ヤマト、量から収益性へモデル転換　ＩＴ積極投資、ドライバー待遇改善で次なる成長へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/6(金) 7:15配信

　
　荷物を配送するヤマト運輸の配達員＝東京都中央区


　３年ぶりとなる取扱荷物量の減少は、収益モデルの転換を進めるヤマト運輸が跳躍を見据え、いったん身をかがめた結果といえる。従来の宅配便のビジネスモデルは、人手不足の深刻化と激しい価格競争により限界に達したといえる。ヤマトは情報技術（ＩＴ）への積極投資で懐を広げるほか、ドライバーの待遇改善で足元を固め、次なる成長へとつなげる。

　「値上げを理解いただき感謝している」。親会社ヤマトホールディングス（ＨＤ）の芝崎健一専務執行役員は１月の記者会見で、２０１７年度から踏み切った荷物量抑制の成果に対し、手応えを口にした。

　インターネット通信販売市場の拡大で、ヤマトの荷物量は０６〜１６年度の１０年間で約１．６倍に増加。特にネット通販最大手のアマゾンジャパン向けの配送を扱い始めた１３年度にはペースが加速。１６年度は過去最高の約１８億７０００万個に達したが、割安な法人向け運賃や外部委託費の増加などで採算が悪化していた。

　加えて、トラックドライバーの人手不足が重くのしかかった。他業種よりも低賃金かつ長時間労働の傾向が続くドライバーは、若手を中心に定着が進まず、有効求人倍率は２倍を大きく上回る水準で推移する。持続的なサービスの基盤であるドライバーの確保には、低収益構造にメスを入れ、待遇改善の原資を生み出す必要があった。

　このためヤマト運輸は昨年６月、ドライバーが休憩を取りやすいよう時間帯指定サービスの仕組みを見直したほか、荷物量の多い大口法人顧客に対する運賃の値上げ交渉や同年１０月からの個人向け運賃値上げに着手。一時的な荷物量減少と並行してＩＴ活用による仕分け業務の効率化も進め、１９年度以降の荷物量再拡大を見据える。

　業界全体でも値上げの動きは波及する。佐川急便が基本運賃やクール便の料金などを昨年１１月から値上げしたほか、日本郵便も３月から「ゆうパック」の個人向け運賃値上げに踏み切った。ネット通販の市場拡大は今後も続くとみられ、最大手を先導役とした構造改革の成否が注目される。（佐久間修志）

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