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"全国民に月7万円"は日本を救う最善手だ  「AI失業」の危機に備えるために(PRESIDENT Online)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/493.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 23 日 22:41:50: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

"全国民に月7万円"は日本を救う最善手だ  「AI失業」の危機に備えるために
http://president.jp/articles/-/24700
2018.3.23  駒澤大学経済学部准教授 井上 智洋 PRESIDENT Online /PRESIDENT BOOKS


すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム(BI)」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。駒澤大学の井上智洋教授は「近い将来、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性がある。その備えとして、できる限り早くBIを導入すべきだ」と訴える――。

人間の仕事を奪う「純粋機械化経済」がやってくる

わたしは、ベーシックインカムの導入に賛成しています。ベーシックインカム推進の国際機関BIEN(ベーシックインカム世界ネットワーク)の2012年のミュンヘン大会、2016年のソウル大会と参加し、ベーシックインカムの経済的な意義や妥当性について発表しました。

     
     井上智洋・駒澤大学経済学部准教授

なぜベーシックインカムに賛成なのか。その理由は今後起きうる社会変化と関連しています。わたしは現在、大学でマクロ経済学の研究をしていますが、学生時代は計算機科学を専攻しており、人工知能について学んでいました。人工知能とマクロ経済、この2つの分野をかけ合わせて未来予測をするとどうなるか。将来的には人間と同じような知的振る舞いをする汎用人工知能が完成し、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性があります。そうすると、経済構造が劇的に転換して、人工知能やロボットなどの機械のみが直接生産活動を行うようになります。わたしはこのような経済を、「純粋機械化経済」と呼んでいます。

そのような未来が訪れたとき、ほとんどの労働者は仕事がなくなります。AIによる技術的失業、いわゆる「AI失業」です。ロボットが働く無人工場を所有する人、つまり資本家は、これまで通りロボットが生産する財を売ることで富を得ることができますが、労働者は賃金を得られないため困窮します。それを放っておくわけにはいかないので、新しい社会保障制度としてベーシックインカムを導入するしかなくなるのです。

働けなくなった人を救うのに現状の生活保護制度ではダメなのか、という疑問を持つ人もいるでしょう。生活保護は適用にあたって、救済に値する人としない人に選り分ける必要があります。この選別は「資力調査」と言われ、多額の行政コストを要します。もし、生活保護の適用範囲が国民の大半にのぼれば、膨大な量の資力調査の作業が発生します。

しかも、生活保護の受給対象者はいまですらうまく選別できていません。ニュースでよく話題になるのは不正受給ですが、実はその裏で、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割しか生活保護を受給できていないという現実があります。残りの8割の世帯を救うためには、純粋機械化経済の到来を待たず、ベーシックインカムをできる限り速く導入すべきです。

財源をどうするか?

ベーシックインカムの導入を、と言うと、真っ先に問題になるのが財源です。たとえば、1人月7万円の給付をした場合、全国民の給付総額は100兆円ほどになりますが、そんなお金がどこにあるのかと。大丈夫です。財源はつくれます。拙著『人工知能と経済の未来』でも書きましたが、基礎年金の政府負担、児童手当、雇用保険、生活保護、所得控除などを撤廃して25%の所得税増税をすれば100兆円は捻出可能です。25%の所得増税など現実味がない、と言うのであれば、こういう考え方もあります。相続税増税、資源税導入のあわせ技です。
相続税と資源税についてはベーシックインカムの思想的な側面とも関係してきます。

ベーシックインカムとは、人類共通の財産をどう分配するのが適切なのかという問いを投げかけるものでもあります。ベーシックインカムの初期提案者である思想家のトマス・ペインは、1795年のエッセイ「土地配分の正義」で、土地という人類共通の財産から税金を取って国民に配分することを提案しています。土地に限らず、なんらかの財産を手に入れた人が亡くなったとき、その財産を生み出すことに何の貢献もしていない人に所有権が移動するというのは公正なことでしょうか。亡くなったら財産はすべて国が没収というのは極端ですが、今の相続税は低すぎるとわたしは考えています。

一方、天然資源はまさに、人類共通の財産です。日本では残念なことに石油などは採掘できませんが、天然資源を輸入する際に税金をかけるのはどうでしょうか。資源は最終的には廃棄物になったり、二酸化炭素になったりします。ならば、それらを排出する際に税金をかけるのではなく、輸入した時点でかけてしまう。環境税の一種といってもいいかもしれません。この相続税増税、資源税を実施すれば、所得税率を10%ほどアップするだけで、ベーシックインカムの財源が確保できるでしょう。

増税というとすぐ、家計の負担が増え、生活が苦しくなるイメージがわくかもしれませんが、ベーシックインカムによって納めた税金の一部は返ってきます。増税額と給付額の差し引きがプラスになる、つまり純受益が発生する世帯も出てきます。プラスになるかマイナスになるかは、家族構成などにもよるため、年収だけでは判断できません。ベーシックインカムは個人に対して給付されるため、子どもの多い世帯ほど給付額が多くなります。所得が多く、子どもが少ない(もしくはいない)世帯は純負担が発生します。わたしの試算では、所得税率が25%アップした場合、年収2000万円で専業主婦1人、子ども2人を養っている世帯では164万円ほどの純負担が発生するという結果になりました。ただ、所得税率アップを5〜10%に抑えられるなら、負担はこれよりも少なくなると考えられます。

固定BIと変動BIの2階建て運用を

わたしは「2階建て」のベーシックインカムを提案しています。税金を財源とした社会保障制度としてのベーシックインカムと、貨幣発行益を財源とした、景気によって給付額が変動するベーシックインカムです。ここでは前者を「固定BI」と呼び、後者を「変動BI」と呼びましょう。

BIEN創設メンバーのひとりであるガイ・スタンディング氏も、固定額のベーシックインカムに経済の状態に応じて給付金を上乗せする重層型のベーシックインカムを提案しています。これは、好景気のときには上乗せ分は減額、不景気のときは増額するという考え方です。わたしの構想もスタンディング氏のものに似ています。ただし、わたしのいう変動BIは貨幣発行益を財源としているところが、スタンディング氏のアイディアとは異なっています。いずれにせよ、固定BIと変動BIによる「2階建てBI」を実施することで、多くの人が安定と豊かさを享受できるようになるはずです。

お金を刷ってもハイパーインフレにはならない

わたしが変動BIの財源として考えている貨幣発行益は、政府や中央銀行などが貨幣を発行することで得られる利益のことです。たとえば、1万円の発行コストは1枚あたり約20円のため、残りの9980円が貨幣発行益になります(それは日銀の定義する貨幣発行益ではないという批判が予期されますが、貨幣発行益の本質はわたしの述べている通りです)。かなり単純化して言うと、その貨幣発行益を国民配当として配るのが変動BIの考え方です。

貨幣をどんどん発行するとハイパーインフレーションになるのでは、という疑問は当然あるでしょう。しかし、いまのようなゼロ金利(マイナス金利)経済においては貨幣を発行し続けてもインフレは起きにくいと言えます。政策金利をゼロやマイナスにしても企業が銀行からお金を借りなくて、市中にお金が出ていかないからです。

現行の貨幣制度では、中央銀行の発行したお金が民間銀行に入り、そこから民間銀行が企業に貸し出して、企業が賃金として従業員に支払い、これが家計に入るという流れになっていますが、これは回りくどい仕組みで、近年はうまく機能していません。ゼロ金利(マイナス金利)経済において、各市中銀行が日銀に持つ当座預金に無駄にお金が積み上がる「ブタ積み」が起こり、さらに企業が内部留保を増やすことで、お金の流れに二重の目詰まりが起きているのです。これでは、全然家計にお金がまわらず、消費も増えません。そこで、直接お金を家計に届けるための仕組みである変動BIが必要となります。

経済成長した分、「ボーナス」がもらえる!

では、デフレを脱却してからはどうでしょう。単純なモデルでは、長期的には貨幣成長率を技術進歩率(生産性の上昇率)と同程度にすれば、インフレ率はおよそゼロになります。技術進歩の分だけわたしたちは、インフレを起こさず、お金を増やし、配ることができるのです。つまり、貨幣発行益の持続的な源泉は技術進歩であるということができます。AIやロボットが普及した純粋機械化経済になると生産性が飛躍的に高まります。

しかし、消費する人がいなければ、経済は成長できません。そこで供給の拡大分に応じた需要をつくるために変動BIでお金を配るのです。国全体で生産性が上がるほど、配られるお金が増える。これは、企業が儲かった分だけ社員のボーナスが増額されるようなものです。そのため、変動BIは「国民ボーナス」と言ってもいいかもしれません。もらえるボーナスが増えるなら、経済成長に貢献しようと前向きになる人も増えるでしょう。

この話をすると「もう経済は成熟していて、消費は飽和している。お金を配ったところで、商品の購入は増えない」と言う人もいます。しかし、本当にそうでしょうか。その理屈は一部の富裕層にしか当てはまらないでしょう。中間層以下の消費はいまなお飽和していません。わたしの教え子の学生たちは、数万円をポンと渡されたら、洋服を買ったり、友人とごはんを食べに行ったりする回数を増やすでしょう。数万円なんて、という人でも数十万円だったらどうでしょう。すべて貯金にまわすという人はむしろ少ないのではないでしょうか。お金をじゅうぶんに持っていないために買いたいものが買えない消費者が存在する限り、市中に出回るお金を増やす政策は効果を失いません。

固定BIと変動BIをうまく使って再分配と消費のよい循環をつくることで、経済は持続的に成長できるはずです。現在は、人工知能技術が発達した先の未来として、2つの意見がよく見られます。ひとつは、働かなくても自由に暮らせるユートピアが来るという楽観的な見方。もうひとつは、機械に仕事をすべて奪われ人間は破滅するという悲観的な見方です。ただ黙って変化に流されていれば、待ち受けているのは雇用の崩壊、そして貧困です。ディストピアがやってきます。しかし、変化を的確に予測し、それにあった社会制度をつくり上げることでユートピアに転換できるでしょう。


井上智洋(いのうえ・ともひろ)
駒澤大学経済学部准教授
慶應義塾大学環境情報学部卒業、早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論、人工知能と経済学の関係を研究するパイオニアとして、学会での発表や政府の研究会などで幅広く発言。AI社会論研究会の共同発起人をつとめる。著書に『人工知能と経済の未来』(文春新書)、『ヘリコプターマネー』(日本経済新聞社)などがある。

▼関連記事
「全国民に月7万円」は誰も幸せにしない

(聞き手=プレジデント社書籍編集部 構成=崎谷実穂)


        
        Guy Standing著『ベーシックインカムへの道』(プレジデント社刊) 



 

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コメント
 
1. 2018年3月24日 00:02:14 : kMRj5o8KXU : O8w66@KT8r8[13]
AIを ダシに怪しい 餌を撒き

2. 2018年3月24日 00:29:36 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1032]

>全国民に月7万円"は日本を救う最善手

最善かどうかは別として、以下のような非現実的な削減や増税・赤字国債が可能であれば

実行自体は、不可能ではない


>基礎年金の政府負担、児童手当、雇用保険、生活保護、所得控除などを撤廃して25%の所得税増税 100兆円は捻出

全国民に配るには110兆円程度かかるから、さらに10兆円増税するか

赤字国債の増発が必要だが

一人あたり年84万円だと、単身世帯では、現状の114万程度の生活保護の削減が必要になるから

さらなる上乗せ30兆円程度が必要になる


またハイパーインフレにはならないのは当前だが

きちんと増税できない場合は、高インフレにはなる



3. 中川隆[-5512] koaQ7Jey 2018年3月24日 04:05:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8634]

ベイシック・インカムというのは健康保険、年金、生活保護、各種補助金の廃止とセットで実施するものだから

重病になったら治療を受けられないで死ぬ事になる

子供は高校・大学に行かせられなくなる

アメリカみたいに虫歯1本治療するのに10万円かかるから、ベイシック・インカムだけで生活してる人は虫歯になった時が人生の最後になる


ベイシック・インカムは元々新自由主義の小さな政府派が言い出したものだよ
現行の健康保険、年金、生活保護、失業保険、教育費補助、児童手当等各種補助金には金がかかるから、小さな政府派は金をかけない為にベイシック・インカムだけ済まそうとしてるんだ

公立学校、公立病院、水道局、刑務所等もすべて民営化すれば安くあがるからね
ベイシック・インカム 一人7万円で済めば経費は1/10になるから、富裕層にかかる税金が激減するんだ

ベイシック・インカムというのは富裕層の利益を優先する考え方だ

_____

新自由主義的な政策、もしくはグローバリズムの政策には、 表面的にお化粧を施し、 「国民のための政策です」と装っているものが少なくありません。

代表が、ベーシックインカムです。

ベーシックインカムは、元々は
新自由主義の祖たる
ミルトン・フリードマンが言い出した政策
なのですが、簡単に書くと
「小さな政府」における社会保障です。

既存の公的年金、失業手当、生活保護、
公的医療保険等、社会保障の制度は全て廃止。

高所得者層から低所得者層へ
所得を機械的に渡し、
生き延びるために必要な
最低限の所得を保障する。

結果的に、社会保障支出が「削減」できる。

これが、ベーシックインカムです。

低所得者層は、受け取る所得税
(ベーシックインカム)で日常生活はもちろん、
医療、将来の保証等を全て賄い、
政府はそれ以上の面倒を一切見ません。

ベーシックインカムだけでは、
非常事態(事故による負傷や重病等)
に対処できない?
そんなものは、自己責任です。

しかも、高所得者から低所得者に
機械的に所得が分配されるため、
生活保護の不正受給といった問題も出ません。

ね、効率的でしょ? というお話。

低所得者層は、所得税を払うのではなく
「貰う」ことになるため、負の所得税
と呼ばれたりもします。

とはいえ、日本の政治家が
「ベーシックインカム」と口にする際に、
上記の「仕組み」について
説明することはありません
(一度も聞いたことがないです)。

国民は単に
「え? 働かなくてもカネをもらえるの?」
と、ベーシックインカムの本質に気が付かず、
「良い政策だ!」などと思ってしまうわけです。

ちなみに、今回の総選挙において、
ベーシックインカムを公約に掲げたのは、
希望の党でした。
https://38news.jp/economy/11159


ネットがざわついた「ベーシックインカム」に希望はあるのか?
2017.10.11 by 中島聡『週刊 Life is beautiful』

小池百合子氏率いる新党「希望の党」が公約として掲げたことで、一気に現実味を帯びてきた「ベーシックインカム」。この制度に肯定的な見方を示しているメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマー・中島聡さんは、まず「ベーシックインカムとは何か?」という基本を解説。さらに「希望の党」のこの制度に対する本気度についても考察しています。


AI がもたらす大失業時代のベーシックインカム

希望の党が、公約の一つとしてベーシックインカムを掲げました。票集めのためのリップサービスだとは思いますが、ベーシックインカムというアイデアそのものは、議論する価値のあるものなので、簡単に解説します。

ベーシックインカムが最近注目を集めている一番の理由は、グローバル化により拡大した(そして、AIの進化によりさらに広がる)貧富の差がもたらすだろう社会秩序の混乱と政治不安です。

米国で、トランプのようなとんでもない人物が大統領に選ばれてしまった一番の理由は、グローバル化のメリットを受けることが出来ずに衰退してしまった Rust Belt と呼ばれる旧工場地帯に大量にいる、現状に不満を持つ人々による支持です。トランプは、移民排除、メキシコ国境への壁の建設、中国に対する高い関税などの甘い言葉により、彼らの票(および彼らと同じような境遇にある人々の票)を大量に集めることに成功したからこそ大統領になれたのです。

現状に不満を持つ人々の怒りの矛先を、移民や異宗教の人々に向くように仕向けた上で票を集めるという手法は、アドルフ・ヒットラーが使った手法として有名ですが、その行き着く先が、ユダヤ人の大量虐殺であり、第二次世界大戦だったことは歴史が証明しています。

あんな不幸を2度と繰り返さないためには、ヒットラーのような人が票を集めて国の代表になってしまうことをなんとか阻止しなければならず、そのためにもっとも重要なことは、グローバル化やAI化によって大量に生み出される失業者対策なのです。

これまでの社会は、最低賃金、労働組合、解雇規制、失業保険、年金、生活保護、職業安定所などの仕組みで、労働者を守り、失業者を保護しようとして来ました。しかし、それらがどれも不十分であるだけでなく、不公平感も産み、やたらと政府を大きくしてしまうという弊害も持っていることが明らかになって来ました。

日本で、生活保護を受けながら毎日パチンコ屋に通っている人がいて、それを監視するために雇われた役人がいるとか、特定の人が生活保護を受けられるかどうかは(明確な基準ではなく)担当の役人の裁量次第で決まる、などはその弊害の良い例です。

ここ数年の AI の劇的な進化を見ると、「仕事のAI化」が社会にもたらすインパクトは、グローバル化とは比較にならないほどの大きなものであり、日本も含めた多くの先進国が近いうちに「大失業時代」に突入することは明確です。

そこで、その「大失業時代」の社会秩序の安定方法として最近注目を浴びて来たのがベーシックインカムなのです。

ベーシックインカムとは、ひとことで言えば、国民全員に、生きて行くのに最低限必要なお金(生活費)を毎年配布するという社会保障制度です。

お金持ちから失業者まで、満遍なくお金を配るというのがミソで、それにより、(特定の条件を満たした人たちだけが受けることができる)失業保険・生活保護・年金・介護保険・私立助成金・子供手当などを全廃し、役所の機能と政府の支出を大幅に削ることが可能になります。

それだけでなく、ベーシックインカムの導入と同時に、労働者を保護するための、最低賃金、労働組合、解雇規制、派遣法、職業安定所などシステムも全廃が可能になります(全廃してこそ、ベーシックインカムの導入の意味があります)。派遣社員と正社員の区別などなくなり、会社は必要に応じて、いつでも自由に解雇することが可能になります。

ベーシックインカムにより、人々は「生活費を稼ぐために働く」ことから解放され、「生きがい」や「より良い生活」のために働くようになる、というのがベーシックインカム支持者の意見です。その結果、今のように「過酷で給料が安い」仕事には人が集まらなくなり、過酷な仕事にはそれなりの高給が支払われるようになると主張しています。人々から「生活費を稼ぐためには働かなければならない」という弱みを取り除くことにより、労働市場に競争原理が働くようになる、という発想です。

ベーシックインカムだけで暮らして行くことを決めた人は、職探しなどせず、生活費の安い地方に移り住んでのんびりと生きて行くことも可能だし、今だとごく一部の人たちしか生活費を稼げていない、芸術家・音楽家・作家などの職業を選ぶことも容易になります。

このように、ベーシックインカムとは、社会保障だけでなく、雇用のあり方から、人々のライフスタイルまでを根本的に変える大改革なのです。ベーシックインカムを公約として掲げるのであれば、ベーシックインカムの導入と同時に何を廃止するのか、国の予算をどのくらい縮小するのか、財源はどうするのか、人々の労働意欲をどうやって維持するのか、などの根本的な議論が必要なのです。

さらに、大量に解雇されることになる役人達(及び大量に廃止される特別法人)からの必死の抵抗にあうことは目に見えているので、どうやって「ベーシックインカムは導入したものの、政府の大きさは変わらない」などの腰抜け政策にならないようにするかの綿密な戦略も必要です。

ちなみに、希望の党の公約にベーシックインカムを入れることを提案したのは、木内孝胤(たかたね)衆院議員だそうです(参照:希望の党「ベーシックインカム公約」発案者を直撃ー 実現可能性を検証した)。この記事を読む限り、希望の党の公約は「導入の検討をする」程度のものであり、党として明確なビジョンを持っているわけではないようです。
http://www.mag2.com/p/news/294962


[18初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

4. 中川隆[-5510] koaQ7Jey 2018年3月24日 04:22:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8634]
「全国民に月7万円」は誰も幸せにしない


日本の2018年度予算でいうと社会保障費は100兆円弱です。これを国民全員に平等に配ると6〜7万円になります。フィンランド政府によるベーシックインカムの実験でも毎月支払われる額は7万円程度です。たとえば東京のような都市で月6万円とか7万円でまともな暮らしができるでしょうか。しかし、それを大きく超える額を出した場合、財政がさらに悪化します。

社会保障費の総額を変えずにベーシックインカムに移行する場合、もうひとつ問題があります。とくに低所得者や貧困層のあいだでいまより受取額が減る人が出てくる、という点です。

いま給付しているものはそのままで、それに上乗せして6〜7万配りますというのなら誰も文句は言わないでしょうが、それだと単なるばら撒きです。


AI(人工知能)の普及によって失業者が大量に増えるので、より稼げる人と、そうでない人の所得水準が二極化していきます。所得が下がってしまう人がより稼げる仕事につくには、その間の生活を下支えするだけでなく、何らかの能力開発への支援や職業機会の提供も必要です。それには月7万円程度の給付ではまったく不十分でしょう。

ベーシックインカムによって生活できるだけの所得を保障することで労働力の移動を促したり、起業のリスクをとりやすくしたりするといった議論もありますが、これは実質的には失業保険を充実させるということと同じです。となるとやはり財源の問題に突き当たります。北欧など高福祉国の一部では、高額な失業給付をランプサムで給付するよりも、職業訓練を受けることに対してお金を払う方式に変えてきています。

ただ単に生活を支えるというより、次によりよく働けるためのお金として限定したほうが再就職には効果があるということです。
http://president.jp/articles/-/24443

[18初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

5. 2018年3月24日 11:42:15 : E4eOnVcoDo : 8NkkXWvydP4[4]
>>3
>ベイシック・インカムというのは健康保険、年金、生活保護、各種補助金の廃止とセットで実施するものだから

それは違うね。

>ベイシック・インカムは元々新自由主義の小さな政府派が言い出したものだよ

ベイシック・インカムを主張する人にも左派と右派がいるんだよ。
右派は中川さんのおっしゃる通りな新自由主義系の人だが、
左派は異なる。医療、教育、住宅など現物給付との組み合わせを考えている。

日本では右派の主張が強く喧伝されているが、世界では異なる。


6. 2018年3月24日 11:52:24 : McO0iOUv5s : 7cBfXYhkot0[129]
7万円で文化的、健康的に生きていけるのならそれでよし、出来なければもっと増やすべきだろう。

7万円でカツカツなら、あと3万ほど上乗せしなければ、文化的、健康的に生きてはいけない、とかなる。
それを担保で稼ぎたいヤツ稼げというのなら、ガツガツした働き方ではなく、身の丈にあった働き方をする人たちが大勢出てきて、余裕のある働き方ができるだろう。

余裕のある働き方が出来ると、みんなの思考にも余裕ができて、思いがけない発見とか、発明が花開くチャンスが出てくるものだと思う。

あまりにも今の時代は、虚業が儲ける世界であり、実業は搾取される世界である。
なんで、株が上がった下がったとかで一喜一憂するのか。実業をやっている一般人には関係ないだろ?

つまり権力者によって作られた虚構の世界の下に、現実の世界が支配されているわけだ。

これが今、正常化しようをしている。だから虚業の雄である銀行が立ち行かなくなってきているのだ。

最終的には、国民全員が最低限の文化的、健康的に生きるための援助を受ける権利があるという世の中にすること。
そして、それ以上に世の中に貢献したい人(=稼ぎたい人)には、報酬を出すという世の中に変わるということだ。今は過渡期だと思う。

そうならないと、自由な発想、自由な表現というのは、一般人から発信できない。
逆にそうなれは、科学や人文系の技術は飛躍的に発達するだろう。
 


7. 2018年3月24日 18:00:26 : DcYRyD2WFQ : yg9aozpnhaE[123]
 CO2排出量BIというものを考えたことがある。 
 日本社会全体で達成すべきCO2排出量を人口で割って、基本CO2排出量を算出し、それを基本CO2排出権として、全員に配ってしまう。
 個人の単位では、自分のCO2排出権でもいいし、市場で買い集めたCO2排出権でもいいが、排出権を支払わなければ、ガソリンを買う事も、電気の買う事も出来なくなる。
 エネルギー企業は、大勢の個人から買い集めた排出権を示さないと資源輸入などが出来ない。同様に、企業一般は、自らのCO2排出を、排出権支払いの必要な商品か、もしくは市場から調達した排出権で賄う。排出権支払いの必要ない商品はその分高額になる。

8. 2018年3月25日 20:54:49 : LHSMhfLcno : cTj_KsH6DrU[553]
 財源の話しが出たので。

 租税コストは、今いくらくらいなんだろうか。確定申告にウンザリしながら、こんな手間を掛けるから税金が高くなる、いや此のの手間を維持するために税金が使われている、そんな気分になってくる。
 なんで消費税や所得税を市民税を徴収するのか、薄く広く徴収するから手間が掛かる、いっそ法人税だけにしてドンと一気に徴収すれば、どれ程手間が省けるだろう、国税局や税務署の維持コストがどれほど削減できるだろうか。
 労働者に加算される所得税や所得に見合う消費税や市民税を見込んで法人税率を決めれば良いだけだ、労働者も支給額と手取りがイコールになるだけだから実質は変わらない。 自営業が浮いてしまうけど、家族経営の農家や小店舗などを除けば、他の自営業者は法人と取引がある、その法人が支払う対価(人的支出)に所得税と所得に見合う消費税と市民税を付加すれば良い。租税対象を限定すれば、徴収も監視も楽になるし徹底できる。

 財源は租税方法の見直しで、どうだろうか?


9. 2018年4月01日 17:29:52 : MziR0hwqoE : @xj1SPZzdaY[24]
それで

健康保険はどうするの。厚生年金はどうするの。計算上は可能だとしている内訳をみるとベーシック・インカムがあるからすべての福祉や健康のための政策を廃止するという計算になっているようだが。


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