htm


また、

<1・2 食料>
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-shokuryo-1.htm

で用いた太陽エネルギーは、地表が吸収しているエネルギー(地表に到達するエネルギー)で、上で用いている太陽エネルギーは

地表+大気(対流圏の大気)
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikinokouzo.htm

が吸収しているエネルギーであることに注意。

 地球の温度が単純な計算値より高いのは、地球の大気には水蒸気や二酸化炭素、さらにはメタン、窒素酸化物、オゾン、フロンガスなどの温室効果ガスが含まれているためである。温室効果ガスは、太陽からの放射エネルギー(おもに可視光線)は通すが、地球から宇宙に出ていこうとする放射エネルギー(赤外線)を抑えるのである。そのために熱がこもって、ステファン・ボルツマンの法則から期待される温度よりも高い温度になってしまう。

※ 物体が放射する電磁波の最大強度の波長はその物体の表面温度で決まる(ウィーンの変位則)。太陽のように表面温度が6000℃(5800K)の物体の最大強度は460nm(ナノメートル、黄色に見える)で、そのまわりの波長の電磁波が可視光線。そこで、太陽の放射エネルギーは大部分は、可視光線として放射されている。一方、地球程度の温度(-18℃であろうが、15℃であろうが)では、放射エネルギーは赤外線となる。


図6-3 温室効果

 これをもう少し詳しく見てみよう。大気がない場合の地球(つまり月(※1))の放射エネルギーはステファン・ボルツマンの法則に従い、表面温度の4乗に比例する。このとき、太陽放射と釣り合う温度(図6-4のA点=約マイナス18℃)が月全体の平均温度であり、地球に大気がなかった場合の地球の温度ともなる。


図6-4 地球の温度と地球からの放射エネルギーの概念図:自然の数理(筑摩書房、数理科学シリーズ、1975年)などから作成

 しかし、地球には海水として水が大量にあるし、さらに石灰岩も温度が上昇すると分解して二酸化炭素になる。つまり温度が上がれば上がるほど、大気中の水蒸気や二酸化炭素はどんどん増えて温室効果が強くなる。そのため温度が上がるとかえって放射エネルギーが低くなる。だが、すべての海水が蒸発し、またすべての石灰岩が分解すると、それ以上は温室効果は強くならないので、温度が上昇すると再び放射エネルギーは大きくなる。そこで、放射エネルギーのグラフは図の青線のようにいったん右下がりになったあと、再び上昇することになる。このグラフで、太陽放射と釣り合う温度は3カ所あるが、地球の温度はB点(約15℃)になる。

 もし、太陽の放射がいまより少し(10%くらい)大きくなったり、あるいは人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてX点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとD点(細かくいうとD点より少し温度の高いところ)で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である(図のE点)。金星は地球の90倍(90気圧)の大気を持ち、またその95%以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている(※2)。

 いくら人間が無限の、しかもクリーンなエネルギー源を開発しても、それを地球で使えば最終的には熱になる。熱暴走を起こさないためには、太陽エネルギーの10%以下に抑えなくてはならないこともわかる。実際には、こんなに使う前に地球の環境は完全に破壊されるであろう。

※1 月のアルベド(反射能)は0.07なので、これを使って計算すると月の温度は276K(3℃)になる。

※2 金星のアルベドは0.78もあり、地球よりも太陽に近いのにもかかわらず吸収している太陽エネルギーは地球よりも小さい。

 

補足:安定な平衡と不安定な平衡

 図6-4で、地球放射と太陽放射が釣り合う点が3つある。B点とD点は、地球の温度が上がれば太陽放射より地球放射の方が大きくなり、出ていくエネルギーの方が大きくなるので温度が下がる。逆に、地球の温度が下がれば太陽放射より地球放射の方が小さくなり温度は上がる。ここは、負のフィードバックがかかっている。つまり、この点は地球の温度がちょっと変動しても必ず元に戻る。このような平衡を安定な平衡(釣り合い)という。

 一方、C点はちょっとでも地球の温度が上がると、出ていくエネルギーの方が小さくなるのでますます温度が上がり、逆に温度が下がると出ていくエネルギーの方が大きくなるのでますます温度が下がる。ここは、正のフィードバックがかかっている。このような平衡を不安定な平衡(釣り合い)という。

 安定な平衡、不安定な平衡は、坂に球(ボール)を止めることを考えるとわかる。右図の青い球は谷底と頂上で止まる。その青い球は、谷底では位置が少しずれても谷底に戻るが、頂上では少しでも左右にずれると坂を転がり落ちてしまう。谷底が安定な平衡のイメージ、頂上が不安定な平衡のイメージである。
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-kankyo-3-1.htm



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2. 2018年3月16日 13:47:14 : BaWlEEf8Nc : @sOGPO22e0Q[260]
こいつは、馬鹿だ。

石油、ガス、石炭、再生可能エルルギーで、立ち向かえばよいのです。

偏っていては、リスクがあるのです。

天然ガスなど、皆さんが使うようになると、価格湯沸するのです。


3. 2018年3月16日 15:44:34 : Rt02UdjH9g : 7FMPgE6twRo[230]
日本は超々臨界圧、先進超々臨界圧などのプラント技術を持つので、よそと一緒には語れない。それに石炭というのは唯一、世界中どこにでもある資源であって、いちがいに否定するのはいかがなものか。

アイルランドなどでは夏に泥炭を切り出して冬の暖房に使っている。
北海道にも泥炭層がいくらでもあり、以前は使ってたのだが最近は誰も使わなくなった。

実は選ばなければエネルギー資源はほとんど無限にある。
それをわざわざ石油とガスと核に偏らせている政治的動機とは、それが独占できるかできないかにある。
独占できないものはボロ儲けできない。


4. 2018年3月16日 19:35:56 : KxJBJ5kYmg : 7wuyORc_t1M[93]
自滅する 時代遅れの 道歩み

5. 2018年4月22日 19:10:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2782]
2018年4月22日(日)

断ち切れ石炭火発資金

「アースデイ東京」が開幕

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042214_03_1.jpg
(写真)若者や家族連れでにぎわうアースデイ東京会場=21日、東京・代々木公園

 地球環境について考えるイベント「アースデイ東京2018」が21日、東京・代々木公園で始まりました。22日まで。80以上のNGOや自治体が出展し、フェアトレード(公正な貿易)食品の販売や、電力会社を変更したい人への「電気のお悩み相談会」などを企画。初夏の陽気となった会場は、若者や家族連れでにぎわいました。

 バーニー・サンダース元米大統領候補の環境政策広報を務めたビル・マッキンベン氏が「日本はいまだに石炭火力発電所の開発を進めている。化石燃料産業への資金の流れを断ち切ることに、日本は大きな役割を果たせるはず。気候変動問題という炎は、カネという酸素で燃えているのだ」と訴えました。

 児童・生徒らが運営する「SDGs for School」も登場。15年に国連が採択した環境目標「持続可能な開発目標(SDGs)」をテーマにトークイベントなどを行いました。

 高校の先生の紹介でこの活動を知り、参加したという男子高校生(16)は「(環境問題は)僕たちがおとなになった時、取り組まなければならない問題。今のうちにこの問題を知って、将来は具体的な対策を考え、実行できる人になりたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042214_03_1.html


6. 2018年5月18日 21:04:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2408]
2018年5月18日(金)

石炭火発増認めるな

田村貴氏 世界の流れに逆行

衆院環境委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051804_07_1.jpg
(写真)質問する田村貴昭議員=15日、衆院環境委

 日本共産党の田村貴昭議員は15日の衆院環境委員会で、石炭火力発電の新増設は認めるべきでないと求めました。

 田村氏は、政府が気候変動による被害を軽減する適応策と、温室効果ガス排出を削減する緩和策を「車の両輪」とするが、「『緩和なくして適応なし』だ。最大限の緩和策が大前提だ」と指摘。2030年までの温室効果ガス削減目標が、国際的な基準である1990年比で18%削減にとどまるとし、少なくとも同40〜50%削減が必要だと述べました。

 その上で、日本が世界の流れに逆らい石炭火力発電を推進していると批判しました。神戸製鋼所などを事業者とする石炭火力発電所計画に対する環境大臣意見には「事業計画の撤回」も含まれているが、設備更新などを行えば容認するのかとただしました。

 中川雅治環境相は「排出削減への道筋が描けない場合、計画中止なども含むあらゆる選択肢を勘案する」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051804_07_1.html


7. 2018年5月19日 10:04:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2403]
20180516 UPLAN 石炭火力推進で孤立する日本―インドネシア現地報告から考える―
.
三輪祐児
2018/05/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=FF83SxMEY4I

8. 2018年5月19日 17:48:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2395]
2018年5月19日(土)

インドネシア石炭火発 中止を

NGOと党議員懇談

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051914_02_1.jpg
(写真)インドネシアのNGOと懇談する岩渕友参院議員(左)=18日、参院議員会館

 日本の国際協力銀行(JBIC)などが、地元住民らの反対運動が続くインドネシア・西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所の増設計画に巨額の融資を行っている問題で、日本共産党の岩渕友、武田良介両参院議員は18日、反対運動を進める現地NGOと国会内で懇談しました。インドネシアからの参加者は、計画中止と融資撤回を訴えました。

 同発電所をめぐっては、海洋・大気汚染などの環境破壊や、反対派住民に対する人権侵害が問題となっています。

 住民側弁護士のラスマ・ナタリア氏は、訴訟に参加した住民が職場を盗撮されるなどの監視や脅迫を受けたことを報告。JBICや日本政府は、住民へのいやがらせをやめるようインドネシア政府に働きかけるべきだとしました。

 環境団体「インドネシア環境フォーラム」のドウィ・サウン氏は、同国は電力が過剰供給となっており、予備率が最大40%に上っている実態を指摘。電力を買い取る国営電力会社は国家予算の4分の1に及ぶ負債を抱えており、同発電所の建設はさらなる国民負担を招くと強調しました。

 岩渕氏は「日本政府が海外に向けて恥ずかしいことをしているのを、許すわけにはいかない。引き続き力を合わせていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051914_02_1.html


9. 2018年6月04日 10:59:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2161]
2018年6月4日(月)

石炭火発建設やめよ

武田氏 温室ガス削減目標困難

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060405_04_1.jpg
(写真)質問する武田良介議員=5月29日、参院環境委

 日本共産党の武田良介参院議員は、5月29日の環境委員会での気候変動適応法案の審議で、石炭火力発電所の新規建設について質問しました。

 武田氏は、温室効果ガスを2030年度に13年度比26%削減するとした日本の削減目標について「日本が国際社会に対して行った約束で、絶対達成しなければならない」と指摘。石炭火力発電所の新増設計画が全て実行されれば30年度の削減目標達成は困難になると述べ、高効率であれば石炭火力を認めるとした16年の経産相と環境相の「2月合意」の見直しが必要だと主張しました。中川雅治環境相は「30年度の削減目標の達成が危ぶまれるなら見直しをしていく」と答弁しました。

 また、石炭と木質バイオマスを混ぜて燃やす「混焼」計画にFIT(固定価格買取制度)が使われて電気料金に加算され、大手電力会社の石炭火力稼働に活用されようとしています。政府の国内消費電源約4%の目標達成には、年間3000万トンの木質バイオマスの輸入が必要ですが、森林の乱開発や安定供給への困難さが指摘されています。

 武田氏は「供給が途絶え、混焼率が維持できなければどんな対応がされるのか」と質問。高科淳経済産業省・省エネルギー・新エネルギー部長は「FIT制度において、関係法令を順守しない場合には必要に応じて認定を取り消す」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060405_04_1.html

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10. 2018年6月21日 12:37:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-1820]
2018年6月21日(木)

海外石炭火発支援やめよ

岩渕議員 住民の生業壊す

参院委

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062102_05_1.jpg
(写真)質問する岩渕友議員=19日、参院経産委

 岩渕友議員は19日の参院経済産業委員会で、2013〜16年の海外石炭火力発電事業への日本の公的金融機関の支援額が約1・1兆円と中国に次いで多く、続くドイツとロシアの合計額よりも多いことを示し、「気候変動の国際合意であるパリ協定の目標と整合性がない」と批判しました。

 世耕弘成経産相は「相手国の要請に応じて」との言い訳に終始しましたが、岩渕氏は、インドネシア・チレボンの発電事業拡張計画、ベトナム・ギソンの建設計画に反対運動を起こした地域住民や弁護士から繰り返し建設中止の要請を受けた事実を突きつけ、「環境への重大な影響に加え、住民の生業(なりわい)を壊し、人権侵害も発生している」と告発しました。

 ベトナムでの計画への丸紅の出資に対する保証を検討している日本貿易保険(政府全額出資)の板東一彦社長は「現地視察も含めて必要があれば行いたい」と述べ、実態把握の必要性は認めました。

 岩渕氏は、政府のインフラシステム輸出戦略(18年改訂)で海外の石炭火力発電所への「公的金融による支援を強化」するとしていることをあげ、「世界の流れに逆行する公的支援は中止すべき」だと主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062102_05_1.html

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