日本郵政不動産スタートで懸念…まちの郵便局が消える？（日刊ゲンダイ）赤かぶ

日本郵政不動産スタートで懸念…まちの郵便局が消える？（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/690.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 4 月 12 日 11:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日本郵政不動産スタートで懸念…まちの郵便局が消える？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226889
2018年4月11日　日刊ゲンダイ

　
　日本郵政社長の長門正貢氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本郵政は２日、不動産事業強化のため、１００％完全出資子会社「日本郵政不動産」を設立した。これまでも不動産事業は手がけてきたが、発表会見で、長門正貢日本郵政社長は、あえて子会社を設立した意図について「経営の意思を内外に示す決意表明だ」と述べ、「不動産を戦略的に大きな営業の柱にしたい」と意気込んだ。

「新会社の社長には、三井不動産出身の岩崎芳史日本郵政副社長を兼務させました。本気で儲ける事業にしようという表れです。郵便事業は、利用者減少で低迷し、金融事業も日銀のマイナス金利の影響で厳しい経営環境に置かれています。不動産事業への期待は大きい。なにせ、旧国鉄のように、郵便局は土地など不動産リッチな会社ですから」（不動産業者）

　全国に膨大な土地や、多くの社宅を有していた国鉄は、ＪＲに民営化され、本業の鉄道事業に加え、不動産事業を展開。ＪＲ九州など、多角化で成功している。不動産に勝負をかける日本郵政も“ＪＲの成功”が念頭にあると思われる。

　２０１７年３月現在で、ゆうちょ銀行は直営２３３店舗、有人店舗２万４０６０軒、ＡＴＭ２万７５６１カ所を展開している。２兆７０００億円規模の土地や建物。これだけのポテンシャルがあれば、「営業の柱」も夢ではないだろう。

　だが、ちょっと心配なのが、まちの郵便局だ。日本郵政不動産が、“経済合理性”でガンガンやると、他の“儲かる用途”に売られてしまうのではないか。

「郵便局は駅など、便利な場所に立地していることも多い。ですから、その土地で郵便事業をするより、他の用途にする方が儲かるケースも多いでしょう。不動産会社としては、そんな超優良物件は宝箱です。ドライに見えますが、本気で儲けたいならどんどん売っていくのが自然です。バッサリということはないと思いますが、徐々に売却されていく可能性があります」（経済紙記者）

　民営化後、ＪＲもローカル線の廃止など、ドライな事業見直しが行われた。

　駅前の郵便局が、気がつけば無人の駐車場に――そんな事態が起きてもおかしくない。

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— ankera (@ankeraso) 2018年4月11日

町の小さな郵便局は昔特定局と言われていて土地は局長の私有地という所もまだかなり残ってるはず。従ってJRのような方式は取りにくいはず。ユニバーサル事業の縛りもあり色々矛盾は複雑。

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— Tadano Dave (@tdndave) 2018年4月10日