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中国、米に対抗関税を準備 豚肉などに最高25％ 商務省発表、3000億円分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476920T20C18A3MM0000/?nf=1
2018/3/23 10:00 日経新聞
【北京＝原田逸策】中国商務省は23日、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25％の関税を上乗せする準備をしていると発表した。対象は米国の2017年の輸出額で約30億ドル（約3100億円）分。米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗する内容で、通商法301条による制裁関税についても実際に発動する段階で対抗措置を公表する可能性がある。
中国にとって232条より301条のほうが損害がはるかに大きいため、対抗措置も今回より大規模になる公算が大きい。米国をけん制し、301条措置の発動見送りを促す狙いがありそうだ。
今回の上乗せ関税は15％と25％の２種類ある。ワイン、果物、ナッツ、継ぎ目のない鋼管など120品目を対象に15％、豚肉、アルミニウムのスクラップなど８品目を対象に25％をかける方針。17年の輸入額はそれぞれ10億ドル、20億ドルとなっている。
中国は鉄鋼・アルミの輸入制限の撤回や中国側が受けた損失の補償を求めて米国と交渉し、まとまらなければまず15％の関税を上乗せする。その後もさらに交渉を続け、決裂すれば25％の関税を上乗せする。交渉期限は明らかにしていない。
商務省の報道官は「米国ができるだけ早く中国の懸念を解決し、対話と協議を通じて双方の違いを乗り越え、大局的な米中の協力関係を損なわないように促す」との談話を公表した。
中国側が取るのは緊急輸入制限（セーフガード）への対抗措置として、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定でも認められている。米国の鉄鋼・アルミの輸入制限はＷＴＯ協定違反の疑いがあり、中国はＷＴＯ協定を守る姿勢を世界に印象づける狙いがあるとみられる。
一方、トランプ政権が通商法301条に基づく対中制裁関税を決めたことに対し、在米国の中国大使館は23日に「強烈な不満と断固とした反対」とする声明を発表した。
声明は「中国は貿易戦争を望まないが、恐れてもいない。あらゆる挑戦に対応できる自信と能力がある」と強調。「米国は慎重に政策を決め、米中双方の経済貿易関係を危うくしないよう求める。他人を傷つけようとして自らを害する結果となることを避けるべきだ」と制裁関税の発動を見送るよう求めた。
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