年度末株価、２７年ぶり高値　２年連続上昇も先行き予断許さず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/31(土) 7:15配信


年度末を迎え、値上がりして終わった株価を示す株価ボード＝３０日午後、東京都中央区


　２０１７年度末を迎えた３０日の東京株式市場は、日経平均株価が続伸し、終値は前日比２９５円２２銭高の２万１４５４円３０銭となった。年度末としては１９９０年度末以来２７年ぶりの高値水準となった。

　１６年度末比では２５４５円０４銭（１３．５％）上昇し、２年連続で前年度末を上回った。ただ、日本株への影響が大きい米国株は２月の急落後も不安定な値動きが続く。日米の政治リスクも横たわり、４月以降の相場の先行きは予断を許さない。

　２年連続で前年度末を上回ったのは、今年１月下旬まで続いた日米株高の効果が大きい。終値では、日経平均は１月２３日に２万４１２４円１５銭とバブル経済崩壊後の最高値を更新。米ダウ工業株３０種平均も、１月２６日に過去最高値の２万６６１６．７１ドルをつけた。

　しかし、２月以降の日米の株式相場はさえない。

　ダウ平均は、米景気に逆風となる米長期金利の急上昇を引き金に、２月上旬に終値で１０００ドル超の急落を２度起こした。米株の不安定な値動きに、年明けから徐々に進んだ円高ドル安や、米通商政策の保護主義色の強まりが追い打ちをかけ、日経平均は１月２３日の高値と比べて３月下旬に一時３５００円超も後退した。

　年度末の株価上昇は、株式を保有する企業にも影響する。野村証券が３０日発表した試算では、３月期決算の上場事業法人の保有株式の含み益は１７年度末現在で、１６年度末と比べて２２．５％増の１８兆５０００億円と、過去最高を更新したもようだ。

　今後の株式相場は、引き続きトランプ米大統領の動向が焦点となりそうだ。秋には米議会の中間選挙を控え、有権者を意識して対外的な強硬策を繰り出す懸念がくすぶる。また国内では、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題を背景に、円安・株高を演出してきた安倍晋三内閣の支持率下落の影響が懸念材料だ。

　一方、日本株の緩やかな上昇基調は崩れないとみる向きも多い。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「足元の為替水準なら企業業績が減益に転じることはなく、１８年度末の２万５０００円は堅いのでは」と指摘した。（森田晶宏）

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