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米中貿易戦争と日本
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53054443.html
2018年04月04日 在野のアナリスト
イラク日報問題で、小野寺防衛相が昨年3月27日に発見も、当時の稲田防衛相はおろか、政務三役にも報告していなかった、と発表しました。小野寺氏は『遺憾』としますが、これはそんな謝罪も反省もない言葉で片付けられるものではなく、国会への虚偽答弁、報告、隠ぺいという重大な犯罪行為です。国会法104条では『内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない』となっており、mustなのです。その後、要求されなかったから提出しなかった、で済む話でもありません。
しかも不自然なのは、なぜ1年間も隠していたものを、昨日になって公表したのか？ しかもそのタイミングでも防衛省は嘘をつき、その説明を1日で覆した。行動の一貫性もなく、稲田氏へ責任論が飛び火しそうになり、慌てて防衛省に罪を被せた、としか思えません。もしこれが事実なら『劣化』どころか『腐敗』です。当時の防衛事務次官を含めて、関係者を処分するのがスジですが、安倍政権からそうした話が聞こえてこない。今回も、行政に罪を被せて自分たちが生き残りをはかる、これが安倍政権の手口なのでしょう。
米国のトランプ大統領が知財侵害に対する報復関税として、中国に5兆円規模の制裁を課すもので、中国は早速報復関税を発表しています。日米でも「中国が損をするから報復できない」という誤った認識を語る人もいます。しかしこれはディールであり、一方が取引材料を得れば、もう一方も対抗して当然です。しかも、最終は税収も上がりますが、関税障壁をかけられた商品は割高になるため、自然と輸入量が減る。それより安いところからの輸入に切り替えるためで、特に中国だけが損をする、という話でもありません。
貿易戦争などできない、市場が下落するからおかしな経済政策などできない、としていた市場関係者の予想を、トランプ氏は尽く裏切ります。というより米市場関係者の劣化も著しく、すでにリーマンショック前からおかしな楽観に依拠する風説が、あたかも真実であるかのように語られてきました。市場型経済の米国は、貿易戦争では打撃が小さい、という話も聞かれますが、世界経済に暗雲がただようことによる市場の低迷により、二次的な打撃が大きくなります。見かけの輸入、輸出の問題だけで論じるのはナンセンスで、そんなものに依拠した説明は、正直何の価値もありません。貿易戦争で被害をうけるかどうかは、経済環境によって変わるのであり、市場型経済の米国と、製造業型と投資経済の中国は、どちらも大きな打撃をうけるのが必定です。
トランプ政権はロシアゲートを隠すため、それ以外に国民の目を向けさせるために貿易戦争を仕掛けている、という話もある。残念ながら、日米ともにフェイク政権が国を治めている以上、国の威信を失墜させる行為がつづくのかもしれません。そればかりか、経済を毀損する行為を平気でしてしまう、ともいえるのでしょう。なぜなら、日米とも政権にべったりの支持層がいて、それを喜ばすことだけしていれば安泰、と誤解しているから。
正しい評価が与えられないから、政権も間違った方向にすすんでしまうのでしょう。安倍政権の外交を評価している人は、多くが日米関係の良好さを絶対の基準としているように感じます。これも正しくなくなってきた。トランプ氏から詐欺師呼ばわりされ、首脳会談も4月初旬から中旬へと、米国の事情で先送りにされた。米中が貿易戦争を繰り広げている間に、対中輸出を増やす、といった上手く立ち回ることすらできない。「日本が損をするけど報復できない」今の日本の立ち位置は、実に深刻といえるのでしょうね。
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