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賃上げなき物価上昇で、リアルにお金が減っていく…やるべき＆避けるべき行動リスト
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22815.html
2018.03.29 文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役 Business Journal
米国債を中心に、世界的な長期金利の上昇が続いています。また、これも世界共通の傾向ですが、株高、失業率の低下、原油価格の上昇、好調な設備投資など、統計面からはインフレ前夜を彷彿とさせる状況です。
そしてインフレというパズルを完成させる最後のピースは賃金の上昇です。賃金が上昇すれば人々の購買力が上がり、売り手は値段を上げるからですが、こちらのほうは世界的にも上昇率は抑えられています。この要因としては、たとえばテクノロジーの進展などによる合理化やグローバリゼーションによって、より賃金の安いところへ生産現場が移動している点などが挙げられます。
日本国内を見ても、小売・外食など人手不足が深刻な業種がある一方（もともと賃金水準が高くない業界）、メガバンクなどは大幅な人員削減計画を発表しています。個別の業種や企業を見ると、人材確保のために賃上げをしている企業もありますが、固定費増を招く賃上げよりも賞与で調整したり、内部留保を優先させる企業のほうが割合としては高い。そのため、大多数を占める中小企業のホワイトカラー正社員の待遇が改善される見込みは薄い状況です。
物価を見てみると、ビール、ゆうパックや宅配便などの配送料、小麦類が値上げされ、2019年には消費税が10％になる予定です。また、昨今の原油高が続けば、ガソリンや電気代だけでなく原油由来のあらゆる価格が上昇しますし、燃料需要の高い漁業やハウス農家にも影響が及びます。そして円安はそれらに追い打ちをかけ、国内景気や賃金水準に関係なく輸入品の物価は上昇します。
1月には日本銀行が国債の購入額を減らすという報道が出たとおり、日銀も金融緩和のペースを落とし、出口を模索することになるのでしょう。すると日本でも一時的には円高となったとしても、長期金利の上昇、やがては円安という流れになるのでしょうか。そうなれば、「賃上げなきインフレ」という状況が起こる可能性があります。
年金は年金で支給開始年齢70歳説も出ているうえ、物価の上昇に合わせて支給額も増えるとは限らず（インフレでも据え置きの可能性が高い）、年金のみに依存するのは怖い。そのため「賃上げなきインフレ、実質所得の減少」という流れが本格化する可能性を前提に手を打っておいたほうがよさそうです。仮にそうならなくても、その対策は無駄にはならないはずです。
そこで将来的なインフレ対策として、やっておきたいことと避けたいことをご紹介します（ただし、政府・日銀がコントロールできなくなった悪性インフレや極端なハイパーインフレではなく、一般的なインフレを前提とします）。
■やっておきたいこと
・住宅ローンの固定金利化もしくは繰り上げ返済
金利が上がれば変動金利で住宅ローンを組んでいる人は返済額が増えますから、負担が増すことになります。もっとも、125％ルールという保護制度があり、返済額の上昇率は従前の125％を超えないようになっていますから、前年に月10万円の返済をしていた人は、金利が大幅にアップしたとしても、12万5000円までしか上がりません。しかし、それは元本が減らないことを意味しますし、5年ルールによって5年後にはアップするリスクがあります。
金利変動リスクを回避するには、固定金利に切り替えることです。しかし固定金利にするとかえって返済額が増えるので躊躇するという場合は、一部を固定、残りを変動というふうに、ローンを2本に分けるという方法もあります。対応してくれる金融機関と、対応してくれない金融機関がありますが、これなら固定金利の安心感と変動金利の低利メリットを同時に受けることができます。
ただ、黒田東彦日銀総裁の再任が決まりましたし、安倍政権のリーダーシップが強く発揮されている間は金融緩和で低金利が続きそうですから、早めの対策がかえってアダとならないよう、タイミングについては判断が分かれるところかもしれません。
そこでもうひとつの方法。それがこまめな繰り上げ返済で、残債そのものを減らすことがもっとも手堅い方法です。昨今は繰り上げ返済手数料が無料という金融機関が多いですから、ボーナスなどある程度まとまった資金で使う予定がなければ、都度繰り上げ返済していくことです。あるいは日々の生活は余裕があるが、まとまった資金がないという場合、返済額の増額という対応をしてくれる金融機関もあります。
なお、繰り上げ返済には期間はそのままで毎月の返済額を抑える方法と、毎月の返済額は変わらず期間を短縮する方法の2種類があります。金利削減効果が高いのは後者の期間短縮なので、家計に余裕があるなら期間短縮を、余裕がない場合は返済額を抑える方法で選べばよいでしょう。
・株式投資
インフレ時代には一般的には株価も上がりますから、株式投資も有力な方法です。積立NISAや確定拠出年金のなかの投資信託など方法はいろいろありますが、資産の一部を株式で持っておくのは、ごく自然な防衛方法といえます。私は積立NISAも確定拠出年金もやっていますが、株式は米国株と英国株を中心にしています。
・海外不動産投資
一般的に不動産はインフレに強いといわれますが、人口が減少して家が余りつつある日本では、インフレ時代でも住宅価格が上昇するかどうかは不透明です。そこで海外です。ちょっとハードルが高いと感じるかもしれませんが、新興国などでも所得水準の上昇とともに物価は上昇していますから、海外での不動産投資も選択肢に上がるでしょう。
物価が上昇する国では、家賃を払うくらいなら今買っておいたほうがよいと多くの人が考えますから、インカムゲインはあまり期待できない一方、10年、20年とかけて不動産価格が上昇するキャピタルゲインの期待があります。ただし、ローンを組んでの取得の場合は金利も上がる可能性があり、取り扱いがあるなら全期間固定型を選びたいところです。
・外貨預金
インフレとは物の値段に対して現金の価値が負けていくということで、対外的にも通貨が弱くなることを意味しますから、円安になります。となると、対円で強くなる可能性のある外貨に換えておくことです。また、景気の回復が伴わないのに物価が上昇するスタグフレーションが起こると、株や不動産の価格は上昇しにくいですが、その場合でもインフレでは円安に振れやすいので、外貨投資は資産防衛の一助となります。
ただし、いわゆる外貨預金では往復で2円ほどの手数料がかかる金融機関が多いため、手数料の安いネット系銀行の利用や、FXでレバレッジ1倍で運用するという方法もあります。
・変動金利型国債・物価連動国債
インフレが進むなら金利も徐々に上がっていくため、固定ではなく変動金利の個人向け10年国債などが視野に入ってきます。物価上昇によって価格が上昇する物価連動型の国債に投資するという方法もあります。日本では個人向けの物価連動国債の販売は延期となっていますが、投資信託なら扱いがあります。
■避けたほうが良さそうなもの
・長期の定期預金、確定給付型の生命保険、個人年金
こうした商品の場合、戻ってくる金額自体は目減りしない安心感がある一方、インフレ時に低金利で資金がロックされれば、実質的な目減りとなります。継続的なインフレの場合、定期預金の金利も徐々に上がっていきますから、長期の定期預金は初期の低い金利が適用され続けてしまいます。そこで当初は短期タイプにしておき、「この金利なら満足できる」あるいは「さすがにこれ以上は上がらないんじゃないか」と思える水準で長期に切り替えたほうが良さそうです。
個人年金や返戻率の高い貯蓄型保険は、最大の所得控除が受けられる最小金額だけ入るのが最も利回りの良い方法で、逆にそれ以上の保険を掛けると、インフレ時にはほかに預ければもっと高金利の恩恵を受けられたはずが、受けられなくなります。かといって中途解約は元本割れして目減り、となって身動きがとれません。なので、もし過大に加入しているなという人は、解約よりも掛け金を減らすという対応が良いでしょう。
・タンス預金・普通預金
これは言うまでもありませんね。タンス預金は持っていても利息ゼロで実質的に目減りするだけ。普通預金も金利が上がっても雀の涙程度で、将来もし口座管理手数料がかかるようになれば、相殺されてしまいます。
■現物の金・銀・プラチナ
一般的にインフレに強いといわれる金やプラチナを保有する方法も挙げられます。日本国内のインフレでは円の価値が下がる、つまり円安になるわけで、コモディティ価格はドルベースで決まりますから、相対的に価格が上がることになります。
ただし、世界的な金利上昇という場面では、コモディティは金利がつかないため避けられやすくなります。高金利時代にはほとんどの人は金利がつく運用対象を選ぶものだからです。ただ、「有事の金」ということわざもありますし、EV（電気自動車）時代には排気ガスの触媒需要がメインのプラチナから銀の需要にシフトするのではと指摘されているなど、判断は難しいところではあります。そのためこうした商品は、分散投資として資産の一部を投下するにとどめておく、というスタンスが望ましいかもしれません。「東京ゴールドスポット100」という先物商品なら、金地金などの現物よりも低予算でも始められます。
以上、いくつか紹介してきました。現時点では金融緩和によって世界的なカネ余りで、株や不動産などに資金が集まる、いわゆる資産インフレという状況ですから、こうしたものに資金を投下するのがもっともパフォーマンスが高い方法のひとつといえます（国内不動産はもう遅いかもしれませんが）。
とはいえ、これらは生活必需品ではないので、仮に何もしなくても、資産が増えないかわりに減りもしないというだけです。なので、現時点で投資や運用に興味がないとしても、それはそれで問題ないかもしれません。しかし円安や金利上昇となると、リアルに出費増を招きお金が減ることになりますから、何もせず無策というのは避けたいものです。
（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）
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