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氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図
http://diamond.jp/articles/-/165543
2018.4.2 週刊ダイヤモンド編集部
『週刊ダイヤモンド』4月7日号の第1特集は「1億総転落 新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていた！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめている。その象徴的な例は、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」である。
「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」
こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。
日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。
日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。
こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の“質”の変化があまり考慮されていないのだ。
氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。老後の生活資金を蓄えることもままならず、生活保護に頼らざるを得なくなる人が増大するリスクをはらんでいる。しかし、こうした潜在的なリスクについて論じた試算はほとんど存在しない。
そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35〜44歳の層を氷河期世代と仮定した。
非正規・無業者の
生活保護予備軍は147万人
まずは、以下の図版をご覧いただきたい。
※画像クリック拡大
氷河期世代で非正規雇用がどれだけ増えているかは、年齢別の就業状態がまとまった就業構造基本調査で把握できる。最新の12年版の30代を氷河期世代として扱い、02年版の30代と比較した（17年版の公表は今年8月）。
データでも明確なのは雇用環境の悪化だ。男性は前の世代と比べて正社員が48万人も減った一方で、非正規雇用が40万人、無業者が4万人増えた。
また、女性の社会進出により、正社員または非正規雇用で働く女性は80万人増え、無業者が87万人減った。これは前の世代と比べて、専業主婦層（無業者・既婚家事）が働きだしたことが主な要因だ。夫だけの収入では世帯を支え切れず、働かざるを得ない状況に追い込まれているともいえる。
氷河期世代の男性の稼ぎは減ったものの、働く女性が増えたことによる影響の方が大きいため、世代全体の生涯賃金を合計すると前の世代よりも増える。
ただ、国の財源という視点では、収入が多く、高い所得税を見込めた男性正社員が減ったことは痛い。現時点での生涯賃金を基に、氷河期世代が生涯支払う所得税の合計を試算すると95.8兆円となり、前の世代と比べて1.5兆円も減ってしまうのだ。
続いて、氷河期世代の未来のセーフティーネットに掛かるコストを試算した。国の支出という視点では、706万人に上る非正規雇用・無業者の中でも、最もコストが掛かるのは、老後を生活保護で暮らさざるを得ない人々だ。
異論はあるかもしれないが、単身世帯の方がこのリスクは高いため、非正規雇用・無業者のうち、既婚者をここでは除いた。さらに、国民年金の完納者や免除者は対象外とした。その上で、65歳までの生存率を考慮し、潜在的な老後の生活保護受給者数を推計した。
そして導き出されたのが、氷河期世代の老後の“生活保護予備軍”は147.1万人に上るという数字である。無業者に限れば、女性は専業主婦が多いため、男性の方が人数としては多くなる。
現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざるを得ないのだ。
それではその費用はいったい幾らになるのか。昨年末に厚生労働省が公表した、生活保護受給額見直し後の大都市部の高齢単身世帯の生活扶助月額7万6000円と、現時点での65歳の平均余命（男性19.6年、女性24.4年）を基に推計すれば、なんと29.9兆円に達するのだ。
ここで強調したいのは、計算したのは生活扶助だけで、生活保護費の48％を占める医療扶助や、住宅扶助などを考慮していない、少なめに見積もった試算であることだ。雇用環境が悪化した氷河期世代では、税収減と生活保護費増大のダブルパンチで、潜在的なコストは30兆円を超えるのだ。
当然ながら、従来論じられている年金や介護、医療などの社会保障費はここには含まれない。氷河期世代への対策の遅れが、財政破綻への歩みを加速させている。
格差の固定化で訪れる
「新・階級社会」の実像！
『週刊ダイヤモンド』4月7日号の第1特集は、「1億総転落 新・階級社会」です。
日本で格差拡大が始まったのは1980年前後と言われています。もう40年近くも格差拡大が続いていることになります。
日本で格差が社会問題としてクローズアップされたのは、2006年のことでした。当時、大手製造業で偽装請負が発覚したり、ワーキングプア（働く貧困層）の存在が明らかになったりしたことで、格差拡大や貧困の連鎖に警鐘を鳴らす“格差ブーム”が訪れたのです。
それから10年余り。空前の雇用情勢の改善ぶりを背景に、あたかも日本から格差問題は消えてしまったかのようにも見えます。
でも、現実は違います。消えてなくなるどころか、むしろ格差は世代を超えて固定化し、日本社会には格差社会よりもさらにシビアな「新たな階級社会」が訪れているのです。それは、生まれた家庭や就職時期の経済状況によって階級が決まる“現代版カースト”とも言える世界です。
特集では、「超人手不足」「就職氷河期」「日本人の横並び意識」という3つのキーワードを有機的に理解することで、「新・階級社会」の実像を浮かび上がらせました。
格差拡大社会の未来は、そう楽観視できるものではありません。
例えば、氷河期世代の雇用環境悪化は、ボリュームゾーンの働き手の転落、生活保護費増大という二重の意味で「社会のコスト」となって国民に跳ね返ってきます。
他人事と片付けることはせずに、「あなたのすぐそばにある格差・貧困問題」を考えるきっかけにしていただきたいと思います。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子・大矢博之）
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