★阿修羅♪ > 経世済民126 > 542.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
安倍政権、森友問題の混乱に紛れ「こっそり増税」決定…十分な審議せず「闇討ち」(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/542.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 29 日 13:47:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍政権、森友問題の混乱に紛れ「こっそり増税」決定…十分な審議せず「闇討ち」
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22799.html
2018.03.28 文=鷲尾香一/ジャーナリスト Business Journal

 
  安倍首相(AFP/アフロ)


 2015年10月1日付当サイト記事『安倍政権、また新たな税導入を画策 国民に二重課税の恐れ』で、森林や里地里山などの自然環境を維持・回復するための「森林環境税(仮称)」創設を、環境省や林野庁が検討していると報じた。

 03年に高知県が初めて森林環境税を創設、その後は各県が導入し、15年度当時でも35県で同様の目的税が導入されていた。さらに、市町村ベースでは09年に神奈川県横浜市が緑の保全・創造を行うための財源として「横浜みどり税」を導入していた。

 各県の森林環境税は、県民税の超過課税である。超過課税とは、地方税法上で定められている標準税率を超える税率を条例で定めて課税する方式で、簡単にいえば、県民税に森林環境税が上乗せされたかたちのものだ。しかし県民税は使途が特定される目的税ではなく普通税のため、当時から「森林環境税が、本来の目的外の用途に使われるのではないか」という問題が指摘されていた。そこに環境省や林野庁がほぼ同様の目的の「森林環境税(仮称)」を創設しようとしており、二重課税になる恐れがあった。

 そして昨年末、ほとんど報道されていないが、18年度農林水産省(林野庁)税制改正大綱に「森林環境税(仮称)」と「森林環境譲与税(仮称)」の創設が決まった。立ち消えになったと思われた森林環境税は、水面下で静かに潜行し、ついに日の目を見た。

■森林環境税の「理屈」

 新たに創設される森林環境税は、森林環境税(仮称)と森林環境譲与税(仮称)からなる。創設理由としては、次のように説明されている。

<森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっており、森林現場の課題に対応するため、現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積するとともに、自然条件が悪い森林について市町村自らが管理を行う「新たな森林管理システム」を創設することを踏まえ、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして創設される>

 まったくもって、何が何やらよくわからない理屈だ。森林環境税(仮称)は、個人住民税の均等割の納税者から、国税として1人年額1000円を上乗せして市町村が徴収する。税収については、市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入る。個人住民税均等割の納税義務者が全国で約6000万人いるので、税の規模は約600億円となる。時期については、東日本大震災の住民税均等割の税率引き上げが23年まで行われていること等を踏まえ、24年から課税される。

 一方、森林環境譲与税(仮称)は、国にいったん集められた税の全額を、間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与(配分)する。森林現場の課題に早期に対応する観点から「新たな森林管理システム」の施行と合わせ、課税に先行して、19年度から開始される。

 譲与税を先行するにあたって、その原資は交付税及び譲与税特別会計における借入により対応することとし、譲与額を徐々に増加するように設定しつつ、借入金は後年度の森林環境税(仮称)の税収の一部をもって償還する。譲与額を段階的に増加させるのは、主体となる市町村の体制の整備や、所有者の意向確認等に一定の時間を要すると考えられることによるもので、19年度は200億円から開始することとなっている。従って、税の徴収は24年度からだが、その税を使った事業は19年度からスタートするということだ。

■二重課税の恐れも

 さて、冒頭の15年掲載記事で、森林環境税について以下の問題点を指摘した。

(1)都市部の住民は森林整備による受益についての実感が薄い
(2)林業など特定の業種に対する補助金のような性質を持ち、特定の業種だけにメリットがあるのではないか
(3)すでに地方自治体が導入している森林環境税との棲み分けや区分をどうするのか。二重課税になるのではないか

 今回の森林環境税導入にあたっては、地球温暖化防止や災害防止等を図るための地方の安定的な財源であり、全国の市町村等の住民がこれを有効に活用することにより、各地域において、これまで手入れができていなかった森林の整備が進むと考えられる。また、森林があまりない都市部の市町村においても、森林整備を支える木材利用等の取り組みを進め、たとえば山間部の市町村における水源の森づくりを共同で行ったり、都市部の住民が参加して植林・育林活動を実施したりといった、新たな都市・山村連携の取り組みも各地で生まれることを国は期待している。

 森林環境税により、森林整備に地域の安定的な財源が確保されることは、さまざまな森林の公益的機能の発揮を通じて地域住民や国民全体の安全・安心の確保につながるとともに、地域の安定的な雇用の創出など、地域活性化にも大きく寄与するとされる。

 前出の問題点(1)については、都市部住民の受益は、森づくりに参加することや材木利用等に取り組むことなどによって得られるとし、(2)については林業だけではなく、地域の安定的な雇用の創出など、地域活性化にも大きく寄与するとしている。また、(3)の二重課税についての言及はない。

 国民が無関心とはいえ、わずか年間1000円の増税だとしても、国会が森友問題で揺れるなかで十分に審議されることもなく増税が決まり、そのことに対して周知も行われないまま、新たな税がスタートするのは “闇討ち”のようなものではないか。国民のどれぐらいが、新税の存在を知っているのだろうか。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2018年3月29日 14:56:14 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1202]
安倍ちゃんは他者になにかされたと思うと、反撃を我慢できないからなあ。

2. 中川隆[-6573] koaQ7Jey 2018年3月29日 15:28:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9334]
安倍でなく財務省がやってるんだろ


【西田昌司が財務省にブチ切れる】予算委員会にて『なんで報告しなかったんだよ!!!!』 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zajkdRLdh_I


2018年3月29日【小浜逸郎】財務省VS総理官邸
https://38news.jp/politics/11762

3月27日、森友学園への
国有地払い下げにともなう
財務省の有印公文書
書き換え問題で、
前理財局長・佐川宣寿氏の
証人喚問が行われました。

筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を
公表した時点で、いかにも傲慢な
一省庁の体質を象徴するミステイクで、
重大ではあるものの、それ以上のもの
ではないと思っていました。

しかしこれを反日野党やマスコミが
大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の
恰好の材料とし、その支持率が急激に
下がるに及んで、その背景などを
自分なりに整理しておく必要を
感じるようになりました。

ちなみに筆者は、森友学園問題
そのものが発覚した少し後に、
自分のブログで、これはひょっとすると、
財務省の緊縮財政路線の前に
立ちはだかる安倍をつぶすための
陰謀の可能性もあるという
憶測を述べています。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/f5b4219a93999f39267870a90b100ba4

これはあくまで憶測ですので、
確証は何もありません。

しかし、書き換えが明らかになった
現時点でも(かえって現時点だからこそ)、
この説が成り立つ余地があります。

理由は次の二つです。

1財務省と総理官邸との間には、
長く続く暗闘があり、その熾烈さを
国民はあまり知らされていません。

これについては、筆者は信頼のおける
複数の筋から情報を得ています。
この暗闘は、上記のような、財務省の
緊縮財政路線をめぐる確執だけ
ではありません。

2014年5月に内閣官房に設置された
内閣人事局が、事務次官、局長、審議官
など役員クラス約600名の人事権を
握ることになり、これまでの官僚主導の
行政から、政治家主導の行政に
シフトさせることが
ある程度可能となりました。

これが実効性を示すようになると、
財務省としては、自分たちの力で
財政を動かすことが難しくなります。

つまり財務省には総理官邸を
恨むだけの十分な理由があるのです。

2財務省がこのたびの書き換えを
行なった決済文書の書き換え前の
部分には、貸付料について
平沼元経済産業大臣や鳩山元総務大臣の
秘書などから財務省などに対し
「高額であり、なんとかならないか」
などと相談があったこと、安倍総理夫人の
昭恵氏が学園を訪問して講演したこと
などが書かれていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

ご存知のように、昭恵氏は、
森友学園の名誉校長でした。

ここには、自民党政治家および
その周辺人物の関与をにおわせよう
という意図がありありと読み取れます。

決裁文書のなかで、交渉経過を記す
部分(調書)に、なぜ自民党政治家
およびその周辺人物を貶めるような
(しかも昭恵氏の講演などは、
価格交渉経過に何の関係もありません)
記述をわざわざ入れる必要があるのでしょうか?

破格の安値で払い下げたことによって
疑惑が生じた場合、その責任は、
自分たちではなく、政治家および
その周辺人物にある、という
こすっからい印象操作が感じられますね。

書き換え後は、これらは
もちろん削除されています。

書き換える前にこの文書の存在は
中央政界の一部に漏れていたのでしょう。

それが国会で問題視されると、
自省の方針貫徹のためなら
何でもするという財務省の
陰謀的体質を突かれます。

そのことに配慮を巡らせた部内の
何ものかが、あわてて書き換えを
執行したと考えれば、
つじつまが合うわけです。

これは、「安倍政権への忖度」
などという「美しい」話とはとても思えず、
単に、陰謀がばれることを恐れた
組織防衛意識のわざではないか
と推測されます。

以下の動画で、自民党の中では
数少ない積極財政派である
西田昌司参議院議員による、
財務省攻撃の鋭さを見ると、
これまで述べてきた財務省と、
安倍首相自身を含む積極財政派との
確執のありさまがよくわかると思います。


口調だけを聞いても、西田議員と
安倍首相との間には、財務省に
対抗するための連携が
成り立っている様子が感じられますね。

ところで、左派系野党は前々から
安倍政権を倒すことだけを
自己目的にしており、その後
どうするかなど何も考えていません。

そこにめぐってきたこの書き換え問題を
倒閣の絶好のチャンスと見て勢いづき、
財務省攻撃ばかりでなく、
昭恵氏の証人喚問を要求しています。

財務省問題を、政局の転換に
結び付けたくて仕方がないのですね。

愚かとしか言いようがありません。

彼らが目先の問題にばかりとらわれて、
日本国民のためなど少しも
考えていないことは、次のように
政局を見通すことで明らかとなります。

自民党が与党であり続けることが
当面変わらないのだとすれば
(変わるはずがありませんが)、
もし安倍政権が倒れると、
代わって立つ自民党の首班候補は、
ほとんど財務省に尻尾を
振るやからばかりです。

岸田氏、石破氏、野田毅氏、
野田聖子氏、小泉氏、石原氏、二階氏など、
自民党有力議員を思い浮かべてみても、
財務省に対抗して、デフレ脱却を
果たせるような力量と経済知識を
持ち合わせる人が一人としていません。

これでは財務省の思うつぼです。

国民の貧困化は一層進むでしょう。

書き換え問題は、財務省オンリーの
責任問題であり、政権全体にも、
ましてや国民生活にも
何の関係もないことです。

国民生活に関係のないことで
連日国会審議の貴重な時間と
金を空費している暇があったら、
生活に直結する消費増税問題や
PB黒字化問題や移民受け入れ問題について
(いずれも経済の悪化に結びつきます)、
なぜ国会で問題にしないのでしょうか。

与野党議員たちの志の低さが際立ちます。

むしろ書き換え問題は、財務省が
これまでまき散らしてきた悪を
もっぱら象徴している問題であり、
ここを突破口として、財務官僚の
横暴を打ち砕くべきなのです。

財務省と暗闘を繰り広げてきた
官邸側にとっては、禍を転じて
福と為すチャンスです。

国民は、何よりも、安倍政権打倒で
勢いづいている野党やマスコミの
口車に乗せられて、財務省と
政権全体とを一体化して考えるという
発想を捨てなくてはなりません。

国民は、選挙などになると何党が
何人当選したなどと興奮しますが、
本当に日本の政治を動かしている
のがどんな勢力なのかということを、
もっと正確に把握すべきです。

このたびの問題が意味しているのは、
「民主主義の危機」などではなく
(そんな危機ならとっくに続いています)、
ただ財務省という腐った
官僚組織の危機なのです。

この事件を安倍政権がうまく利用して、
財務省がこれまで取ってきた
「デカい面」を、コントロールできる
ように舵取りを行なう必要があります。

これが成功すれば、6月に控えた
「骨太の方針」の閣議決定で、
これまで財務省主導で採用されてきた
PB黒字化という最悪の政策を
破棄することも不可能ではありません。

それにしても、財務省の書き換えを
朝日新聞にリークしたのは誰なのか。

まったく推測の域を出ませんが、
これは二つ考えられます。

一つは、検察です。

この場合、検察は野党と同じように、
その後のことなどまったく考えていず、
硬直した正義感で行ったのでしょう。

あるいは、アジアの反日国家が
検察内部に手を伸ばしている
のかもしれません。

もう一つは、官邸自らがリークした
という推測も成り立たない
わけではありません。

政権基盤を脅かすリスクを冒してまで、
そんなことをするはずがないだろうと、
ふつうは考えますね。

ごもっともですが、
これまで述べてきたように、
中央政権内部に
財務省VS総理官邸という
暗闘が存在する事実、
そしてどちらに軍配が上がるか
という成り行きこそ、日本のこれからを
決定づける非常に
重要なポイントなのです。

陰謀には陰謀を。

もし官邸側に、そうした
「肉を切らせて骨を切る」だけの
覚悟と気概があったとしたら、
ちょっと希望が持てる
ではありませんか。
https://38news.jp/politics/11762


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年3月29日 17:04:46 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4956]

くだらん

二重課税など今さら珍しくも無いが

問題は、それが本当に森林保全など環境対策に適切に用いられるかの方が遥かに重要だ

いずれにせよゴミメディアがモリカケばかり騒いでいるから、こうなる


4. 2018年3月29日 19:24:02 : F10lrXtUms : l1z2BZcHlbo[7]
3は安倍政権応援のまわし者。

モリカケ問題こそ安倍政権の醜悪さ陰険さその汚さを如実に示すもの、思想・教育の方向性が表れている。


5. 2018年3月29日 21:08:52 : rR4YLU0vys : UbRMEGva_D0[62]
「もり」「かけ」で 騒ぐ奴には 報復を

6. 2018年3月29日 21:26:31 : 0qZDOjot4w : zqHXmj1gvfY[246]
>>4さん

 拍手です。

 >>3は明らかに日本の権力(安倍も含むだろう)の回し者、という断定で間違っていない筈。


▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民126掲示板 次へ  前へ


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民126掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民126掲示板  
次へ