生活保護世帯　最多更新

高齢者の困窮化浮き彫りに

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　２０１６年度の生活保護世帯数（月平均）が前年度比０・４％増の１６３万７０４５世帯となり、２４年連続で過去最多を更新したことが、３日までに厚生労働省の発表で分かりました。現役時代の低賃金に加え、安倍政権の社会保障改悪のもとで、高齢者世帯で生活保護が増え続けていることが、最多更新の主要な原因です。

　発表によると、一時的な保護停止を除く生活保護世帯の内訳は、高齢者世帯が前年度比４・３％増の８３万７０２９世帯と最も多く、全体の５１・４％を占めました。一方、高齢者世帯以外の「障害者・傷病者」と「母子」、失業者を含む「その他」の世帯はいずれも減少しました。

　また、生活保護の利用を開始した主な理由のトップは「貯金等の減少・喪失」（全世帯の３５・５％）で、廃止（終了）した主な理由のトップは「死亡」（同３８・０％）でした。

　高齢者世帯は、年収２００万円以下の層が４割を占めるなど、多くの世帯が年金収入だけでは足りず、預貯金を取り崩しながらの生活を送っています。

　今回の厚労省の発表から、高齢者世帯では、病気などで出費がかさんだり、配偶者の死亡で年金収入が激減したりして預貯金も使い果たし生活保護を利用することになると、多くの場合、亡くなるまで生活保護を利用せざるを得ない現状が浮かび上がってきます。

　生活保護世帯のなかで高齢者世帯だけが増え続ける傾向は、現在の安倍政権下で顕著です。同政権が発足した１２年度と比べると、高齢者世帯は１・２３倍増えましたが、それ以外は減っています。

　安倍政権は、“社会保障が高齢者優遇となっている”“高齢者を支えるために現役世代が苦労している”など世代間を分断する宣伝を繰り返し、年金を削減する一方で、医療・介護の保険料値上げ、高齢者の医療費窓口負担や介護保険利用料の引き上げなど高齢者を狙い撃ちにした社会保障の連続改悪を進めてきました。

　生活保護の連続増加に示された高齢者世帯での貧困の広がりに歯止めをかけるためにも、安倍政治にストップをかけ、政治を根本的に転換することが求められています。（村崎直人)

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電気自動車がハイブリッドを抜く！

２０１８焦点・論点

安倍内閣で広がり深まる貧困

都留文科大学名誉教授　後藤道夫さん

中間層が低所得層に落ちている　生活保護基準引き下げは　むちゃ

　「貧困打開に向け『生活保障法』に」と提案した日本共産党の志位和夫委員長の質問（２月５日、衆院予算委員会）は大きな反響を呼びました。安倍内閣のもとで国民がおかれた貧困の状況はどうなったのか、都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんに話を聞きました。（聞き手　内藤真己子）

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　―安倍首相は、「相対的貧困率」が低下したので貧困が改善されたと言いますが、どうなのでしょうか。

　たしかに相対的貧困率そのものは、下がっています。しかし日本共産党の志位和夫委員長が国会で安倍首相をただしたように、物価の変動を考慮に入れた「貧困ライン」の実質値は下がり続けています。そのもとで相対的貧困率、すなわち「貧困ライン」に届かない人の割合が減っても貧困が改善したとは到底言えません。

　志位さんは安倍首相が「貧困率改善」の根拠にしている総務省の「全国消費実態調査」にもとづいて、貧困ラインの推移を明らかにしました。同調査より低所得者のサンプル数が多い厚生労働省の「国民生活基礎調査」でみても、貧困ラインの実質値は、１９９７年の１３０万円から２０１２年は１１１万円、さらに１５年には１０６万円へ同様に大きく下がり続けています。

最低生活費以下拡大

　―なぜ貧困ラインが下がってきているのでしょう。

　それは国民の所得分布が低い方に集まってきているからです。

　「国民生活基礎調査」による等価可処分所得の実質値の分布をみると、２８０万円未満の層は１９９７年の５５・６％が、２０１２年６５・７％、１５年６９％へと増えています。逆に２８０万〜８００万円未満の層は４２・５％から３３・４％、２９・８％へ減っていて、中間層が低所得層に落ちているんですね。

　また、「相対的貧困率」は、「相対的低所得人口率」であって、本当に生活ができるかどうかの実質的な貧困率とは言えません。例えば１５年の４人世帯の貧困ラインを計算してみると２４５万円になりますが、生活保護制度が定める生活保護基準の「最低生活費」の全国平均は３２７万円で、８０万円以上の違いがあります。

　そこで「最低生活費」に満たない所得の人とその割合を調べてみました。１２年の「最低生活費」を固定し物価上昇分を考慮すると、「最低生活費」に満たない所得の人は１２年には２３％で約２９００万人、１５年は２４・３％で３０００万人を超えました。貧困は拡大しています。

低所得層ほどひどい

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　―安倍内閣のもとで貧困は改善するどころか、拡大しているということですね。

　その通りです。志位さんは質問で、所得が最も少ない１０％の層（第１・十分位）の実質所得の上限値が、２００９年の１４０万円から安倍内閣のもと、１４年には１３４万円に下がっていることを「全国消費実態調査」にもとづいて明らかにされました。

　そこで私は、「国民生活基礎調査」の集計データから、１９８５年以降の下位１０％〜同４０％各層の実質所得の上限値の推移を計算してみました。９７年の値を１００とすると、下位１０％層では１２年の７９・８％が、１５年には７７・７％まで落ちています。他の所得層と比べ、落ち方が一番激しいです。最も所得の低い層が一番ひどい目にあっていることが分かります（グラフ１）。

　生活保護基準に満たない所得の人がこれだけ多くいるなかで、安倍内閣は、実質所得の落ち込みが一番激しい下位１０％層の消費水準に合わせて生活保護基準を引き下げるといっています。およそむちゃな話だと思います。

子どもの貧困率は？

　―安倍首相は、子どもの相対的貧困率が「大きく改善した」といっていますが、現状はどうですか。

　「子どもの相対的貧困率」が下がったのは事実です。その要因の一つは、先にみてきたように全国民共通の「貧困ライン」自身が下がったからです。

　それに加え、子どもがいる世帯の所得分布が低所得層を中心に少し上がったことがあります。「国民生活基礎調査」で、１７歳以下の「子ども」の１人当たりの所得（等価可処分所得）の実質値の分布をみると、１２年から１５年にかけて、４０万〜１２０万円未満の層が減っています。一方で１２０万〜１６０万円未満、１８０万〜２８０万円未満の層は増えています。

　これは子を持つ低所得世帯が、夫の収入だけでは暮らせなくなり、母親が働きに出た結果と考えられます。実際、同じ調査で、乳幼児（未就学児）がいる世帯の母親の有業率を見ると、世帯所得２００万〜３００万円層では１２年に３６・９％だったのが、１５年には５４・７％へと跳ね上がっています。

　インターネットに「保育園落ちた、日本死ね」と投稿され世の憤激を呼んだ背景にこういう状況があります。しかし母親が就業するための保育料など支出増は加味されていませんので、所得がわずかに増えても生活実態として貧困が改善されたかは分かりません。

結婚・子育てできぬ

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　また「子どもの貧困」以前に、そもそも、結婚・子育てが一定所得以上でないとできにくくなっています。４０歳代男性が夫婦で子育てをしている割合は、９５年の７１％が１５年には５１％に減りました（「国勢調査」）。

　「就業構造基本調査」によって、４０歳代の男性で、夫婦と子世帯の夫と、単身者や親元にいる独身者などとの勤労所得を比較したところ、所得３００万円未満の割合が、夫婦と子世帯の夫では１２・５％なのにたいし、単身者や独身者などは４３・５％で、大きく違っていました。

　他方、子育てしている世帯の実質の平均可処分所得をみると、９７年の６２４万円から１５年には５２７万円へ、９７万円も減少しています（「国民生活基礎調査」、グラフ２）。

　したがって、一定所得以上でないと結婚・子育てができにくくなっているとともに、子育てしている世帯の生活の困窮も同時に進行しているのが現状だと言えます。

　相対的貧困率　各世帯の収入から税金と社会保険料などを除いた手取りを「可処分所得」といいます。それを世帯人数の平方根で割って調整した国民一人ひとりの所得が「等価可処分所得」です。「等価可処分所得」を順に並べ、真ん中に来た値を「中心値」とし、その半分の値を「貧困ライン」と言います。このラインを下回る所得の人の割合が「相対的貧困率」です。

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生活保護　障害者で増加

今年１月　高齢者も前年上回る

　今年１月に生活保護を利用した世帯は約１６４万世帯で、前年同月と比べると高齢者と障害者の世帯で増加したことが、厚生労働省が４日に発表した「被保護者調査」で分かりました。

　それによると、一時的な保護停止を除く生活保護世帯は、１月時点で１６４万２世帯となり、前年同月と比べて５３３世帯増えました。

　世帯の類型別にみると、６５歳以上の「高齢者」が、前年同月より２万５６１２世帯増えて８６万４４７２世帯に達し、「障害者」も３４７１世帯増えて１９万７３８５世帯となりました。それ以外の「母子」と「傷病者」、失業者を含む「その他」の世帯は、いずれも前年同月より減少しており、「高齢者」と「障害者」の増加が、生活保護世帯を押し上げたかたちです。

　最近の生活保護世帯の推移をみると、「高齢者」とともに「障害者」の増加がめだちます。１３年１月〜１８年１月の５年間で、「障害者」は１万６７１６世帯増えました。（図）

　障害者団体「きょうされん」の生活実態調査（１６年５月発表）では、回答した約１万４７００人のうち、８割の人が相対的貧困とされる年収１２２万円の「貧困線」以下の収入状況でした。生活保護を利用している人の割合は１１・４％で、国民一般の平均（１・７％）を大幅に上回りました。

　障害者世帯が厳しい生活を強いられている一番の原因は、主な収入源である障害年金の支給水準の低さです。

　厚生労働省の障害年金受給者実態調査(１４年)によると、回答した約1万6000人の平均年金額は月7万7829円で、年金を含む世帯の年収は、中央値が183万円で、国民一般(国民生活基礎調査)の415万円を大きく下回っています。

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁事務局長は「障害年金だけでは暮らせず、生活保護を利用している人は多い。生活保護を利用しなくても暮らせるように、すべての障害者が健康で文化的な最低限度の生活ができる水準に、年金支給額を抜本的に引き上げることが必要です」と話しています。

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